こうい伸二　青梅　鴻井伸二　 　　　

地域包括ケアシステムについて研修会
西多摩地区議長会研修会か日の出グリーンプラザで開催されました。
平成29年度からは、すべての市町村で新たな介護予防・日常生活支援総合事業が開始します。同時に地域包括ケアシステムの推進で、医療や介護の連携をはかっていきます。実施にあたっては、まだまだ課題がありますし、主体的な住民参加が大事になります。
西多摩医療圏における自治体間の連携も必要だと改めて認識しました。
写真:多摩地区病院会 進藤会長の講演。
講師:都福祉保健局高齢社会対策部坂田在宅支援課長
同部 久村地域医療担当課長
西多摩医師会玉木会長

第27回東京都道路整備事業推進大会。シェーンバッハ・サボーにて開催。幹線道路整備による渋滞緩和、開かずの踏切、橋梁整備、無電柱化バリアフリー対策などの決議をしました。国、東京都、関係機関に要望します。

12,13日福祉文教委員会開催。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険、病院事業各特別会計２７年度決算審査、学童保育所設置条例、陳情などを審査。
　高齢化、高額医療など、高齢者医療や介護などの給付金額が毎年増加する中で、市民の健康と生活を守るために、国、市、利用者が一体となって医療介護制度の維持発展に取り組んでいます。市財政も厳しい中で、低所得者への軽減策を盛り込んで保険料負担増をせざるを得ない決算となっています。
　反対だけして、実現可能な財源案もだせない共産党議員には改めてあきれるばかりです。

一般質問では、①地域防災における学校、自治会、行政の連携②ドローンで青梅を元気に➂曇りにくいカーブミラー設置

９月９日日程になる予定。
写真は、台風９号による道路閉鎖の様子。

公明党夏期議員研修会が開催されました。参議院議員選挙選挙の大勝利を収めたことをうけて、下半期に向けてさらに躍進を誓う研修となりました。

公明党会派視察で、尾道市民病院における地域包括ケアシステムの取り組み(いわゆる尾道方式)を学びました。広島県尾道市は、人口 13.8万人、高齢化率は 33 %(平成 27年)と人口は青梅市と同じ。合併し面積は約3倍。高齢化は、約10年青梅市より進んでいる 地域です。 尾道市医師会の会長が推進役となって、「尾道方式」と呼ばれる在宅主治医機能を中核とした在宅医療の地域連携、 多職種協働をシステム化した一体的な地域のマネジメントシステム構築を進めてきました。「尾道方式」の最大の特徴は、急性期から回復期への転院時や在宅への移行時などにお いて主治医医療機関で行う 15分間のケアカンファレンスの実施が徹底されていることです。 在宅医も含めた会議ということで、短時間で情報を共有するシステムを作ってきました。ケアカンファレンスの徹底により利用者・家族の意向が共有された上での適切なケアプランが 作成できること、過不足の無い包括的なサービスが提供されています。加えて、ケアカンファ レンスを通じて、多職種協働のネットワークが実現できることや、関係職種のスキルアップが図 られています。こうした体制により、複数の疾患を抱える慢性期の高齢患者が、長期的に在宅 で療養を継続することができています。図尾道市に合併される前の広島県御調町にあった公立みつぎ総合病院が始めたこの地域連携の取り組みは、市内のJA系統尾道総合病院でもおこなわれてます。現在国が進める地域包括ケアの先駆けとなる取り 組みです。図表

2016年版の高齢者の暮らしの手引き。
私の一般質問を受けて、特別障害者手当のページを新たに加えさせました。
高齢者の重度の障害で在宅の方には対象者がいることもあります。見逃されないように改善しました。

青梅市子育て支援事業が新しく東青梅市民センター、河辺市民センターで、8月からスタートします。親子が楽しく遊べる。相談事業も。
なんとこの事業の開始も、共産党市議団は反対した。
なんでも反対する党の、面目躍如。

鳴門ボートレース場を視察。本年4月リニューアルオープンしました。日本一小さなコンパクト施設で、ホールや芝生広場は市民へ、利用解放してます。キッズコーナーなど明るい施設となってます。我が多摩川競艇場施設は、老朽化してます。ナイター施設の設置など要望してますが、所有会社との協議が進みません。

全国競艇主催地議会協議会総会に出席。徳島に。

8日福祉文教委員会視察。青梅市障がい者サポートセンターをまわり、活動の様子や、施設の状況をお伺いしました。相談事業や、福祉作業など利用者さんとスタッフの皆様の取り組みを伺いました。太陽光パネルが設置されていて災害時にも対応できてました。また、河辺駅からの利用者さんの送迎も新しく始まりました(写真)。

本日議会の一般質問実施
1.議場でコンサート開催
議場でのコンサート等は、市の主催という形なりましたら実施可能。実現に向けて取り組んでいきます。
2.給食会計の公会計化
これまでの私会計から市の公会計に変更します。先生の負担軽減。未納対策強化します。
3.防災対策～南三陸町長から学んだこと～
佐藤仁町長から学んだことを参考にして質問。事前復興計画を立てること。災害対策本部に女性や議員をいれること。市内の重機を持つ業者、農家等と災害時援助協定を結ぶこと。
市長からは前向きな答弁をそれぞれいただきました。

6月3日から始まる議会の一般質問通告しました。
.議場でコンサート開催を
2.給食会計の公会計化
3.防災対策～南三陸町長から学んだこと～
の３点です。議場ミニコンサート開催は、他市では既に実施してます。市民会館が立て替え予定です。様々な所で活動ができる機会を増やすことと、議会をより身近に感じてもらいたいと思います。
給食会計の公会計化は、行財政改革のなかで検討してきたことです。
防災対策では、南三陸町長から学んだことを中心に質問します。
6月4日の午後予定です。

今年度から、青梅市内中央図書館、図書館分館の一括指定管理者制度導入を多摩地域でははじめて実現しました。西多摩新聞でも紹介された新たなサービスの提供、学校との連携事業、開館時間の延長や、休館日が減りました。合わせて5年間で1億円ほどの経費削減効果もあります。民間活力、専門性を活用する一方で、公設図書館としての図書選定にも配慮した制度となってます。課題があれば適宜、改良を加えていくことによって、よりより制度になっていくと思います。ちなみに、
いつもとおり、難癖つけてとしか思えない理由で共産党市議3人は、この図書館指定管理者制度導入議案にも反対しました。

公共施設再編特別委員会が、初めて開催されました。青梅市公共施設再編計画、青梅市総合管理計画、青梅市中心市街地活性化計画など、いま青梅市が計画策定中の計画を、横断して調査検討する委員会としてスタートします。本日はまずはこれまでの経過と、今後の計画策定スケジュールなどを聞きました。次回は具体的な質疑を通しながら、課題や計画案の今後の内容を確認していきます。
写真は、本年3月末で廃止となった北小曾木ふれあいセンター。

一般質問終わりました。①大震災支援と災害ボランティアについて。福島県南相馬市の農畜産物を市役所の食堂で使っていくために、食堂事業者と役所で、導入に向けて協議することになりました。また、災害ボランティアセンターの設置運営訓練を青梅社会福祉協議会と連携して進めることなど、②青梅在来大豆を使った農商工連携では、新しい商品開発として、大豆などの加工製品化研究をすすめる③青梅妖怪ツアーと観光ボランティアについては、妖怪ツアーはまた実施して定着していく、健康と歴史文化をミックスしたコースを研究する。質問には、しっかりと答弁頂きました。実現するまで頑張ります。。来年度一般会計予算の委員会審査もあります。しっかり質疑を通じて、青梅市政を推進してまいります。写真引用は、NHKニュース

一般質問の通告が、終わりました。私は来月9日に質問する日程です。①大震災支援と災害ボランティア②青梅在来大豆を使った農商工連携③青梅妖怪ツアーと観光ボランティア、以上3項目を質問します。3月は、来年度予算の委員会審査もあります。しっかり質疑を通じて、青梅市政を推進してまいります。写真:郷土資料館は、青梅の歴史文化や観光の拠点として大事です。写真の梅は、青梅。青梅市の由来の梅です。病気にやられないで頑張ってます。

今朝の遊説は、いつもと違う場所で、やらせていただきました。いつも会わない人と挨拶出来て良かったです。公明党は、福祉平和の党として責任をきちんとはたし、政策をひとつひとつ実現しています。反対だけして、無責任なパフォーマンス案しか出せない政党とな違いを訴えました。
・税と社会保障一体改革の推進
・軽減税率実現
・平和安全法制の議論をリード
・児童扶養手当拡充など

青梅市福祉文教委員会行政視察。旭川市障害者福祉センター「おぴった」を視察。旭川市駅前の旧国鉄用地をシビックコア計画のなかで、取得して、障害者団体が指定管理者として運営。25メートルのプールや室内運動場、ウォーキングスペース、機能訓練室、障害者生活支援相談なと相談事業、障害者団体の事務所も入ってます。障がい者だけでなく、市民や市民団体も活用してます。関係団体や当事者が、総合的な支援が連携できるように集まっていることのメリット感じました。
オビッタはアイヌ語で、みんな、との意味だそうです。

阪神淡路大震災から21年目のひ、青梅市役所で危機管理教育研究所 危機管理アドバイザーの国崎信江さんによる「家庭や地域の防災策」の防災講座が開催されました。
国崎さんは、防災対策の一番は住まいの耐震化であり、まず命をいかに守るがが一番大事だと。次に、家の中での防災対策。家具の固定、市場安全な場所の確認。ただ単に机の下に逃げ込む事だけで、刷り込んでいるといざという時に、想定できない事がおきるとパニックになる。直下型は、はじめの数秒での対応が生死を分ける事。命をいかに守るかの訓練を日ごろからやらなくてはいけない。煙には、濡らしたハンカチということも、場合によっては、探すより逃げた方がいいこともある。など、命をいかに守るかに、徹していかなくてはいけない。
さっそく、我が家の冷蔵庫の後ろに、転倒防止バンド設置、電子レンジには、飛びないための両面シールを購入。更に、室内の安全対策を強化します。
家族の安否確認方法や備蓄の考え方も見直します。
青梅市においても、防災訓練を実施してますが、避難所まで逃げられることを前提としてます。みじかな単位で、声かけや、救出、搬送、消化などできることを訓練する必要があると、これまでももとめてましたが、尚一層の必要をかんじました。

浜中新市長にとって、初めての一般質問が明日から始まります。議長、監査役、病欠の議員以外21人全員が一般質問するという青梅市議会初めてのことです。3日目の21日月曜に、私の出番です。①ご近所の支え合い支援を②農業振興について③障害年金、特別障害者手当の申請要件の周知を、の3つを質問します。自治会員加入促進や自治会活動支援、都市農業振興基本法成立、生産緑地制度の対応、障害者手当等の課題です。頑張ります。

12月議会。福祉文教委員議案審議。河辺市民センターと東青梅市民センターの分館図書館を廃止する議案審議。共産党議員だけ反対。中央図書館が河辺に出来て利用者が減っていたこと、地域のニーズとして子育て世代の子供達の居場所や活動する場所の設置が高いこと。地元センターの運営協議会との話し合いを経て、分館のあった場所を、子育て広場として新規オープンすることになりました。児童書コーナーは、そのまま壁沿いにのこし、靴を脱いで、気楽に利用できるスペースになります。
分館利用者には少し不便になりますが、図書の返却はそのままセンターでできます。限られた行政財産、予算の中で、重なったサービスを提供し続けるよりも、有益であるとの判断です。
共産党議員さんの反対理由は、いま使っている人が不便になるからとの1点で、子育て広場事業とのセットの提案に対する対案もなく、やはり反対だけで残念です。

浜中啓一青梅新市長の初登庁。議員・幹部職員でお迎え。新任の挨拶では、引き続き行財政改革の推進。高麗社会の福祉政策の強化、梅ウイルス対策や観光事業など、働く場支援で活気あり、選ばれる自治体を目指すと、力強く挨拶しました。
議会出身の新市長とは、これから行政の両輪として
切磋琢磨してまいります。

19日.20日と、議会運営委員会の行政視察で、大阪狭山市と滋賀県大津市に、を訪問。通年議会について、タブレット端末などのICT化などを研修しました。青梅市でも活用参考にしたいことたくさんあります。

9月議会が9月25日最終日でした。竹内市長16年間最後の定例議会でした。お疲れ様でした。最終日は、各議案の討論と採決、陳情の討論と採決ですが、また共産党の酩酊ぶりが目立つ最終日となりました。一般会計決算議案は不要不急の道路事業があるなどとの理由で反対。しかし、一方で、その不要不急といつも反対する都道の擁壁工事の議案3億4千万の工事契約は賛成する矛盾！
競艇事業は、予算も決算も一貫して共産党はギャンブル事業だとして反対するくせに、この日の競艇事業の券売機器購入7千5百万は共産党3人は賛成するのでした。なら賛成討論して理由のべたらいいのにね。
国保、後期高齢者、介護保険各特別会計の決算など、本議会では、反対討論しないで、市民には本議会で説明もなく反対。委員会で反対理由述べているからということですが、反対する理由が私には矛盾だらけとしか思えないので、市民の皆様に、もう一度、聞いてもらいその自己矛盾ぶりを聞いてもらいたかったです。
民主党推薦の市議も、平和法制反対の陳情議案の採決は反対したくせに、反対討論もしないで、自信がないのでしようか？議員として説明責任果たしているのか問われます。

26年度一般会計、各特別会計ともに委員会は原案可決されました。２５日に討論ののち、賛成多数により可決される予定です。
　財政が厳しいことは承知しています。特に余裕度を示す経常比率が、２６市の中で一番悪化しています。いっぽう、全会計を含めた借金の残高は減っています。　おおきな、災害などがなければ、今後財政健全化方策を進める中で、徐々に健全化が図られると思います。

