今国会で公明党の活躍めだつ
2013.06.30 Sun 00:07
今国会で公明党の活躍めだつ
安倍内閣最初の通常国会.
衆参ねじれのなかにあっても、平成２４年度補正予算及び平成２５年度予算を成立させ、閣法についても政府提出の８４％にあたる６３本が成立した。成年被後見人選挙権回復法、脱法ハーブ取締法、ネット選挙法など、公明党が主導し、与野党の協議を経て、１０本の法案の成立をみた。
１．経済再生及び震災復興等に資する多数の法案の成立
２．平成２４年度補正予算、平成２５年度予算の成立
１０兆円超の緊急経済対策を含む平成２４年度補正予算は、被災地域の営農再開支援、学校耐震化などの復興・防災対策（学校の耐震化率を約９４％まで引き上げ）、中小企業支援策など、公明党の主張が随所に盛り込まれ、１月３１日に国会に提出。２月２６日に成立した。
平成２５年度予算は、２月２８日に提出。３月２９日の暫定予算の成立を経て、５月１５日、成立した。平成２５年度予算では、公明党の主張により、民主党政権で決めた復興予算枠１９兆円を２５兆円に拡大。また、インフラの老朽化対策として危険度の高い施設の総点検・修繕の実施や、妊婦健診の公費助成の恒久化、待機児童対策として保育所等の受け入れ枠を約７万人分増やす等の予算を確保した。
３．成年被後見人選挙権回復法（議員立法）の成立
成年被後見人の選挙権の問題について、３月１４日、東京地裁は公選法第１１条第１項の規定について違憲判決。公明党は従来から規定の見直しを主張していたが、本年の参院選までに間に合うように、今国会で法改正を行うべきと強く主張。与野党協議を主導した。その結果、判決から２か月後の５月１４日、実務者協議で与野党が合意。１７日に与野党で成年被後見人の選挙権を回復する法案を提出し、２７日に成立した。異例のスピード成立に関係者から感謝の声が寄せられた。今回の法改正により１３万６０００人の被後見人の選挙権が回復する。
４．脱法ハーブ取締法（議員立法）の成立
覚せい剤や大麻などと同様の幻覚作用を持つ脱法ハーブが若者を中心に広まる中、違法な脱法ドラッグの規制を強化する「改正麻薬・向精神薬取締法・薬事法」について、４月２３日、共産・社民を除く参院全会派共同で参院に提出。５月１０日の衆議院本会議で可決、成立した。
５．障害差別解消推進法の成立
障がいを理由とした差別的取り扱いを禁止する「障害差別解消推進法」について、公明党は昨年の衆院選重点政策にその制定を盛り込み、３月６日の山口代表の代表質問でも早期の成立を主張、今国会でも与野党で協議を進めた。その結果、政府は４月２６日に同法案を提出、６月１９日に参議院で可決、成立した。
６．子ども貧困対策推進法（議員立法）の成立
経済的に厳しい家庭の子どもを総合的に支援する「子ども貧困対策推進法案」を自公で５月２３日に提出。野党も対案を同日提出した。その後、与野党協議を経て、委員長提案で５月３１日に提出。６月１９日に参院で可決、成立した。
７．死刑再審無罪者年金支給特例法（議員立法）の成立
死刑に処せられた罪について再審において無罪が確定した者について、年金支給を国家が特別に救済する必要があると指摘されていた。そのため公明党は特例法による解決を主張。結果、死刑判決確定日から再審無罪判決確定日までの期間、国が国民年金の保険料相当額を負担するための特例法が、委員長提案で６月７日に提出され、６月１９日成立した。
８．いじめ防止対策推進法（議員立法）の成立
昨今の痛ましい、いじめ事案を受け、５月１６日、自公で「いじめ防止対策推進法案」を提出。その後、複数回の与野党協議を経て、成案を得た後、６月２１日、与野党による法案が成立。重大ないじめが発生した場合の対応や、ネットによるいじめへの対策強化などを盛り込んだ。
９．改正ＤＶ防止法及び改正ストーカー規制法（議員立法）の成立