青梅市一般会計補正予算(3号)が全員賛成で可決。子供のための教育保育給付費負担金が国と都から合わせて3億7千万円追加予算、さらに青梅市分として予算1億2千万円の追加予算。
子供子育て新制度による、小規模保育、家庭保育、事業所内保育、保育所、認定こども園、私立幼稚園への、保育士などへの処遇改善などに使われます。
この財源は、消費税の引き上げ分です。
社会保障に使われないなど難癖つけて共産党民主党は国会で反対した財源です。共産党青梅市議は小規模保育、家庭保育などを充実させる青梅市の条例も先の議会でも反対、当初予算も反対しました。財源も制度も反対していたのに、補正で出てきたお金を使う補正予算だけは賛成するのは辻褄合わせの態度ではないか‼️今回の予算委員会では、子供子育て関連の質疑はなにも言わないで避けて、採決では賛成に、だまって手をあげていました。元の都知事がhyenaと行っていたのを思い出しました。

8月31日から9月議会スタート。26年度決算の認定。議案審査、陳情審査など、多くの審議がされます。
一般質問では、私は「行財政改革における粗大ゴミ収集の委託化」と「総合病院における医療事故対策」について、とりあげます。
写真:市役所前広場のボッパルトの葡萄、今食べごろ。

70年目の終戦記念日。戦争で犠牲になられた全てのかたの、ご冥福をお祈り申し上げます。
本日、河辺駅頭においで、公明党青梅市議団5人で街頭演説を行いました。公明党の結党以来の平和活動、推進と、今後様々な課題がある国際情勢に対応する安全保障構築に向けた、取り組みを紹介させて頂きました。
これからも、公明党は平和福祉の党として、国民の期待に応えてまいります。

53回都河川改修促進連盟総会・促進大会を調布市グリーンホールにて開催。最近のゲリラ豪雨対策、環境対策について、東京都や国に必要性を訴える会合です。
対策基準を時間降水量50㎜から区内75㎜多摩地区65㎜に強化してます。東京都河川改修予算は868億円、中小河川対策264億円となっていますが、まだまだ整備は道半ばです。
江戸開闢以来、治水対策は数百年単位で進める基盤事業です。東京が続く限り挑戦し、命とくらしを守るために取り組んでまいります。

議員提案の条例作成について研修中。演習では、空き家対策条例について取り組みます。全国から市町村議員が勉強してます。

23日に、初めて青梅市で子ども議会が開催されました。いじめゼロ宣言の取り組みを、各学校から子供達が、議場で発言しました。
前公明党市議の榎戸議員が長年議会で訴えて実現しました。素晴らしい議会でした。写真は、開会前の議場の様子。

6月議会において、東青梅駅の北口エレベーター設置について質問しました。
26年度予算に、東青梅駅のエレベーター設置調査費を計上しましたが、大きな課題があることが分かりました。
エレベーター設置をするにあたり、東青梅駅全体の改修が必要なことがわかったのです。南口のエレベーター設置時は大丈夫でしたが、耐震への東京都多摩建設事務所の見解が変わり、耐震対策が必要との事。駅全体の改修となれば、金額も時間も大きな課題となります。
市長へは、東青梅駅が青梅市行政の表玄関に当たる駅であり、一刻も早い工事着手を求めました。西多摩行政圏協議会を通じて、ＪＲなどに要請するとのこと。

6月議会が、4日からスタートします。通年議会となりましたので、議会期間となります。
私は、副議長のに就かせて頂きました。一般質問は、介護保険制度が大きく変わって、新しい取り組みがスタートしますので、取り組みを聞きます。あと、東青梅駅のエレベーター設置が、さらに遅れる事態となってますので、その点を質疑。5日の予定です。
写真は、昨日の夕焼け。5月は、記録的な暑さとなりました、今後の気象状況が心配です。

昨日の招集議会にて青梅市議会人事が決定しました。私は副議長を務めさせていただきことになりました。山本新議長を補佐して、議会活性化にまい進してまいります。
本日は、近隣市町村に議会と挨拶廻り。写真:奥多摩町

小中学校のつり天井耐震化工事を今年度実施します。小中学校校舎の耐震化は、公明党が推進して市内小中学校すべて実施しました。
　さらに、地震の時落下することが懸念されるつり天井の耐震化も今年実施します。これは鴻井伸二が議会で取り上げて、早期実現を求めたものです。国の基準がきちんとできたことで実現されます。国の基準は太田国交大臣が推進して作らせました。国と地方の連携が生んだ成果です・。

これからも公明党議員は東京都，国と連携してさまざまな課題に挑戦していきます。強い実現力あるネットワークのある党は公明党だけです。反対だけの共産党などには、国や都の予算財源と連携することはできやしません。

公明党・鴻井伸二は、青梅市27年度予算の中で実現をさせました

保育園定員増、学童保育６年生まで拡充
妊婦健診超音波検査の年齢制限撤廃
小中学校のつり天井耐震化工事
ハザードマップのモデル地区活用
１中テニスコート整備
市民斎場にモニター設置、
観光ボランティアの育成
除雪作業委託拡充
学習支援（サタデースクール拡充）
公共施設再編計画作成
子ども議会の開催

２７年度青梅市予算は厳しい財政ですが、消費税率増加分を使い、子育て、高齢者施策や地域の安全や活性化に取り組んでいます。
反対した議員は反対だけが実績で対案も財源も示せない無責任な態度と思います。

　市議会議員選挙は、本当に実現した実績と、今後の青梅市市政改革への情熱と、その実現する力量がとわれる選挙です。
　こうい伸二は社会福祉士としての専門知識、農協の経営指導・監査25年の経歴をもって、3期目の挑戦します。ご期待ください。

【青梅市定例住宅相談会】が4月16日(木)に開催されます。テーマは「空家に関する相談」です。3月議会一般質問で、空き家対策特措法が施行されるのにあんせ、空家の管理等について、お悩みの方の相談会を充実するよう求めました。早速実施されます。今後さらに利活用、空き家バンクの設置、見回りなど求めていきます。提案したシルバー人材センターで見回りサービスを今年度からスタートします。なお、申込等詳細は青梅市HPをご覧いただくか、住宅課までお問合せください。
問合せ:住宅課0428-22-1111内線2533

本日一般質問しました。
一つは、健康寿命を伸ばすことの大切さを訴え。とくにロコモティブシンドローム(運動機能障害）の大きな要因となっているひざ痛(変形性膝関節症）の予防についてとりあげました。
　ひざ痛から、介護要支援状態へ向かうことの危険性。ひざ痛予防には適正な体操が有効であり、青梅市においてもひざ痛予防の、関節運動をもっと普及するべきであるとしました。
　今後ひざ痛予防体操教室の充実。ホームページでの体操動画の視聴ができるように取り組むことなど答弁受けました。

本日、3月議会福祉文教委員会が開催されました。国民健康保険特別会計予算、後期高齢者予算案が、賛成多数で可決されました。厳しい財政と高齢化が進むなか、安心した介護医療制度の機能強化、国民皆保険の維持、健康寿命の伸長策を講じることなど、議会で真剣な議論を進めていくことが大事だと思います。またしても両議案を反対する共産党の議員さんには、実現可能な対案あるんですかとお聞きしたいが、国が悪いの一点張り。議論も深まりません。
傍聴誰もいない委員会でしたが大事な議論をした1日でした。

青梅市農業委員会視察。
JA伊豆の国果菜委員会ミニトマト部会。ミニトマト栽培の新規就農者支援で、実績あげています。2年間の実習で技術うけてら農地を斡旋して、1年目独立後から500万円程度の所得を得られる経営。すでに50戸ほどが独立を果たして、地域活性化と産地として成長ました。
成功の大きな要因は、しっかりとした技術指導者と、地域リーダーの情熱。新規就農者の受け入れ条件もしっかりとしていて、就労意欲高くて成功してます。
大変参考になりました。いくら、産地を守るといっても、最低限必要な所得のない経営では、長続きしない。さまざまな新規就農支援策があってもうまくいかないことがわかりました。

いじめの問題が社会のなかで注目されています。自殺など不幸な事態に対して、関係者が責任のがれしたり、手が遅れたりと批判もあります。
青梅市では、「いじめ防止対策推進法」および「東京都いじめ防止対策推進条例」を参考にしながら、 慎重に審議重ね「青梅市いじめの防止に関する条例」を制定しました。
条例は、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、基本理念を定め、市、学校、教育委員会、保護者の責務を明らかにし、いじめの防止等に関する基本的な事項を定めています。
12月議会では、条例案が審議されました。26市の中で比較しても積極的に早い取り組みです。本議会採決にあたり、共産党議員からは、反対討論もでないで、反対だけする姿勢には疑問です。
どこがこの条例のなかで問題なのか全く示さないで、反対だけするのでは、審議機関としての議会の権能の放棄で怠慢で、無責任であると思います。

通年議会について
青梅市議会では、通年議会制の導入を検討しています。公明党会派としても議会活性化のため推進してます。
通年議会とは、会期を通年（丸１年間）とする議会です。今は会期が終わると議会は閉会し活動できません。通年議会は緊急事態にも対応でき、委員会の所管調査が活性化することなどが期待されます。早期導入に向けて準備してまいります。
　
　

本日議会が終わりました。一般質問では青梅の魅力発信を行なって、内外観光客に来てもらえる街を目指すよう訴えました。写真は都文化財稲葉家住宅。
青梅市いじめ防止条例も成立しました。学校、教育委員会、行政、保護者の責務を明確にして、連携していじみに取り組みことを目指します。共産党議員は反対。反対討論もなく、ただ反対。討論もしないのは議事機関としての議会の権能を放棄したこと。私はみっともないと思いますし、市民の負託に全く応えていないと思います。

27年度予算要望を市長に提出。実現に向け頑張ります。

青梅市決算予算委員会理事会ができました。スタートの理事会が開かれました。初代会長の大任を拝しました。
今期から予算委員会、決算委員会が常任委員会となり、所管調査などもできるようになりました。理事会制度がスタートし決算と予算の施策連動や、予算委員会前に主要な新施策の説明や資料の要望など議会の権能である、行政のチェック機能や政策提言の機能強化を目指すことなど協議しました。
写真は紅葉の大岳山。

議会運営委員会開催し、所管調査としてある議会にタブレット端末等の導入して活用することについて質疑しました。
多摩26市では、議会に持ち込み可とするところはありますが、本格的に運用しているのは、立川市だけです。
今後、青梅市でも議会運営に、タブレット端末m(_ _)m活用して、ペーパーレス化や、審議、議員活動の活性化に貢献できればと思います。

本日公明新聞に都農業祭での高木美智代衆院議員、野上純子都議の掲載記事。私も同席しました。公明党は都市農業振興基本法早期成立を目指す。現場の声を大事にする公明党への期待が高まってます。写真は江戸東京伝統野菜のコーナーでの懇談。

4日間の決算委員会終わりました。厳しい財政ではありましたが、子育て支援、医療や介護の取り組み、環境や賑わいつくりなど、多くの取り組みを評価します。
今年度、来年度予算に結びつける決算審査になって行くようさらに、努力します。
写真は、市立美術館。25年度は修繕工事実施しました。

９月一般質問で問いただしたこと

①青梅市の行政評価は、まだまだ活用されていないのではないか？
　
青梅市では、事務事業評価を一部の事務事業を選んで実施。行財政改革推進委員会の委員から評価を受ける方式でやっている。
　私は、秩父市や兵庫県川西市の、全事務事業を、担当課職員管理職が実施して、成果指標と成果を決算資料として活用する、また次年度の予算編成に反映させるシステムを構築するべきだと訴えました。市長からは、事務の増大や、効果を検討するとの答弁。
　すこしでもいいから、改善スタートしてほしい

②保育料、学童保育料の支払い方法
　いま、青梅市では実施していないコンビニでも支払えるように改善をしてほしいと要望。
　新子育てシステムのときの導入検討するとのこと。
合わせて、未納対策の強化や対応を求めました。

③青梅の森の取得の経過と今後

　青梅の森は、平成１９年に、青梅市が債務超過状態だった清算会社から、滞納していた特別土地保有税の代わりとして取得した森です。その際に、延滞税２８億円を放棄する決議が平成１９年１２月青梅市議会においてなされて、特別清算の協定が成立したことで、奇跡的に青梅の森が市民の手に残されたのです。
　その青梅市議会の青梅の森の生き残りをかけた採決で、共産党市議団と飛騨議員が反対討論して反対票を投じた事実を確認しながら、その判断がまったく根拠がないこと、または、反対の理由が述べられていないことを振り返り、議会がしっかり説明責任を果たすことが大事であることを主張しました。
　今後、緑の保全計画や、青梅の森活用計画をしっかり応援して、市民の森を守っていきたいと思います。

北京市の人民代表大会友好団が青梅市を表敬訪問。議会で出迎えました。環境問題など熱心な交流でした。青梅市のゴミの分別、回収、焼却施設や資源リサイクルなど感心が高い。様々な課題が有りますが、身近な話題で意見交換出来ることがいいことだとおもいました。
是非、青梅市に泊まっていただきたかったです。

滋賀県の市町村国際文化研修所において、3日間の研修会参加。地方財政、公会計など。関西学院大学の小西教授の指導。
国と地方財政の関係。地方交付税、臨時財政対策債の仕組みや、意義。
改めて、地方財政は奥が深いこと感じました。
財政の健全化といっても、その仕組みや課題を知らないと批判も、改善もカッコつけで終わる。

公会計制度公明党都本部の研修。都庁。総務省の新基準と都システムとの関係、整合性など。総務省システム全国普及版なので、複式簿記とはいえ一括仕分もo.k。事業評価活用と予算連動などマネジメント機能目指すなら日々仕分の都方式仕様でないと、機能しないのでは。都方式でも、総務省システムでも導入には、固定資産台帳が整備されてないとだめなので、青梅でも取り掛かる必要あります。
既に一般質問でもこれまで要望して来ましたが、いよいよやらなくてはいけない。写真は、東村都議会議員。

@koui55shinji: どんとこーい通信印刷。空き家対策。市民斎場、火葬場の管理運営の改善、妊婦健診の改善。青梅市内1200軒の戸建て空き家の活用、管理が不十分。条例や空き家バンクなど行政手腕発揮が必須。市民斎場火葬場は民間指定管理者で経費削減されました。 http://t.co/vdCX3tqkDj

滋賀県の市町村国際文化研究所で、議員研修に参加。決算審査と予算の連携。行政評価、公会計など。有意義な内容でした。

6月4日～24日第2回定例会が開会されました。私の一般質問では、前向きな答弁を頂きました
　
１．空き家調査と対策について
　市内では1195棟の空き家があり、うち67棟は使用できない建物ですが残り9割は改修するなどで十分活用できる事がわかりました。一方で雑草やゴミ放置など管理不全の住宅も多く、管理と有効活用の両面で早急に対策を講じる必要があります。
　適正管理を促すと同時に利活用を推進するための条例設置を求めました。市長からは検討するとの答弁を受けました。国の法整備の動向をふまえ早期実現を目指します。

２．市民斎場、火葬場の管理運営について
　4月から斎場と火葬場は指定管理者制度がスタートして公設民営化されています。運営の在り方など問いました。
　・斎場の開場時間を朝８：３０を8時からに、夜9時までを9時半まで延長してはと提案した。朝の時間を早めると火葬場の火葬時間に余裕ができます。夜３０分延ばすと通夜ぶるまいの終わりをせかすことが無くなります。
　実態を調査研究するとの答弁でした。厳粛な場所ですので利用者が不便を感じないように改善を求めます。
　・初七日法要を火葬場から市民斎場に帰ってきてあらためて行う時に、式場の利用ができないことになっている点については、式場で借りた時間内であれば利用できるようにするとの答弁。
　・火葬場の控え室は、1家族1部屋となっている点については、あいている部屋があっても、管理上と公平性の観点から現行通り1部屋のみとする答弁。
　・応接室の設置、モニターの設置
　斎場に応接室がない点については、現在倉庫となっている旧運転手控室を使えるようにする答弁。
　第1会場の式場外で弔問客が待っているとき式場内の様子がわかるモニター設置を求めましたところ、設置を認める答弁。
　
　・管理者制度になって効果と検証を
　管理者制度になって年約５００万円の経費削減効果が見込まれる。アンケートや意見ポストの設置、指定管理者との情報交換をしっかりやるように求めました。

３．妊婦健診の改善
　・公明党の推進によって妊婦健診は14回まで基礎健診について補助が実施されています。平成24年度に東京都からの補助金は廃止され、全額市の財源で実施されていて、国からの交付税措置となっています。
　・青梅市では妊婦健診の超音波検診は出産予定日現在35歳以上と制限がありますが西多摩では青梅市だけの措置です。制限を撤廃するよう求めました。市長からは撤廃の答弁を受けました。
　・里帰り出産での補助
　都内の助産所で実施した妊婦健診について、現在は妊婦健診受診票が利用できず一旦全額立て替えて後日清算しなくてはいけません。東京都と協議して助産所も受診票が使えるように改善を求めました。

12日午前。私の一般質問始まります。
①空き家対策は、空き家の活用策と管理条例設置について
②斎場火葬場の運営管理は、使いやすいように開場時間や設備改善策
③妊婦健診では、超音波検査の年齢制限撤廃、里帰り出産の助産場でも健診票が使えるように
短な課題から、都市計画まで盛りだくさん。

6月議会が10日スタートします。私の一般質問は、市民斎場等の運営について。空き家対策。妊婦健診の充実です。予定では12日になるとおもいます。
青梅市の空き家調査結果が出たことを受け、実態、課題、対策を聞きます。
青梅市民斎場等は指定管理者制度導入しました。課題や改善策をしめしめした。
妊婦健診はエコー検査補助の年齢制限の撤廃など。写真：市役所ロビーの多摩川の自然のパネル。

これまでの議論の中間報告を議会で行うこと。内容は予算決算委員会理事会を会議規則で定めること。8人で構成。運営に関する協議調整の場として設置します。議会運営委員会委員の選出基準によって構成します。
今後、予算決算の連動した審議に役立っていくこときたいしています。
議会基本条例設置に向けて、他市条例を参考に各項目の中で、優先きめて審議していくことになりました。
通年議会は、先の大雪除雪対策や緊急時の即応が高まるなど期待が高いです。

　26年度一般会計予算は４８０億円。臨時福祉給付金や子育て世代臨時給付金など消費税増税対策予算を計上。生活保護費、障がい者自立支援給付費の増加。臨時財政対策債25億円、財政調整基金5億円取り崩しなど厳しい財政運営です。公共施設再編計画の策定し、行財政改革に取り組みます。　　　
　今年度から実現・拡充した事業（抜粋）
　　　・終活セミナー「映画エンディングノートの上映」
　　　・脊柱側わん症検診（モアレ検査）の実施
　　　・青梅サタデースクールの実施
　　　・避難所の備蓄食料の拡充
　　　・木造住宅耐震診断、耐震改修補助
　　　・認知症コーディネーターの配置
　　　・健康診断勧奨（コールリコール制度）開始
　　　・人間ドックにピロリ菌検査をオプションで実施（300円）
　　　・梅の里再生事業（苗木確保等）
　　　・東青梅駅北口整備（調査委託等）
　
　既に２回の補正予算を組んで、２月の雪害対策を計上しました

　　３中体育館の撤去と基本設計を計上。早期再建に取り組みます
　　農業ハウス等の撤去、再建への補助
　　市内除雪作業の費用

来年度の一般会計予算審議、24日まで。高齢社会、児童、障碍者、防災対策、産業観光、教育など審議。厳しい財政事情の中で、いかにサービス向上するか？負担と需要のはざま。私は予算委員長です。スムーズかつ深い質疑を目指し務めます。

3月議会の一般質問は、3題。①地域の防災力の向上②脊柱側わん症の早期発見と二次健診③旧成木ふれあいセンターと北小曾木ふれあいセンターについて。
①雪害で、改めて地域で助け合い、防災力の向上と日頃からの訓練が大事と感じました。②側弯症の早期発見のためのモアレ検査の実施が来年度予算化させることできました。検査結果の後の診察や検査の二次健診が大事てんす。③成木ふれあいセンターや小曾木ふれあいセンターは、老朽化した建物のあり方を考える。壊す費用負担、活用のアイデアなど質問します。

府中で市議会議員研修会「人口減少・都市縮小時代の都市計画」として首都大学饗庭准教授。都市の将来像はスプロール(虫食い)とスポンジ化(スカスカした濃淡化)の同時進行していく。スポンジ化するのをコンパクトシティにまとめるのは、かなり強い行政の介入が必要ですが、地域住民の合意が一番難しい。非難浴びる覚悟で政策を出せるかとわれるか。公共施設再編も空き家対策もポイントは地域の民意集約だと感じた。

　公務員は納税者の信託と負担に応えるのですから、民間企業以上に服務義務と公務の内外を問わず法令遵守が求められます。公務員倫理に違反した場合や法令違反などの場合には、懲戒処分（免職、停職、減給、戒告）がなされます。服務義務違反とは、職務命令違反や信用失墜など職員が守るべき義務ないし規律に違反する行為を意味します。
　平成20年から昨年24年度までの青梅市懲戒処分の状況は、免職１、減給８、戒告７です。綱紀粛正、再発防止に取り組んできましたが、本年8月環境経済部職員が管理団体預金からの現金着服により免職、管理監督処分で減給３人という事件が発生しました。
　私は、平成22年9月議会で現金預金管理の内部けん制の一般質問し、対策をしている旨の答弁を受けていましたが、まさに指摘したところで着服事件が発覚して、じくじたる思いを感じています。防止策と改善を求めました。
　今回の事件と指摘を受けて、各担当部署の外郭団体の経理処理を、委託受けるルールとチェック体制強化がなされました。
　
　また、懲戒免職などの公表基準の徹底、セクハラ・パワハラ対策なども求めました。

1年締めくくる12月議会が4日からスタートします。私の一般質問は①職員の服務規律の遵守②終末医療中止(エンディングノート活用)③花木園のありかた、の3つ。重く大事な課題ですが取り組んで行きたいです(u_u)写真撮影：瑞穂町六道公園から

奥多摩町にて、西多摩議長会議員研修が開かれ、西多摩の議員が参加しました。「道州制のゆくえ」と題し中央大学の佐々木信夫教授の講演を受けました。
財政危機、地方自治・地域主権、危機管理など多様な課題と関連テーマが大きくなかなか難しいなぁーと、感じました。
地方自治体や地方議会側からも意見や提案しないと、地方自治・地域主権が後退する懸念もあることがわかりました。

一般質問「アイソン彗星を学び、宇宙について考える企画を」

　宇宙を考えると、自分や地球、人類の課題を真摯に振り返る機会となります。

　アイソン彗星は、2012年9月21日に発見された新彗星です。　　　・今年11月末には太陽表面に大接近。
　・計算上は満月のように明るく、歴史的な大彗星となる可能性

　宇宙の大イベントで盛り上がるのに合わせて、青梅市でも、学習会や観察会の開催準備をして、親子で宇宙について考えるきっかけになればと言うのが本質問の主旨です。
　アイソン彗星について
・市民の天文愛好家のかたと協働で、この彗星を通じて宇宙を学ぶような機会を開催しては！
・観測会を開催しては！

　親子で多摩六都科学館へ５０組招待して、アイソン彗星を学ぶ機会をつくる。観察会を市内天文愛好家と協働で開催する。との答弁。

予算編成改革、議会改革の推進
　予算常任委員長の大役を拝しました。厳しい財政状況でも、行政サービスを充実するためには、いま予算編成改革を進める必要があると考えています。
　業績優先の企業は、決算の数字が一番大事です。自治体では、決算よりも予算重視。その予算獲得と使い切りが目的化する恐れがあります。これからは、行政評価(事業仕分け)と予算編成過程を連動させて、事業担当課と財政課の認識の共有化が大事になります。また、議会や住民がより予算編成に参画するために、編成過程の公開や、財政状況のわかりやすい開示、中期的な財政計画の策定など予算編成改革が急務です。
　議会は議事機関として、市民に説明責任があります。議員間討議や市民意見交換・報告会、市長の反問権の付与など、監視と政策立案能力をアップする議会改革を進める決意です。ご意見やご質問をお待ちしています。

杉ひさたけ　当選御礼
　
　現場を奔走した庶民の会計士。ムダを徹底削減し、新しい活力を大阪から発信します。

　【略歴】公認会計士（日本・米国）。税理士。党青年局次長、同「大阪未来プロジェクト」事務局長。創価大学卒。３７歳。

青梅市からの毎年約3万トンの焼却ごみを処理している西多摩衛生組合（羽村市内）では、焼却施設稼働から15年を迎え、新たな長寿命化計画を立てました。新設するよりも安価で、10年ノ延命ができます（平成50年）。
　そのため、25年度は、自動燃焼焼却装置８写真）を6億円かけて今年、みんな取り替えます。同時に二酸化炭素削減の他工事を同時に実施し、循環型社会形成推進交付金をゲットする計画（1億3千4百万）です。
　青梅市ほか２市１町が負担した施設建設の公債費がようやく終わり負担が減ったところ、すぐに改良工事のスタートで、分担金がへるのではなく、増えて約10億円（プラス約1億）。あー。ごみはお金がかかること市民によくよく伝えなくは。

　青梅市の脊柱側わん症検査は、学校医による視診と触診のみで、十分な検査をしているとは、いえません。都下２６市中１１市では、モアレ検査といって、発見率の高い、安全で廉価の検査を実施しています。
　青梅市でも、脊柱側わん症の早期発見のためモアレ検査を導入するよう６月議会で求めました。
　※脊柱側わん症は、学童思春期に突発的に発生する、背骨が湾曲する病気で、原因は特定されていません。早期発見で、早めに検査や対応することが大切です。５年生や中１で、モアレ検査する方法が実施されています。
　他市ができて、青梅市ができない理由はありません。早期実現をもとめていきます。

　首都直下地震が危惧されています。青梅市内の橋、トンネル、公共施設の総点検と、早急な修繕改修をもとめる署名12357人を、4月15日に竹内市長に市民代表・公明党議員団から渡ししました。
　大災害によって被害を受けてから、作り直すよりも、事前に点検し、悪い箇所を改修、修繕する方がはるかにコストも安く、なにより命を守ることができます。
　財政厳しいですが、２４，２５年度国予算でも、公明党の防災減災ニューディールの取り組みが進められます。連携して取り組むべきです。いつやるか？今でしょう。

２５年度予算：厳しい財源のなかで取組む主な内容

・第二小学校の校舎改築
・青梅3・5・5号新奥多摩街道線、幹３２号線など幹線道路改修
・防災行政無線のデジタル化
・今寺保育園、曾木保育園、新町西保育園の改築工事待機児童解消
・認知症対応型のグループホームの拡充

命をまもる防災減災対策
・緊急輸送道路沿道建築物耐震補助
・耐震診断、耐震改修工事の補助制度
・「地域防災計画」「業務継続計画」など見直し
・防災行政無線の放送内容を電話で聞き直すことができる音声自動応答装置
・携帯電話を介しての「緊急速報メール」、「青梅市メール配信サービス」
・高齢者単身世帯や、人口減少による空き家の意向調査で、適正な管理と防犯防災対策を促す

環境対策
・不用となったてんぷら油などの植物性油の活用
農業分野
・認定農業者に対し、生産技術の向上や販路の拡大への市独自補助を開始
子育て支援
・スクールソーシャルワーカー配置
学校図書館の充実で学校図書館支援員について、配置校を現在の5校から14校に充実
・子宮頸がんワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンおよびヒブワクチンの接種定期予防接種化、高齢者肺炎球菌ワクチンの補助

福祉充実策
・民生・児童委員の定数増員
・安全安心なくらしの指針となる青梅市地域福祉計画策定
・障害者が必要な支援や配慮を周囲の人に求める手段として有効とされている、ヘルプカードの作成
・「親亡き後」も障害者が安心して地域で暮らしていけるように、グループホームやケアホームの整備促進
・「広報おうめ」等の新聞販売店による個別配達を開始
・個別外部監査制度の導入

など

　多くの内容と公明党の主張が反映されました。速やか実施を期待します。

　3月議会がスタート。私の一般質問は①終末期医療と平穏死の課題（エンディングノートの活用）②青梅市行財政改革についてです。
　高齢社会と医療技術の進歩によって、延命治療技術が進歩しました。その一方で、本人の意思に反した高齢者や末期医療のおける延命措置については課題が多く感じます。　
　病院、医師、介護施設、行政、市民がみんなで考えなくてはいけない課題です。特に胃ろうなど水分栄養補給についての判断は、大変難しい課題です。課題と今後の取り組みについて質問します。
　青梅市行財政改革は、新たな区切りとして改革項目をいま検討しています。現状と今後の取り組み、新たな検討項目について提案します。
　傍聴にお出かけください。
　