生活の本拠を共にする交際相手からの暴力の防止及び保護対象とする「改正ＤＶ防止法案」、メール送信を規制の対象に加え、民間組織による支援を明記した「改正ストーカー規制法案」について、６月２０日委員長提案として参議院に提出。２６日の衆議院本会議で可決、成立した。
１０．改正国会議員選挙執行経費基準法の成立
国政選挙の執行経費について、３年ごとの参院選に合わせ基準法を改正してきたが、２０１０年は民主党政権下のもと廃案になっていた。公明党は、選挙経費を縮減すべきと０６年に国会質問。０７年に法改正が行われ経費を削減した。今国会でも公明党は同法改正に尽力。結果、４月５日に同法改正案が成立。本年の参院選の見込み額約５１４億円から約６７億円を削減。次期衆院選でも約６９億円が削減され、合計約１３６億円削減されることになる。
１１．１１本の震災復興・災害対策関連法の成立
今国会では、震災復興及び災害対策に関連した閣法について、１１本成立させた。ねじれ国会の中、公明党は与野党の合意形成に努め、数多くの成果を残せた。
・「改正福島復興再生特措法」（４月２６日成立）
・「改正建築物耐震改修促進法」（５月２２日成立）
・「改正気象業務法及び国土交通省設置法」（５月２４日成立）
・「改正道路法」（５月２９日成立）
・「改正港湾法」（５月２９日成立）
・「東日本大震災原子力損害賠償紛争時効中断特例法」（５月２９日成立）
・「改正水防法及び河川法」（６月５日成立）
・「改正災害対策基本法」（６月１７日成立）
・「大規模災害復興法」（６月１７日成立）
・「大規模災害被災地借地借家特措法」（６月１９日成立）
・「改正被災マンション特措法」（６月１９日成立）
１２．災害対策「３本の矢」法案（議員立法）の提出
昨年の衆院選での重点政策「防災・減災ニューディール」について、昨年法案を提出。今国会では、共同提出をめざし自民党と協議してきた。結果、５月２０日に自公で「防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」を提出。総点検を実施することにより、重点的な防災・減災対策を講ずる内容になった。６月６日に「南海トラフ地震対策推進特措法案」、１９日には「首都直下地震対策特措法案」を自公で提出。２５日、３法案は委員会で趣旨説明が行われた。災害対策「３本の矢」として、今後、早期の成立を図る。
１３．ネット選挙運動を解禁する改正公選法（議員立法）の成立
インターネットを利用した選挙運動を解禁する公選法改正案について、自民、維新とともに、３月１３日提出。４月１９日に、参議院で可決、成立した。法案成立までの各党協議、国会審議のなかで、公明党は、有権者の判断材料を増やすためネット選挙の解禁を強く主張。また、メール送信者にメールアドレスなどの表示の義務付けや罰則規定など、誹謗中傷、なりすまし対策を盛り込むべきと主張し、法案に盛り込まれた。
１４．「０増５減」区割り法の成立
「０増５減」区割り法は、昨年の「一票の格差」緊急是正法に基づき、政府により４月１２日提出され、２３日衆議院で可決し、参議院に送付された。
ところが、参議院では、第一党の民主党の方針により、倫理選挙特別委員会で趣旨説明も質疑も行われることがなかった。与党は再三にわたり審議を要求したが、結局６０日以上も法案が放置され続けた。
もともと民主党は昨年、緊急是正法に賛成しており、区画定審議会が答申した区割り法案に賛成しないということ自体、筋が通らない。まして結論を出さないということは異常事態である。
参議院で結論を出せない以上、衆議院による再議決しか方法はなく、憲法の規定に則り、６月２４日、「みなし否決」として、与党及び日本維新の会等の賛成により衆議院で再議決をし、同法は成立した。司法の指摘に、ようやく立法府が応えることとなった。
民主党政権の混迷を打破し、安定と成長の戦略を実現するためには参議員選挙では、公明党勝利しなくてはいけない。決意あらたにする。