　2月26日から3月議会が市長施政方針演説からスタートします。来年度一般会計や閣特別会計予算審議、条例案審議など大事な議会です。議員の一般質問は3月12から14日予定です。
　予算審議は1年の行政方針にそった円滑かつ有意義な自治体運営の基本です。審議を尽くしてまいります。
　

　１２月議会では、もっと青梅のことを知ること。そして、観光や健康につながる政策を提言しました。
　１．青梅市民検定
　青梅市の事を、楽しく知り、興味を持ってもらうことで、いまはやりのご土検定を実施してはどうか。
　いますでに多摩検定（いわゆるタマケン）４級では、１１月から青梅市を題材にして検定を開始しています。市ホームページでリンクしては。
　２．青梅妖怪伝説ツアー
青梅は、雪女伝説発祥の地、また地域ではさまざまな伝承があります。いま各地でブームの妖怪をコンセプトに市内を歩いて回ることが、昭和レトロ、健康ブームと相まって青梅を楽しむ企画に。
　３．桜並木育成
　現在、梅ウイルスの制限でサクラ属の植物は規制されています。３年後解除をめざし、梅ウイルスの撲滅記念と、東日本大震災復興の記念として、市内に桜並木育成をしてはどうでしょうか。候補として、永山ハイキングコースや千ヶ瀬バイパス延伸の街路樹としてなど。
　記念樹として、市民等から寄付金を募る方法もあります。

　青梅市次期地域福祉計画が策定部会を庁内につくり、作成作業をしています。内容について質問し、今後の地域福祉の推進を求めました。
・理念にソーシャルインクルージョン（地域から孤立したり、排除されるような人がでないような理念）をすすめること
・計画をつくることが目的ではなく、作る過程で行政、市民、議会が地域の課題を共有し、解決策を考え、それを目標とするような計画をつくる過程が大事であること。
・地域福祉の人材となるひとを確保し育てるには、計画づくり、実践、振り返りという作業をすすめるなかで、地域福祉をになう人をつくる仕掛けが大事ということ。
・地域福祉実践の場所(圏域）の設定　
　高齢者、障害者、ひとり親家庭、児童、難病、介護などの課題や対応は、すべてがどこかの圏域の中で取り組むことになる。計画の中で明確にすること。

　以上の様な質問や議論をしました。次期青梅市地域福祉計画がしっかり根付いていくことを注視してまいります。

　９月一般質問では、今後の青梅市の都市計画、農業振興に大きな影響を及ぼす、青梅インター周辺の農業振興地域の扱いや、小曽木成木地区の調整区域内の農地や住環境振興策を聞いた。
　青梅インター周辺を開発して、新たな産業誘致をしたい計画がある。そのためには、農業振興地域転用が必要。東京都は、市内に同様な生産力がある農地を確保することを等を条件としていることがわかった。しかし、市内で新たに農地で、農業振興地域に指定できるのは、成木、小曽木地区の農地ぐらいしかない。
　そこで、追加指定では、それなりのメリットがないと所有者の同意が難しい。市が積極的に農業振興策を打ち出すこと。後継者や農地斡旋のために、市が取り組むことを求めた。
　また、広域下水道も、今後市街化をすすめるゾーンから、農住の交流ゾーンと変更することから、住民要望をよく聞いて、水洗化のあり方をすすめるようもとめました。
　写真；今井4丁目の農業振興地域

市内空き家は、６，１６０戸（２０年度住宅・土地統計調査）にのぼります。管理不十分のまま廃屋化すると雑草やゴミの廃棄など防犯・防災上も課題です。青梅市においても「老朽家屋の適正管理の条例」を設置するように求めました（所沢市など多くの自治体で設置しています）。
青梅市にもっと若い人が移り住んで、活気がある街へ。定住促進策や、市内人口減少地域への住み替え支援、空き家情報バンク設置を求めました。

平成23年3月竣工の昭島市のごみ処理施設「昭島市環境コミュニケーションセンター」を青梅市公明党議員団で視察しました。
　総工費32億円、うち市負担20億円。不燃粗大ゴミ、プラスチック、資源ごみを選別して、再利用資源としたり、ごみ減量化に取り組んでいる。最新の分別機でコスト削減を目指している。
　地域小学校など見学スペースやごみ学習教育施設にもなっている。またと特徴として、障害者就労継続支援（B型）と就労以降事業にとりくむ障害者施設を併設している。昭島市の水を利用した天然藍染工房やごみリサイクル作業による就労支援を行っている。
　国有地を無償で借り受けて、敷地がエコパーク内にあり、市民の散歩や運動場とセットで設置されている。
　昭島市11万3千人が出すごみ、3万4千t。燃えるゴミの中に半分占める紙ごみを減らす取り組み、生ごみの水切り徹底や、ごみ学習の点など学ぶことが多い。

写真：資源選別手作業コンベア

　一般会計の総額は、５００億円（前年比▲１．４％）

　法人市民税、固定資産税減など市税収入が５億６千万円の減収見込み。収益事業は、市財政への繰り出し（黒字収入）が５千万円の計上と厳しさが続いています。　　　　　　　　　　　　　
国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、生活保護経費が増えています。　
保育所施設改修で定員を３０名増加させます。６小、友田小、新町中の校舎耐震化で市内全校が達成します。放課後子ども教室拡充や学童保育時間の延長をします。
　
今年度からの新施策
 高齢者肺炎球菌ワクチン　　（65歳以上1回4千円）
 飼い主のいない猫対策
 障害児放課後デイサービス事業
 難病患者ホームヘルプサービス
 斎場運営管理の民間委託化
 企業誘致条例の制定
 新MRI（磁気診断）購入など

防災減災対策の強化

 地域防災計画の見直し
（帰宅困難者対策、備蓄品の整備など）

 防災無線のデジタル化整備（23年度補正予算で）

 防災無線を電話で聞ける音声自動応答装置設置

 立川断層周辺地域の家具転倒防止器具助成など

　
　厳しく行財政改革へのリーダーシップを

今年は難産の予算となった。国民健康保険税の平均5％引上げ。介護保険基準月額を3,400円から4,300円へ。また災害特例法に基づく各自治体の防災費増を個人市民税均等割引上（500円）で対応しなさいという国の方針にも従った。
　青梅市でも民間委託化、人員削減（24年度予定は▲18人）、給与削減にも一層努力が必要である。公共施設やインフラ資産の維持費を検討し、市民が主体的に行政サービスのあり方を見直す「ファシリティマネジメント戦略」を、今議会一般質問で取り上げた。来年度からの青梅市総合長期計画に反映させたいと考えている。

写真：南三陸町の被災した防災施設

　3月議会一般質問で、青梅市の建物の維持管理や、長寿化対策を質問しました（写真：維持管理が課題の施設の一つ永山体育館）
　
　竹内市長は24年度施政方針演説で「公共建築物の保全整備につき、老朽化した施設の計画的な保全整備および公共施設のあり方や、方向性と統廃合を含めた施設再編の検討を進め、より一層の効率化、効果的な運用に努める」と述べた。
　ファシリティ（施設）マネジメントとは？
「行政サービスの向上に努めながら、できる限り少ない経費で、最適な施設の経営管理を行う手法」
　すべての施設設備を最適に保つため、総合的、長期的視野に立った計画や管理活動で、青梅市では、公共建築物保全整備計画を平成２３年３月に作成している。いよいよその実践段階の取り組みが大事。
①「公共建築物保全整備計画推進委員会を庁内設置」
　関連部署で検討をすすめ、市長の判断で今後維持管理や改廃をすすめるとのこと。調整ではなく強力な実施機関が必要ではと訴えた。
　
②24年度以降に廃止や転用など再編予定の施設は
　ふれあいセンターや市営住宅などを検討中であるが、これから手順に沿って対応していく。

③24年度の予算計上額？　

　今年延命のみの予算要求２６８００万円に対して、３５００万円程度で、24年度は維持管理費予算がほとんどないことが判明した。全部の維持には年20億円必要との試算。とてもできないことは自明。どの施設を改廃・統合していくかがポイントであると指摘。

　市財政の厳しさの中で、施設のあり方や、維持管理コストの必要性を市長がリーダーシップをとって検討すすめることと、市民にわかりやすい説明や同意を求めていくことが大事だと訴えました。

　2月27日から3月28日まで青梅市議会が開催されます。3月5～6日に常任委員会。13～15日は一般質問。来年度の予算員会21～26日。19日と最終28日が本会議です。
　23年度一般会計、特別会計補正予算、24年度一般会計、特別会計予算審議がされます。本日の市長施政方針演説でも、市税の減収や、国保税の値上げ改定、介護保険料の基準額値上げなどが示されて、高齢社会の対応と、世界不況からの地域経済低迷の影響を受けた予算編成となっています。
　歳出では、公明党が進めてきた小中学校校舎の耐震化が完了し、小中学校の教室冷房化、高齢者の肺炎球菌ワクチン補助や、がん検診充実が盛り込まれました。2小2期工事もスタートします。
　厳しい市財政状況ですが、この今こそ、地域の声を届ける公明党議員の出番と決意して議会に臨んででまいります。

12月議会では、市庁舎内で、市民のボランティアなどと協働して、ミニコンサートの開催を一般質問で取り上げました。
　市長も、2階の喫茶や情報コーナーを利用して、昼休みにコンサートを開くことについては、前向きに考えてくださるようです。
　ピアノの設置などいくつかの課題はありますが、是非実現してほしいです。
　昨年のように震災や、不況のときであればあるほど、文化芸術の力が、大きな役割を果たしていくと考えます。

　12月議会　鴻井伸二一般質問　多分20日の午後になると思います

１．農業経営者の意欲を支え、後継者を育てる政策を

　　都市農業経営の課題と市の取り組み、鳥獣害対策
　　
２．障がい者の就労支援に創意工夫を
　　障がい者の就労支援の状況と、課題と対策

３．市庁舎内でミニコンサートの開催を
　　市役所内でミニコンサートを開催できないか
　　夜間、土日の会議室の貸し出し

　西多摩衛生組合決算認定など。
歳出は、32億8,862万円、昨年より6億6,174万円減。青梅市のごみは、22年度25,247ｔで、昨年より614ｔの削減。組合全体では、構成市（青梅、福生、羽村、瑞穂）合計52,178ｔは減少したが、多摩川衛生組合からの受け入れ2,236ｔがあるので全体としては増加している。
　全員協議会
来年度予算見込みは、公債費が大幅に減（約7億）となるので、分担金もへる。今夏の節電対策では、1500万円ほど効果があった。来年度以降、大震災害廃棄物の処理を来年から受け入れる予定であるが、年間最大6千トン。安全確認など前提。
　構成市では一般廃棄物処理基本計画を作成し、循環型社会の地域計画の作成を目指すことなど。

　写真、焼却炉に入れる前に撹拌している作業

青梅市全員協議会報告。
市内小中学校等３２施設の側溝など放射線量測定結果の速報値がだされました。10月28日～11月2日実施した。国際放射線防護委員会基準値の地上1ｍ0.23μＳｖ/ｈを超える個所はありませんでした。しかし地表面では超える個所が4つの小学校でありました。全データ公表と、今後の除染計画について早急に対応するように要請しました。

写真：農業支援ボランティアで訪問した、仮設の陸前高田市市役所。現在は高台に移転して、市政運営にあたっています。やく３００人（臨時職員含む）いた職員のうち３分の１の約１００人が津波で亡くなりました。大災害時に中心となるべき、行政組織、災害対策本部が壊滅したことは、今後の防災行政に大いに反省をしなくてはいけないとかんじました。
　９月２６日から２９日まで青梅市一般会計決算監査委員会を開催。常任委員会化して初めての委員会です。委員長は私。
　２２年度の主な項目と特徴
　新庁舎建設、２小改築、耐震化（成木小、霞台小、６中、7中、西中、吹上中）を実施しました。一方、国民健康保険、生活保護、高齢者医療、介護保険の負担は急増し、景気低迷と高齢化による税収減と借金増による財政悪化が続いています。
　抜本的な行財政改革の推進と、地域福祉のあり方を、市民の声を集約して検討する必要があります。

写真：羽村市生涯学習センター（ゆとろぎ）にて、農業委員会研修が開催されました。午後1時半から5時。原東京都農業会議事務局長からは、「東京農業野めぐる情勢と今後の課題」。都市計画法見直しの時期が、遅れている。市街化区域内農地を今後残していく議論は、一定の方向性が農業サイド、都市サイドでも一致してきている。課題は市街化調整区域内の調整白地農地を、どうするのかが決まっていない課題。
　生産緑地法と相続税猶予制度は、生まれも育ちも違うことを理解しなくてはいけない。
　平成23年度都農業指標冊子が配られた。毎年のデーターを作成しているのは東京都の予算が付いている東京だけで、他の道府県は平成19年以降は国が予算やめて取らなくなっている。農業地域がやめて東京だけやっている不思議な状況。都各農業委員会がしっかりしているから（5年に一度の2010年農業センサスは出ています）。
農業者年金制度、認定農業者制度について研修がありました。盛りだくさんで、お疲れ様でした。勉強になりました。

9月2日より、議会が開催されます。今回の一般質問では、①学校がもっと防災機能を持つことべきとの点を質問します。また財源が厳しなかで、ストックマネジメントの観点から学校整備を取り上げます。
②成木など、市内で多くの土砂崩れや危険個所が発生しました。（写真：成木街道の土砂崩れ現場。）8月31日片側だけ開通しました。
今後、台風など大雨も心配しています。青梅市の土砂災害の事態を質問します。

6月14日付都環境局文書で、わかったこと。都全体で23年度16万トン災害廃棄物処理を担当する。都環境整備公社が、被災した自治体と都内ごみ処理施設との間に入り、ごみの受入基準の確認。費用請求を担当。必要な運転資金は都が公社に貸付けて当面対応する。国の補助を待たず処理できるメリットがある。ごみの性状確認、焼却実験データの確認、地域住民の説明などを経て、11月受け入れ開始を目指すとのこと。
　ごみの確認や、焼却データなどきちんと、速やかに明らかにして、地域住民の心配を払拭しなくてはいけない。被災地の復興には、必ずやらなければならないごみ処理なので、安全にかつ有用な活用を目指したい。 写真：ボランティアで参加した石巻市の被害。ごみを分別して、すてる作業が現地では続きます。

青梅市公共建物総床面積は38万㎡。平均年齢は27歳。今後20年間の総保全整備コストは404億円（約半分は小中学校整備費）と予想されます。今後は、少ない財源で、施設の効率的な運用をおこなう「ストックマネージメント」が不可欠です。
一般質問において、これまでの保全整備経費の数倍の経費をかけないと、現状の維持管理はできないことが明らかになりました。競艇事業の収益金等で、建設・整備が出来た時代から、今後は新たな視点で公共施設再生と整備が必要です。共通の利用形態の物は統廃合していく、または市民のニーズ変化に用途変更していくなど、柔軟な発想の転換と市民へ丁寧な説明を求めてまいります。
厳しい批判と地域間、世代間対立も予想されます。市長の力強いリーダーシップの発揮が必要です。（写真：耐震化改修などが必要な永山体育館）

　6年間使い終わったランドセルは、思い出がたくさん詰まっていますが、新品でないかぎり、人にあげることは難しいと思います。　JOICFP（ジョイセフ　国際協力NGO：家族計画国際協力事業団）の思い出のランドセルギフト事業を知りました。
　想い出のランドセルギフトとは、使い終わったランドセルをアフガニスタンに寄贈し、子どもたち、特に教育の機会に恵まれない女の子の就学に役立てる活動です。海外輸送経費1,800円か、書き損じたはがき４０枚以上が、ランドセル一つ当たりに必要です。
　アフガニスタンでは、23年間内戦が続きました。いまだ多くの子どもが学校教育を受けられていません。旧タリバン政権時代に女子教育の必要性が認められていなかったこともあり、15歳以上の女性の非識字率は87％にのぼります。若くして結婚しても、保健や衛生の情報を理解できません。ジョイセフは現地のNGOと協力して、母子保健活動を進めるうちに、母子の健康には教育が大事で、小学校の初等教育だけでも受ける機会があれば、自分や家族の健康を守る知識・情報を身につけることができるとわかりました。
　ランドセルは大きく、光ってカラフルで、形に特徴があるためとても目立ちます。何もない農村地域ではランドセルの配布を始めて、1年であっという間に学校へ通う子どもたちの象徴となりました。貧困のために、子どもの就学に同意しなかった親たちの間にも、子どもたちに日本から贈られたランドセルを背負わせて勉強させてやりたいと気持ちが芽生えました。
　ランドセルを男女に平等に配ることで、「女の子も男の子と同じように学校へ通うのが当たり前」という考えが地域で根づきはじめています。アフガニスタンのお母さんと赤ちゃんの命を救う第一歩は教育です。ランドセルは、その第一歩を踏み出すためのきっかけづくりに役立っています。
　藤橋小学校が今年２２個送りました。ごみとしてランドセルを捨てる場合は、一つ１キロとして９０円かかることがわかりました。小学6年生平成22年は市内1342人。JOICFPの思い出のランドセルギフト事業に、教育委員会が直接実施は難しいが、校長会などで積極的に市として、アピールすると答弁をうけました。
　参考：教育的な効果
環境教育
　ランドセルは、燃えるゴミとして分別されます。そのルートを勉強すれば：焼却施設で燃やされ、灰はエコセメントに、燃えカスの金属は、最終所分場へ行きます。　そして、そのためには、　いくらのお金がかかります。
平和教育
　アフガニスタンの勉強で、戦争のことや、学校教育を受けられない子供たちの事を学びます
地域活動や、ボランティアについて学びます
　長野県須坂中学校生徒会とPTAでは、思い出ランドセル事業に取り組んで、生徒や地域住民から、家庭で眠っていたランドセル２００個をあつめました。１８００円の送料をあつめるために、街頭募金をやり地域に運動が広がりました。

青梅市障がい者団体連合会総会が開かれました。新庁舎の喫茶コーナー「だんだん」のスタート。青梅市障がい者サポートセンターのスタートなど大きな変化があったここ1年でした。新年度も障害者福祉政策向上を求めてまいります。

青梅市議会議員選挙（定数24人・投票率49.9 ％）
鴻井伸二2050票（前回より96票の増）。
公明党公認5人全員当選。議員定数の20.8％となりました（前回17.8％）。
副議長に公明党野島議員が就任。
鴻井伸二は、決算委員長。議会運営員会副委員長に就任しました。

一般会計予算は507億円。前年比24億円、4.5%の減額。市税が2億7千万円減。市債は庁舎建設債を発行しなくなったので、昨年より24億円減。経常収支比率は91.7%と、財政の硬直化が進んでいる。市民一人当たりの借金は37万円。さらなる行財政改革が急務となる。

17日18日22日23日の四日間予算特別委員会が開催されています。
　例年では、10時より17時（延長も多い）で開催していますが、災害の非常時（停電）であり、議会として時間短縮と、対応職員の軽減を図って、午前中2時間の実施としました。集中して、冗漫な質問がなく、答弁も迅速にするよう議員一人一人が、職責をはたすことが求められます。
　一部議員の質問には、質問の目的や、質問内容があいまいで、同じ質問の繰り返しがあると、昨年まで私は感じていました（さんざん質問して、修正案を出すわけではなく最期に、ただ反対するのは納得できません！）。
　今回は、かなり短縮され運営は改善されていると思いました。今後も質疑はこうあるべきと思います。もちろん十分な時間がなく、確認できない点がありますが、委員会や一般質問などで補完してまいります。　
　25日本会議も、停電の影響で、短縮した時間での開催予定です。

　生活保護の課題　　
　被保護世帯は、バブル崩壊後の長期不況のなか、平成５年度から増加をつづけ、平成２０年度は全国１１４万世帯に。高齢者の医療扶助率が高くなっています。母子世帯は、保護を受けている率が非常に高くなっています。また全体の８７％は働く人のいない「非稼働世帯」とよばれる世帯です。
　また一方で、モラルハザード、不正受給の課題や、暴力団関係者の生活保護費を狙った貧困ビジネス。生活保護申請のハウツー本まで出されています。
　青梅市の市内の生活保護の課題について、質問しました。

１．まず市内の生活保護の動向
　　　　　　　　　　　　　２０年度　　２１年度　　２２年度
被保護世帯　　　　　　　　１１２７　　１２９３　　１４０６
被保護人員（人）　　　　　１５３５　　１８４４　　１９８６　
保護率％　　　　　　　　　１．１０　　１．３２　　１．４２　
生活保護費　　　　　　　　　27億円　　　31億円　　　35億円　

　この数年で、青梅市内の生活保護が急増しています
　
２．保護の実施体制

　ケースワーカー標準数（被保護世帯８０世帯）

23年2月17日付読売新聞によると、青梅市は26市中ケースワーカー一人の負担では、上から3番目（八王子市、清瀬市）で、市長も人員が足りないことは認めてた。来年度からケースワーカーや面接や就職担当員を増やすと答弁がありました。


３．自立支援プログラムの充実を

　就職支援や高齢者者への支援体制を強化して、健康維持や自立支援の充実を求めました。また、ケースワーカーの訪問活動の強化を求めました。

４．運転免許取得の支援

　一定条件（新規高校卒業者など）のなかで就労支援策として運転免許取得の助成制度の検討を求めました。

講演：減災に取り組む市民活動　
（財）市民防災研究所　池上三喜子氏
　阪神淡路大震災の日を前に青梅市の防災講演会が開催されました。自治会関係者、消防団など地域防災に関係する方や市民が多数参加。有意義な講演でした。日ごろの備えが何と言っても大事であることを学びました。

１．防災ビデオ
　災害図上条訓練（ＤＩＧ）の様子や、家具転倒の事例。
　備えあれば災害が減る
２．講演
①東京新聞から
　救急シートを持ち歩くケースができたこと紹介（東京防災救急協会）300円
②事例から　
　東京消防庁管内の地域防災功労賞制度事例から
・災害時要援護者リスト独自作成・更新と消防署との連携（多摩市）
・高齢者見守り　町会員が直接訪問、電話、見守りシートを記録（大田区）
③内閣府１日プロジェクト
・避難所において、最初は避難者がお殿様お姫様のようになってボーとしているが、そうｓないで声をかけ必要な役割を決め、お願いする工夫が必要。
・子供らが、校庭キャンプの経験が生かし、率先して支援、日常の延長のなかで災害対策がある。
・青年会議所のネットワークを生かし、リーダーシップ発揮。
・姉妹都市のありがたさ・・仮設トイレを届けてくれた事例
・普段からの声かけが、災害時にいきる事例
④やらなければならないこと
・災害全般への対応
・連携・協慟が求められている
・自主防災組織の活動を担う人材育成が急務
⑤用語を理解
避難準備情報・・災害時要援護者はいちはやく避難する情報のこと避難勧告・・避難開始　避難指示・・生命の危険
実際に行政の指示を待っていては遅い場合がある。自主判断が大事
応急危険度判定、被災度区分判定、被害認定について

⑥女性の視点から防災を考える
　避難所では、一人暮らしなど、乳幼児　障者害への配慮が不可欠
　男女別更衣室、女性用洗濯場、男女別トイレ、授乳やおむつ交換の場所などが必要。エコノミークラス症候群群対策。心と体の相談室を早期に設置すること。
以上から提言
・防災計画、対策、復興計画に男女がともに参画すること
・避難生活は性別役割分担にとらわれず、みんなができるようにする、男女の責任者をつくること。
・助け合える人間関係を大事にすること
・平常時から家庭職場地域で男女共同参画
・家族や近所との一人ひとりの人間関係が大事

参考：内閣府１日前プロジェクト

　本日開催された議会運営委員会にて、議員定数削減が審議されました。その結果、定数４減案（定数は２４人に）が賛成多数で可決されました。共産党藤野議員、生活ネット相川議員は反対でした。続いて現行の４常任委員会を、３委員会に編成し、１委員会８人とすること。予算委員会と決算委員会を常任委員会とすることを決定しました。
　公明党としても、厳しい市財政状況を考えると、市議会が率先して行財政改革に取り組み姿勢が大事であること。同時に議会として、市政の監視機能と政策提案機能をこれまで以上に強めることが、市民からの期待にこたえることであるとして、賛成しました。

（１）住宅耐震診断や耐震改修費用の助成制度
　いつ発生してもおかしくない大地震による家屋倒壊から、まず命をまもり、自宅での避難生活を容易にし、財政的な復興支援低減させるためにも、住宅耐震化の取り組みが、とても大事である。
　
　本年7月に16年ぶりに全面改定されました青梅市住宅マスタープランの内容を中心に質問。
　
　これまでも、住宅耐震化の取り組みとして、住宅の耐震診断や耐震改修への支援策については、市議会公明党として要望を重ねてまいりましたが、ようやく住宅マスタープランに施策として掲げられました。実施の時期と内容についてお伺いします。
　答弁：来年度実施に向けて、内容や予算を検討している。

（２）高齢者・障がい者への入居支援について
　　民間の賃貸住宅市場では、高齢者などは家賃の不払いや、病気のリスクから、貸主の不安感から高齢者の入居を嫌がる事があります。また、保証人を探すことも高齢者世帯では困難な場合があります。高齢者、障がい者への入居支援は？
　答弁：あんしん入居制度や家賃債務保証制度を周知や活用を促す

（３）市営住宅供給補助のための借上型市営住宅、家賃補助
住宅市場等を活用した市営住宅の供給を検討するとあります。そのひとつとして借上げ型市営住宅、家賃補助ということがあります。この取り組みの考えかたや内容についてお伺いします。
　答弁：現在市営住宅を増やすことは考えていない。老朽化などで廃止した住宅の補完措置として検討している。

（４）借上型市営住宅制度に天ヶ瀬町都水道局職員住宅の活用を

　借上げ型市営住宅の検討に都水道局職員公舎の利用は？
　答弁：新たな市営住宅の設置は考えていない。

（５）相談体制の整備（耐震診断、耐震改修、ユニバーサルデザインの新築・改修、省エネ対策など）は？
　
　住宅マスタープランでは、耐震診断、耐震改修、ユニバーサルデザインの新築・改修、省エネ対策などの、民間業者との連携体制の整備する

（６）住み替え支援や定住の推進について

　青梅には自然環境に恵まれた地域と、利便性が高い市街地が展開している事が特徴です。この環境を生かすことが、同時に地域における支え合いのもとで、生き生きと住み続けられる居住福祉のまちづくりを目指すことになると思います。
　住宅マスタープランにある、情報バンク、住み替え型リバースモーゲージ、そして子育て世帯の定住、転入への入居支援について考え方をお伺いします。

　答弁：民間活力を活用した空き家などの情報バンク、住み替え型リバースモーゲージの情報提供、子育て世代定住への支援などを検討。

平成21年度決算を認定。４日にわたる質疑が終了しました。一言で言えば「厳しい財政が続いている」。
　市税収入が落ち込み、赤字地方債を発行して乗り切ったということ。
　生活保護費や自立支援給付など民生費が増え、庁舎建設、学校耐震化工事などもあり全体では歳入歳出ともに13％程の伸び。さらなる行財政改革が待ったなしの状態である。

22年度補正予算特別委員会を本日開催。
普通交付税が大幅に増額（15億）されたことをうけ、臨時財政対策債（赤字地方債）を7億円減額となりました。市債を減額修正できたことは可とします。しかし、今年だけの可能性大。臨時財政対策債の発行限度額まで、毎年発行せざるを得ないのが実態です。生活保護費も3億2千万円増加しました（写真：現在取り壊しが進む旧庁舎）。

　大地震発生時の帰宅困難者対策等
　中央防災会議では、冬の昼間マグネチュード７以上の地震が発生すると、都内だけで３９０万人。東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県で６５０万人の帰宅困難者が発生すると予想しています。
　青梅市内おいても多数の帰宅困難者が発生することが予想されます。また、通勤通学などで市外にいる青梅市民の多くが、帰宅困難者となると思います。
　
　提言１
　青梅市地域防災計画での「青梅市外へ通勤通学等でいる帰宅困難者」への対策を強化
　提言２
　青梅市版の帰宅困難者１０カ条の作成・普及
　中央防災会議が、帰宅困難者の対策として、まず訴えているのは「むやみに移動を開始しないで」ということです。仮に一斉帰宅すると満員電車のような状況になり、１時間に４００メートルしか歩けない状況になるとのシミュレーション結果もあります。
　しかし、「帰宅困難者」の多くが、地震直後に自宅に帰ろうとする考えである、との内閣府のアンケート調査もでています。
　地震発生が昼間の場合には、自宅までの距離が１０キロ・メートルだと７６％の人が、２０キロ・メートルでも６８％、３０キロ・メートルでも６０％の人が帰宅を目指す。夜間の地震発生でも、帰宅しようとする人の比率はそれぞれ１０％ほど減少する程度でした。主婦を中心とした買い物客も、６３％が自宅までの距離と無関係に帰宅を目指すことが分かっています。
　しかし内閣府では、交通網の寸断などにより、自宅までの距離が１０キロ・メートルを超えた場合、１キロ・メートル遠ざかるごとに１割の人が帰宅不能となり、２０キロ・メートルを超える人は全員、家に帰り着けないと分析しています。都心の人が一斉に移動を始めると、道路混雑などで被災への応急対策活動の妨げになり、２００５年９月に政府がまとめた首都直下地震対策大綱でも、「帰宅困難者はむやみに移動を開始しない」としております。
　青梅市は、都心から遠く大地震発生時に、無理に帰宅を市内で済むよう、心構えが大事です。
　東京都版10カ条
１． あわてず騒がず状況確認
２． 携帯ラジオをポケットに
３． つくっておこう帰宅地図
４． ロッカー開けたらスニーカー
５． 机の中にチョコキャラメル
６． 事前に家族で話し合い
７． 安否確認、ボイスメールや遠くの親せき
８． 歩いて帰る訓練を
９． 季節に応じた冷暖準備
１０． 声を掛け合い助け合おう

　提言３
　「新宿・青梅かち歩き大会」の活用
　社団法人　青少年交友協会主催として、８２回の歴史を持つ「新宿・青梅かち歩き大会」について、帰宅訓練ととらえる意義。
　頭ではなく、心身の疲労を感じることによって、災害を疑似体験し、イメージから災害に対する備えを意識できるということです。
　一番早い人でも８時間弱かかります。青梅街道の歩道の狭さや危険個所、そして体力の消耗・・つまり中央防災会議で第１に位置付けている、
「むやみに移動を開始しない」ことが実感できます。
　これは、体験してみないとわかりません。「すぐには、歩いて青梅まで帰ってこれない」事実の自覚です。矛盾していますが、徒歩帰宅訓練によって、帰宅することの困難さを実感する事が出来るのです。「はじめて真剣に家族との連絡手段を考えておかないと思うなど」格好の体験の場が「新宿・青梅かち歩き大会」です。もちろん教育的な効果も大きいです。
　遠方からの参加者も多く、青梅市総合体育館に、ゴールするという意味で、青梅市観光事業へのタイアップなど、市民の参加を促す意味がある。

　6月議会での一般質問
　①在宅介護家族への支援の必要性
　介護が必要な高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けていく（在宅介護）のためには、高齢者自身への支援のみならず、介護する家族への支援が必要不可欠です。
　介護者をサポートして身体的、精神的及び経済的な負担の軽減がなければ、高齢者にとって最良の介護など望めないことは明らかです。介護者の精神的負担の軽減は、高齢者虐待の回避からも大事です。介護は家族だけの責任ではない。第三者の手を借りていいという意識の変化が介護保険の１０年間でおきてきましたが、しかし介護を通じて、家族関係が壊れる事例も多発しています。総務省によると、介護のために仕事を辞める人は年約１４万５０００人に上り、高齢者や障害者を抱え生活苦に陥る人が後を絶たない。また、警察庁のデータでは介護・看病疲れによる自殺者は０９年に２８５人で過去最多。

　②公明党介護問題総点検運動（住環境調査結果から）
自宅で介護を受けている人のうち、困っていることは
｢介護する家族の負担が大きい(身体的、精神的、経済的)｣(35.8％)が最も多い。
｢本人や家族の具合が悪くなった時に一時入所できる施設がない｣(18.8％）
｢利用料が高い」(18.6％)が続いた。
「介護施設への入所待ち」は11.2％でした。
　要介護者と同居している家族が高齢者である“老老介護”、子どもが同居ではなく通って介護する「遠距離介護」、介護できる家族が一人しかいないで、昼間は働きに出て、夜遅く帰ってくる子供をずっと一人でまっている「日中独居高齢者」など実態は深刻化しています。高齢者が安心して暮らせて、いつでも介護サービスが受けられるような在宅介護支援施策の拡充が必要です。

　提言１
　介護家族会の支援拡充
　小規模多機能型居宅介護事業所利用者の交流会や、認知症家族の会も市内でできています。家族会への支援。
　提言２
　レスパイトケア事業の実施
　介護家族は、持続的にストレスや緊張状態にあります。多くの介護家族者は、親や配偶者を最優先に思う気持ちや、経済的な問題から、休息をとることができない状況にあります。しかし、高齢者のＱＯＬ（クオリティ　オブ　ライフ）が本当の意味で向上するには、支え合う家族が疲弊した状態にあるのでは、到底望めない。レスパイトケアは、このような家族への支援して外出支援をすることです。
　提言３
　家族介護手当
　緊急事態として、仕事と介護の両立ができない状況となり、仕事を辞めざるをえない、または就職できないで、家族の介護に専念している家族の方。介護を受ける家族より介護をする人が少ないか同数のようなに家族などへの経済的な支援。　
　提言４
　高齢者見守り支援
　地域住民による見守り支援・ちょこっと困りごとサービス
および、これらの見守り支援を介護支援ボランティア制度として実施。

　※介護支援ボランティア
　高齢者のボランティアにポイントを付与して、介護保険料や介護サービス利用料に充てることができる制度。

平成21年度事務事業外部評価について
市が実施した事務事業評価外部評価について、21年度初めて青梅市行財政改革推進委員会の委員が評価人となって、いわゆる「外部評価」を141事業のうちの6件を選定して、試行として実施した。
22年度からの本格実施にむけて、さらなる充実を求めた。
　提言１
　評価対象事業の選定にも、外部の意見を。
　事務事業は３１００あまりある。１５０程度を行政評価選定し、さらに、外部評価の対象を選ぶが、選定についても外部の意見を取り入れること。
　提言２
　評価結果については、例えば無作為に選んだ市民へ通知文書を出して、アンケート調査を行い意見を求める。またはパブリックコメントをもうけるなど、評価の客観性アップを。
　提言３
　外部評価結果について、市議会議員が評価する。

　6月議会に置いて、「財政の見える化：公会計の整備・事務事業外部評価」をとりあげました。
「財政の“見える化”」は、公会計の手法を変え　資産、負債を明確にし、「隠れ借金」など厳しく監視することができます。
　国や自治体の公会計で行われている「単式簿記」「現金主義」では、お金の出入りをチェックするだけで、年度をまたいで蓄積された資産や負債の把握ができません。
　企業会計の「複式簿記」「発生主義」は、お金の出入りだけでなく、その原因と結果も同時に捉える手法です。
　東京都では、１９９８年度決算から「機能するバランスシート」を公表した結果、多摩ニュータウン事業の欠損金など多額の隠れ借金が明らかになりました。さらに、都議会公明党の強い主張を受け、２００６年度からは、全国に先駆けて複式簿記、発生主義を取り入れたバランスシートを作成し、都財政の一段の透明化を推進しました。今では、１兆円もあった隠れ借金を概ね解消しただけでなく、基金の積み立てで「貯金」を増やし、健全で透明な財政運営が可能になっています。
　総務省からは平成19年10月通知で、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表の整備について、早期に開示に取り組むよう要請がなされております。青梅市につきましても、２０年度決算について公会計の開示を進めています。
　提言１
　市民にわかりやすい、財政白書作成。丁寧な説明をつけた情報を開示。
　提言２資産
　適正な評価による固定資産台帳整備
　

公明党では、深刻化する介護現場の総点検を実施。「新・介護公明ビジョン」発表し「介護施設の不足、在宅支援体制の不足、介護労働力の不足」に早急に対応すべきと提言しました。
　協働型福祉では、超高齢化に備えて、地域住民が、分かち合い・支え合う「共助」の施策を進めます。

① 介護支援ボランティア制度導入を
介護支援ボランティアの活動実績に応じてポイントを交付。ポイントは介護保険料や介護サービス利用料に充てることができる制度です。高齢者が活動を通じて社会参加し介護予防にも役立つ制度です。

② 地域密着型サービス充実を
２４時間３６５日サービスを提供する「小規模多機能型居宅介護事業」をはじめ地域密着型施設の充実を求めました。

公明党の推進で、子宮頚がんワクチンが承認されたことを受けて、青梅市においても予防接種の補助を行うよう市長に要請。東京都においても、公明党都議団の要請で今年度からの補助を検討しており、青梅市での実現を求めてまいります。

現在青梅市で検討している住宅マスタープランについて、市民と意見を交換するシンポジウムがありました。東青梅センタービル14時
Ⅰ基調講演　松本ようこ大妻女子大教授
１．住宅を取り巻く社会環境
少子高齢化、災害犯罪の不安、環境対応（創エネ、利用寿命のばす）が社会環境としてあげられる。
２．不足から過剰時代　東京都住宅マスタープラン（１９．３）、戦後ベビーブーム、第２次ベビーブームの住宅需要期をすぎたので、今後住宅は過剰になっていく。夫婦と子供の家族というこれまでの標準設定の必要がへり、単独世帯が増えているので、住宅間取りとのミスマッチが起こってきている。価値観の変化（ライフスタイル）に対応する必要がでてくる。
３．少子化高齢化
高齢化：家にいる時間の長さ、趣味などのスペース
少子化：働き方の変化に対応する住宅
・・・社会的なサービスと住宅の関係が重要となっていく。住宅そのものだけではなく、家の周り・生活圏を考える必要がある。
４．住まいの安全安心・・災害、犯罪、老後、景気の不安。住宅は生活基盤の安心の基本である。
５．青梅市の人口と家族
高齢化は進んでいるが、夫婦と子供世帯も多い。人口維持のためにどうするか。持ちや率65％は都市と田舎の中間。地域的な差がある。家はあるが、社会ニーズを対応することが大事。①長期的な目線で考える。②安心な住まい・・今の住むだけの住宅（シェルターとしての住宅）から安心の場としての住まいへ。青梅人による青梅のサポターづくりを期待する
Ⅱ．パネルディスカッション
コーディネーター　中井検裕東工大教授
堂免隆浩一橋大学専任講師
青梅市の特徴：自然（山林面積、市民農園の利用、公園、広場の面積も都内では上位）、住宅と工場地域の混在
建設設計事務所　新井一一級寿建築士

　耐震率・耐震診断補助制度・・平成２７年度９０％目標はきびしい。年間20～30棟の予算ではなく年間100棟の耐震診断予算措置が必要。・・子供がいない世帯では、やる気持ちが起こらない。立川断層まぐ７では、震度6強程度の揺れる想定。
なかなか進まない実態・・耐震化補強を一部屋だけ補強してやる方法や、条件や申請書類の相談強化が必要
青梅市内の住宅事情として、人口減少地区の対応（住替プラン・・空家バンク）、中古住宅貸し借りは、前提条件が難しいので公共団体がはいる。青梅の自然の豊かさという魅力と強みを生かし、価値観の変化を有利に活用していく知恵を発揮するべきである。
　高齢化と地域コミュニティ構築が急務。生協の買い物共同購入や買い物ステーションを作り拠点化。会員制による対応（誰かに必要なことをやっていもらえる社会）。移動手段としてのコミバスや近所移動サービスの検討。
　さまざまな視点での意見が交換されました、市民の参加が20人程度と少しさみしいかったですが、市民の意見をどんどん出していきたいと思います。
　

行政評価や事業仕分けの取り組み
市では平成１８年度から行政評価制度を導入。必要性や効率性等の観点から評価して市民本位の行政を目指しています。事業仕分けでは外部評価を重視しますが、仕分人の能力次第で左右します（国の事業仕分けも、この点が問題）。
①行政評価の成果を議会報告すること。②評価を行政内部だけではなく外部評価人を入れること。③事務事業だけではなく、政策や施策まで行政評価することを求めました。市長からは、今後は行財政改革推進委員会を活用して行政評価するとの答弁がありました。

Ⅰ市財政の非常事態について　

　市長は、市財政の非常事態宣言をだすのか質問。

　市長は、22年度予算を作成するにあたり、非常に厳しい現状から
財政非常事態宣言を出す考えです。しかし、当然痛みがあるわけです。人件費や扶助費の抑制、補助金の見直しなど、市長の覚悟について確認しました。

青梅市の財政現状

①過去去20年の中でも、最近の実質単年度収支は一番大幅な落ち込み。

②財政調整基金については、過去去最低基準まで残高が減ってきている。このままのペースでいくと財政調整基金が4年から5年で無くなる。

③土地開発公社の借入を含む市債等の合計残高は、平成20年は63,241百万円。基金残高は18,116百万円。10年間をふりかえると、基金の取り崩しの分を差し引くと、年１億五千万の償還ペース。

④地方債現在高のうち、建設地方債は減少して、赤字地方債残高が急速に増えている。

⑤人件費総額の分析では、類似団体と比較して、高いわけではない。

　まとめ
実質単年度収支のマイナスと財政調整基金の急激な落ち込み。短期の資金繰りが逼迫してきている。
　償還能力財源を表す経常収支比率（正確には、公債費を除く経常収支比率）。青梅市では８０．６％と非常に高いので、償還能力は低いと考えます。
　現在は、市民一人当たりの地方債残高は、他市と比較すると小さい方。財政健全化法で区分される、早期健全化団体となる心配はない。　

　財政非常事態宣言については、今後の財政状況を考えると必要であると思います。しかし、市長等の給料の減額、行政評価に基づく事務事業の休止と廃止、扶助費の抑制、団体補助金の見直し、受益者負担の引き上げによる公営企業会計繰出しの抑制など、厳しい痛みも当然付いてきます。市民に誤解を与えないためにも、正確な情報を伝え、市民も市長・議員、職員も、相当の覚悟が前提です。
　22年度予算編成作業を、慎重にまた、厳しく見つめてまいります。

写真：ＪＡ西東京グリーンセンター（吉野）
　委員会所管事務調査「観光・農商工連携による地域活性化」として、市内ＪＡの施設や観光農園を視察。ＪＡの直売場2か所では、生産者の高齢化や直売運営の課題の説明を聴く。市内消費者への周知や農薬使用の生産履歴の徹底に力を入れている。販売に関する行政との連携はまだ弱い。
　内田きのこ園・山田ダチョウ園視察。きのこ園については、行政も観光農業として、市民にもっとアピールをしてほしいとのこと。ダチョウ園は採算が合わないので、観光事業としてはできないとのこと。
　青梅市の農業行政は、都など補助金事業や農業委員会関連の施策が中心であるが、販売・観光との連携事業を強化する必要を感じた。

瑞穂町町村会館ホール(写真）にて、西多摩議長会として初めての取り組みとして議員研修会を開催しました。
演題：現在の地方議会の動向について：地方議会研究会代表　野村稔講師
１．地方議員の報酬という言い方の問題
議員について明確な位置づけがない。戦前は無報酬名誉職。戦後はいつまでも報酬という形で、本職以外の位置づけ。地位の向上が、地方自治とためには必要で、議員は「公選職・人件費は地方歳費」という呼び方に改めなくては、議員の地位は安定しない。
２．議案の提出は実態として議員ができる事務局がない。・・議会は、戦後の占領政策のころの地位よりも下がっている。
３．住民は議会の活動を知らない。議員の評価も低い。もっと議会として、情報提供や、議案に対する付帯決議などをして、議会の意見を明示する努力をするべき。
４．住民から分かりやすい議会へ努力
１問１答方式、対面方式の議会運営。重複の回避。傍聴者が多く気やすい環境（議会開催日の特定など）

議員・議会の在り方や、住民要望にそった改革の必要性を認識しました。　

１．都水道局職員公舎（写真）の再利用について
　天ヶ瀬町の都水道局職員公舎については、昭和50年から52年ごろ土地を東京都が取得。10年ほど前に、鉄筋コンクリート3階建て１２部屋ある現在の建物に新築された。しかし、ここ数年は利用されることなく閉鎖されている。
　管理者の東京都水道局では、現在有効利用を検討中。職員公舎として利用する予定は今後ないという回答。築年数も浅く、都民のために再利用するべきと考える。青梅市の市営住宅は、毎回高倍率の応募があり、入れない状況がある。青梅市として、再利用の見解を質問した（青梅市買い上げ、賃貸借）。
　また、地域の防犯防災上も、放置は好ましくない。早期再利用へ東京都に要請する考えを質問。

２．質問趣旨
　都市計画道路の整備における、立退き時の一時的な居宅として利用する場合や、市営住宅の耐震補強や耐震化において工事期間に一時利用するなど、青梅市でも利用価値があるのではないか。駐車場12台単身タイプ６、家族タイプ６部屋ある。未使用の都施設を、安く再利用することは、税金の無駄削減、青梅市民も助かる効果が期待される。

市側回答：現在取得または、賃貸する計画はない。東京都へ要請していく。

１．豊かな森づくり推進のための財源確保策について
　青梅市は、市域の約63％を森林（６５０６ha）が占め、そのほとんどは私有林となっている。しかし後継者不足、木材価格低迷で林業経営は困難となり、山林の荒廃は進行している。また杉花粉症対策も急務である。青梅市後期基本計画では、森林再生事業など市民参加型の森林づくりを促進し、22世紀を展望した長期的な森づくりを進めるとしている。
　そこで、水源やさまざまな生物を育む豊かな森の機能に注目して、森林環境を整備に必要な財源確保策も、市民参加型で検討することは重要ではないかと考え、以下について質問した。
　①特別緑地保全地区「青梅の森」整備・管理費の想定額
　参考：永山北部丘陵保全事業経費
（平成20年決算額35,597,139円、平成21年度予算額69,878千円）
　
　②「青梅の森」や市内森林整備の財源確保策として、青梅市独自の「法定外目的税（森林環境税）」導入について。
　
参考：「法定外目的税」
　2000年4月の地方分権一括法において「法定外目的税」が創設された。各自治体で、森林環境税が検討導入された。河口湖に導入された｢遊漁税｣（富士河口湖町）が有名。

　③森林整備のための寄付金の募集について
　個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充された。青梅市「豊かな森づくり整備の寄付金」を募集しては。

２．質問の趣旨
　市民の税負担増を目的とする質問ではない。「青梅の森」の保全計画ができ、いよいよ事業計画も検討に入る。厳しい市財政の中で、計画の財源を議論することが大切と考える。
　森林の公益的機能のために、「水源維持など」の「受益」と「税金（負担）」の関係が明確でないといけない。とともに、地方税には、自治の原則も重要である。青梅市の公共サービスの内容や水準は、受益者である住民の意思が反映され、負担もするのが地方自治の理念に合うと考える。課税方式か使用料方式かなど、受益者負担金の議論がオープンにされて、市民参加が進むことを期待する。

１．都市農業の持つ機能
２．生産緑地制度
３．農業体験農園整備事業、農家開設型市民農園の今後の進め方
４．特産品・ブランド化の対応
５．プラムポックスウイルスの状況と風評被害対策
以上5項目について、質問しました。

１．農地を「所有」から「有効利用」へと転換するための、農地法が大きく改正されました。食の安全や安定供給がクローズアップされる一方で、耕作放棄地が全国で急増（２８・４万ヘクタール）。農地を農業に使うのであれば、企業などにも農業に参入できる道を広げました。一方、転用規制を強化し、農地の適正利用を堅持するとしました。
　農地法の見直しを前提に、相続税の納税猶予制度について、一定の条件で貸し付け農地にも適用されるようになりました。特に、都市農業では、生産緑地制度と相続税納税猶予制度が存続のカギになるので、今後の都市計画法改正の動向が注目されます。国土交通省の社会資本整備審議会小委員会では、都市政策の方向性として、都市農業や農地の必要性を強調する報告をだしました。具体的な検討作業に農家や都市住民の意見が反映されるように訴えていきたいと思います。

２．生産緑地制度について
　東京都議会公明党では６月１５日、持続可能な東京農業に関する石原慎太郎知事あての申し入れをした。高齢化が進む中，現行の納税猶予制度と生産緑地法だけでは、都市農業は維持できない危機感があります。生産緑地制度について面積要件緩和、区市町による買い取りへの補助制度創設、相続税納税猶予を生産緑地を貸出た場合にも適用されるよう、都から国へ要望するよう求めました。
　
３．農業体験農園整備事業、農家開設型市民農園の今後の進め方について。
　農業体験農園にしても、大区画100平米の市民農園にしても、農作業や栽培指導ができないといけないし、当面は、開設時のハードの補助対象に限っているようですが、ソフト面（農園指導者の人件費補助や指導料補助）も対象とするよう要望。

４．特産品・ブランド化の対応
　有機農業、特産化、直販といった都市農業の販売特性をにらんだもうかる経営のありかたなど情報提供を、もっと出せないか。自治体やＪＡ、農家や農業生産法人などと意見交換して新たなビジネスモデルを確立する必要があります。
　有機、低農薬農業への支援。青梅特産物のブランド化へ取り組み
ＴＯＫＹＯ－Ⅹ、東京軍鶏、東京うこっけい、東京狭山茶などをアピールする施策を求めました。

５．プラムポックスウイルス（ＰＰＶ）の状況と風評被害対策について
　青梅の特産品梅に心配
モモ、スモモなどの果樹に大きな被害を与えるプラムポックスウイルス（ＰＰＶ）が、東京都青梅市内で栽培されているウメから日本で初めて検出されたと発表した。ＰＰＶはアブラムシを介して感染する・感染した果実を食べても害はなく、人への感染の恐れもない。実態調査やマスコミ対策について質問。

　（写真：秋川地区肝友会が開催した講演会「肝臓がんでは死にたくない」）
　１．ウイルス性肝炎の感染者：Ｂ型が１５０万人、Ｃ型が１５０万～２００万人と推定され国内最大の感染症である。年間３万人が肝臓がんで死亡して、その８割はＣ型肝炎ウイルスが原因。西多摩地域では、毎年１２０人の計算になる。
　※公明党は肝炎総合対策「肝炎研究７カ年戦略」（２００８～１４年度）を推進し、インターフェロン治療助成などを実現しました。
　肝炎対策は、早期発見と根治治療が大事ですが、自覚症状がなく、肝硬変や肝がんに進行する感染者も多く存在します。
　インターフェロン治療法も進歩して、ペグインターフェロンとリバビリン併用療法をすると、全体ではＣ型肝炎の７割の駆除率になっる。若いほど、治療効果は高いので、青梅市の検診状況について質問しました。
　答弁：肝炎ウイルス検診は12900人ほどが受診している。ただし、検診を未受診の市民数は把握できていない。
　２．受診勧奨方法（検診事業）は、40歳時にパンフ郵送と肝炎ウイルス検診を広報、勧奨はがきで周知している。
　今後の検診事業については、東京都の肝炎ウイルス検診受診勧奨事業は、平成２２年３月３１日までで終了するので、39歳以下の無料検診は終わる。青梅市が行っている検診事業は継続する。
　３．肝炎治療費助成制度（インターフェロン治療）の利用は、19年度19件20年度22件となっている。
　４．肝炎治療費助成制度の自己負担額への融資制度の検討を要請しましたが、市長からは国の動向を踏まえて情報把握するという回答でした。厚生労働省は医療費の助成に関して、年間１０万人の利用を見込んでいたが、助成が始まった０８年４月から半年で２万６５２９件にとどまっているという報告。
　助成制度の周知不足や副作用に対する懸念、仕事との関係で治療時間を確保できないなど、さまざまな要因が指摘されていいます。　
まとめ：昨年、薬害Ｃ型肝炎の被害者を一律救済する薬害肝炎被害者救済特別措置法が成立しました。カルテ等が保存されておらず、提訴できない感染者も多数に上る。実際に、カルテか、当時の治療方針を証言できる医者や看護婦など証人がいないと訴訟人になれません。
肝炎感染者は、根治まで離れることがない憂鬱、肝臓がんの恐怖、感染症を知られたくないという精神的な苦痛に耐えています。
　ウイルス性肝炎患者への治療体制を強化する「肝炎対策基本法（仮称）」の早期制定と、誰もが不安なく治療に専念できる体制を作るようさらに、要望してまいります。

１．質問趣旨
日本の人口推計は、２００５年：１億２７７７万人が、２０３０年には１億１５２２万人、２０５５年には８９９３万人となる。世界でも初めての速さ。６５歳以上１人を２０３０年には、現役１．７人で支える社会になる。
青梅市の人口は、平成17年をピークに減少。深刻なのは市内における地域間格差の広がり。
①人口減地区（青梅、東青梅、小曽木、沢井、成木：10年間の減少合計3210人）。
②高齢者一人住まい4826戸
③市内の空き家棟数は、不明
２．人口減地域の対策を提言
①住み替え支援や定住促進のために、民間業界・有識者と行政の協議会（仮称）設立の検討　　　　　　　　　　　　　　　　　　
②一般社団法人「移住・住みかえ支援機構」との連携や活用の検討
　一般社団法人 移住･住みかえ支援機構（JTI）の「マイホーム借上げ制度」は、シニア世代（50歳以上）のマイホームを、最長で終身にわたって借上げて転貸し、安定した賃料収入を保証するものです。これにより自宅を売却することなく住みかえや老後の資金として活用することができます。
また、家を借りたい方には、敷金･礼金がないなど、優良な住宅の賃貸が可能な取り組みです。ライフスタイルに合わなくなった広い家をもつシニアの家を、子育て世代に優良な賃貸として貸し出す住宅政策です。家を貸したい方と借りたい方の双方にメリットの生まれる制度です。
③「青梅市空き家バンク（仮称）」の開設
青梅市外の人たちに「青梅市で暮らしたい」という受け皿づくりやアピールを進めていく。 全国の多くの自治体では、すでに空き家バンクを開設しいます。事例：「かなざわ町家情報バンク」
④建物の耐震診断、改築の補助制度
　耐震診断及び補強工事費の助成制度を早急に実施するよう要望。

　日本の民家の良さを再認識し、新たな住民の定住や、ライプスタイルに沿った住みかえ支援により、地域活性化が進むと考えます。（写真：市内から望む大岳山）

(写真：甲府市シビックコア計画内の歴史公園）
議会改革特別委員会のテーマに「常任委員会の行政視察のあり方」がありました。行政視察そのものは、委員会所管事務調査を行うために、先進現地の声を聞くなど必要を認める場合に実施する。本来の委員会行政視察の機能を確認しました。
　ともすれば「最初に視察ありき」ということにならないよにする。また、各常任委員会として所轄事務調査を積極的に権利行使して、政策提言をすることも重要との認識が、この1年の議会改革議論を通じて青梅市議会のなかで、徐々に定着してきました。委員会での審査に反映させ、「住民のために」有効な手段としていきたいと思います。今私の所属する建設水道委員会では「東青梅駅南口周辺地区整備について」所管事務調査に追加して、シビックコア計画や市民ホールなどを視察しています。

学校における読書活動の充実について質問しました。
①青梅市子ども読書活動の状況
　「青梅市子ども読書活動推進計画」４年間の成果として、１カ月間の読書冊数の平均が小学生５．４冊が８．１冊に、中学性１．３冊が３．０冊に高まりました。
　学校における読書活動として「子供いきいき学校づくり事業」の予算を使い、朝読書や読み聞かせの取り組み、学校図書館蔵書購入などに取り組んでいますが、本を全く読まない子（不読児）対策など、まだ課題も多いと感じています。
②司書教諭の配置と活動状況について
　学校図書館法は、司書教諭の配置が義務化されています（1２学級以上）。青梅市では20年度は1中以外は配置基準満たしています。しかし、司書教諭専任として時間が保障されているわけではなく十分な機能を果たしていないのが実態です。
③学校図書館への人的支援
　公明党は、朝の読書運動、赤ちゃんへのブックスタート事業、読み聞かせ運動の拡大に取り組んできました。これまでも学校図書館の充実と学校司書など人的な配置を訴えています。
　山形県鶴岡市立朝暘第1小学校の「五十嵐絹子」さんは、その著書（夢を追い続けた学校司書の四十年）の中で、学校図書館が「図書館」として機能するために必要な図書、資料が分類整理されて、学校司書のレファレンス（相談）がとても重要と述べられています。
　青梅市内の小中学校でも、図書館支援員を、小学校3校、中学校２校にのみ配置しており、素晴らし変化を子供たちや学校全体にもたらしています。司書教諭と図書館支援員、地域・保護者の読み聞かせ・図書整理ボランティアの連携をさらに求めます。
　青梅市全体で、「学校読み聞かせ」など読書活動に取り組み、頑張っているボランティアグループの支援をするよう要請しました。
④国語力と読書活動について
　市長も教育委員会も国語力の向上は重要としています。
　「声を出して読みたい日本語」で有名な明治大学斉藤孝教授は、著書「読書力」のなかで、読書は、自己形成の王道であり、スポーツのように自分を鍛え、コミュニケーション力を高める技である。日本の教育の高さは読書力が基礎条件としてあった。経済力、情報処理能力や向学心の高さは読書力がいわば含み資産としてあった。それが、いま確実に読書力が低下してきている。日本の地盤沈下をくい止める最良の手は読書力を復活させること。」「日本のように資源をもたない国では、教育こそ資源だ。大学生が読書力をもたないことは、日本の確実な地盤沈下を意味すると」警告を発しています。
　読書は、知識だけではなく読む力、書く力、創造力、空想力などをはぐくみます。市でも、国語力向上のために読書活動の重要性をもっと理解してほしいと考えます。

　羽村市が運営する自然休暇村（山梨県北杜市）について、青梅市民も羽村市民と同料金で泊まれるよう協定を結ぶことになりました。
（経過）羽村市自然休暇村（写真）は、体育館やキャンプ場、大型天体望遠鏡やコテージを有し、清里周辺の観光を満喫できます。羽村市民は３６００円、市民以外は５６００円（１部屋２名以上利用・食事別の例）で宿泊が現在できます。青梅市民も３６００円で泊まれることができる、市間の協定を結ぶことになりました（青梅市民が同一料金で泊まる場合は、予約は1か月前からに限ると制限があります）。
　昨年末に、羽村市公明党市議団と施設を視察した際に、今後利用率を向上するためにも方策を検討したいとの羽村市側の話を聞き、さっそく青梅市長に意向を伺い、早期実現ができました。

　視覚障害者用が、パソコン用の各種音声化ソフトを購入する時に、現在青梅市では、補助対象になっていません（給付等事業：情報・意思疎通支援用具）。青梅市では障害者計画にパソコンなど適切な情報機器を活用した情報の利用のバリアフリー化が明記されています。近隣自治体はすでに実施しています（障害者自立支援法では、地域の実情に応じて設定できる「地域生活支援事業」があり、各自治体によって補助対象が異なってきています）。
　情報通信技術（IT）は、目覚ましい進歩を遂げています。青梅市も、ＩＴ時代の変化に合わせた情報バリアフリー化の検討が必要と思います。たとえば
　①ホームページ読み上げソフト：ホームページの必要な情報をパソコンがしゃべってくれる。②音声ガイドでメールを送受。火災のお知らせなどメール配信情報が活用できます。③新聞の記事を読み上げるソフト④スキャナーをつかって、本や名刺、通帳、ちらしなどを読んでくれるソフト⑤出かける時に道順や鉄道の時刻、タウンページのお店情報検索できるソフトなど
　視覚障害者の生活範囲がパソコンの利用により大きく広がり、情報格差を補うことができます。仕事、趣味の広がり、地域との交流など計り知れない、恩恵があるので、早急な見直しを市長に問いました。
　市長は、パソコンは有効手段であり検討すると回答がありました。
そのほかに、視覚障害者向けパソコン教室の充実、活字読み上げ装置（ＳＰコード）の行政文書拡充、市議会、市長選挙公報のＳＰコード化について質問しました。

一般質問の件名は以下の3項目を行います。

１　視覚障害者の情報バリアフリー化の推進を
　視覚障害者用にパソコンソフトの補助拡大など
２　市民が利用できる保養施設の取り組みを
　料金など利用しやすい施設の拡充を
３　学校における読書活動の充実について
　学校図書館の充実など
詳細は後日報告します。

（写真：12/4新庁舎建設工事の様子）
　第20回の議会改革推進特別委員会。改革への委員会も20回となります。一つ一つ丁寧な議論を重ねてきたと思います。
　テーマ①議会だよりに「はがきフォーム」をつけて、議会に対する意見募集をすることについて。
　概ね賛成の意見が多く、取り入れていく方向。ただ、意見募集にさいしてはテーマを入れたほうがいいとの意見と、ただ意見を受けっぱなしでは、かえって市民に誤解を与えかねないとの意見。今後の議会だよりの内容については、議会運営委員会でも検討するので、これらの意見をふまえて検討していくこととした。
テーマ②市議会モニター制度について四日市市の事例を参考に協議。公募の仕方や、何のためにモニター制度を取り入れるべきかの議論。継続審議とした。

（写真：市内のたんぼ）
１．米飯給食の拡充と使用米の安全対策を問う
　内閣府発表の「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」によりますと、食料自給率を高めるべきと８３％と人が思っています。また、７８％のひとが「ご飯を中心とした日本型食生活を心掛ける」と回答。
　そこで、米飯給食の実施は自給率向上にも、また日本型食生活の子供の定着にも期待される方策だと思います。　　　　　　　　
①米飯給食の青梅市の実施状況、米飯給食拡充の問題点は？
パンが2日、ご飯1日の割合。給食センターの炊飯能力の限界。
②米飯給食の効果と将来の方策は？
日本型食生活、自給率向上に効果。給食センターの在り方の中で検討していきたい。
③学校給食米の安全対策は？
購入先の財団法人東京都学校給食会において、流通経路、ＤＮＡ鑑定や安全性チェック、ブレンド率や、古米の混入の安全管理を行っている。生産履歴システムのデータを給食会から提出を求めることができる。
④米の購入の契約方法、平均㌔いくらか？
登録業者から、検討項目を比較して契約。㌔303円50銭（4～10月）323円50銭（11月から新米）。57,180㌔。約1769万円購入。
⑤市内業者からの購入も地域貢献度など総合的な判断で選定できないか
　市内登録業者も見積もり合わせには参加しているが契約までは至っていない。

「妊婦健診の完全無料化」について一般質問。　
公明党浜四津敏子代表代行らが10月22日舛添大臣に妊婦健診の無料化申入れを行い(写真）、大臣から「１４回分無料」と回答を得ました。政府の追加経済対策に公費負担14回無料化が盛り込まれました。
　妊婦健診は、ハイリスク妊娠の早期発見や合併症の予防、胎児異常の有無など大切な役割を担っています。しかし受診の自己負担のため、健診を受けてない妊婦もいます。そこで
問①本市の妊婦健診の状況について
ァ．市立総合病院の「飛び込み出産」は年５件ほど発生。
ィ. 妊婦健診受診率は19年度90．１%（初回）
問②本市の14回妊婦健診費用無料化へ見解
　国の動向を見守り、対応していく
問③補助額の増額
　現在1回目8,500円。2回から5回目まで5,000円。費用は平均初回が1～2万円2回目以降５千～１万。実費分の全額補助は難しい、少子化対策に全力。
問④里帰り出産への健診補助
　都外への対応は検討中
問⑤助産師外来への補助
　課題としてとらえているところ。

　おおむね、妊婦検診の重要性を共通の認識として、市長もとらえてくださり、前向きな取組を期待できる答弁でした。
　これからも、子育て支援にとりくみます。

(写真：庁舎建設クレーン）①議会に対する市民意見の聴取方法のしくみについて：ホームページの工夫、市議会だよりに返信はがきをつける、「市長への手紙」と同様に「議長へのてがみ」を作るなどの意見が出された。実際に意見に対してどう回答するのか、検討する点もある。継続して審議することになった。②政策形成過程での議会関与：総合長期計画を議決事件に追加することから図れること判断。③全議員での議案内容の討議の場の設定：議案審査前に議案内容を議員全員で審査する提案であるが、日程が取れないこと。議案提案者からの説明がないのに、実施不可能など、本会議、委員会での自由討議の場は設定しない。ただし、公開型のテーマに沿った単発の討議については検討していく。

(写真：夕闇の市庁舎建設現場10/31）検討事項：「市民の議会参加および情報の共有化のあり方等について」
①議会報告会について：市議会だよりだけではなく、議員が直接定例化後、分担して地区別に議会報告をやることについて：議会報告会は、あくまで議員個人の議会での意見や態度を説明するのではなく、機関としての議会の報告になる。各議員の市民報告会と違い、一定の範囲でのみの回答や意見交換になる。議会の動画配信や市議会だよりの充実など工夫する方法もある。議会報告会は委員会としては実施しない結論となった（政策などについて市民と議員が懇談や意見を交換することに反対ではなく、議会の審査報告や決定したことだけの報告会はしないという意味）。②告示から議案上程までの間に市民向け議案説明会を行う案については、現在ホームページから議案内容や付属資料を閲覧できるように改善されている。議員代表制の観点からも議案説明会を開催しないと結論。③議会改革について市民の意見募集することについては、現在議員提案の200項目を審査中であり委員会としての結論をまずだすことを進める。全項目に対する委員会報告が終わったときに、内容を市民に示し、その意見を聞くことや新たな検討項目を市民から意見募集することについてはやっていくこととなった（具体的なやり方は今後の検討）　

（写真：建設進む市庁舎10/20）
①議員研修の充実について、引き続き協議。議会共通の課題をテーマに議員や委員会、会派から研修開催を申し入れることができるようにする。その時議長は、出された提案を取り上げたまたは、研修申し入れを断った理由について、他から求められたら明らかにすることとして委員会の意見とした。
②一部事務組合の在り方について。一部事務組合の議員は議会から選挙により推薦されているが、どのような内容の議会が行われているか、報告したり、意見を聞いたりする場所が定例化していないことについて、改善策を協議した。一部事務組合の議会が開催されたあとに開催される、青梅市の全員協議会において報告することと結論した。資料について委員長の裁量で判断する。
　また、一部事務組合の議員選出について公選制（いわゆる市民から選ぶ選挙）について協議した。現行の各市町村議員から選ぶ方法についても合理的な方法である。公選制も規約改正で可能であるが、一部事務組合の議員の判断によるということで本委員会の意見とした。

議員研修の充実について、現在年7万円の予算で、議長や議会事務職の意向で議員研修が、随時実施されている。受身の姿勢ではなく積極的に企画に参加し議員の能力向上を図るべきとの検討課題について、協議した。
　出された意見としては、新人議員研修は講義・施設研修などさらに丁寧な内容とすることが望ましい。議員共通の課題について、個人、会派、委員会など様々なチャンネルから研修テーマを出せるようにする。議長がそれをどのように対応したり、選択絞り込むか、また意見が反応する方法については、継続となった。

１．議員同士の討論の場の設定等について：現在の委員会等の運営では、議員同士の自由な討議は認められていない。提出議案に対して、委員が発言するには、提出者（市長部局側）に対してであり、直接委員に対して討議することはできない。また、現在「討論」が会議について行われているが、議題に対する自己の賛否の意見表明であり、自己の意見に賛同させるために一人一回の原則で行うものである。いわゆる討議とは区別しなくてはいけない。最近の議会基本条例では、議員間の「自由討議」を保証する規定が盛られています。
　今回は、自由な討議は必要であるという意見が出されたが、どの会議まで自由な討議を認めるかなど検討する必要があるとのことで、継続して審議することとした。
２．議会事務局の組織体制強化について：議会事務局の人事についての配慮や法令政策立案の能力を高めることは、議会の活性化に不可欠であるとの意見が出された。具体的には、人員を増やすことや、他の自治体との共同設置などについては様々な要因が絡まるので、簡単に実現できないことが多いとのことで、今後も引き続き強化を図るよう要請していくこととなった。

（写真：新庁舎建設現場9/3）行財政改革推進と財政状況について質問しました。
　行財政改革と行政サービスの質の確保のために、行政評価の取り組みとコスト削減が不可欠となっています。財政状況を、市民によりわかりやすく説明されなければなりません。　　　　　　　　　
　今年３月策定「青梅市行財政改革推進プラン」では、事務事業の見直し、組織・機構の見直し、職員数の削減、滞納対策などの内容となっています。
①改革推進プランでは、平成２４年度の経常収支率※達成目標を８５％としているが、理由・根拠と見通しについて質問しました。
※経常収支比率は、財政の弾力性を表す。
②性質別歳出（人件費、扶助費、公債費、物件費、補助費など）の目標実現のための削減額。具体策とその目標額。
③土地基金30億円、美術作品取得基金3千万円、職員退職手当基金の状況。
　経常収支比率８５パーセントの目標については、平成２年の６８．２パーセントを最高に、一貫して悪化して、平成１８年の９１．１パーセントまで硬直化が進んでいます。中身でみると繰出金、補助費、扶助費が増えています。高齢化社会が反映し義務的経費ばかり増えてきています。８５％の経常収支比率という目標は厳しい。
平成１８年度赤字地方債を含まないで経常収支比率を計算すると、９６．５％です。借金しないと、経常的支出を賄えなくなる寸前状態で、数年推移しています。行財政改革推進プランでは収納率を向上し、歳入増を図ることはもちろん大事ですが、限界もあるとおもいます。経常経費は義務的経費の割合が高く下げられず、少子高齢化社会としての補助費、扶助費、繰出し金の削減も厳しいこととなります。
　経常収支比率をが改善されれば、投資的経費が生まれるわけです。インフラ整備が必要な時代は、投資的経費を２０～３０％見ておかないと将来の行政運営に支障がでるという意味で、正しい見方だったと思います。しかし義務的経費が高水準で、公共施設も維持管理のランニングコストに移ってきた時代は、経常収支比率が８５％でなくてもいいと思います。いま、日本の景気の下支えをしてきた個人消費が冷え込んできています。物価高、賃金の伸び悩み、不安定な雇用など、高齢者世帯、子育て世帯を直撃しています。そういった中で、行財政改革の項目実現の努力は必要ですが、その行き着く先が、扶助費や補助水準の切り下げ、各手数料使用料の値上げの方向のみ進んでしまうことは、行財政改革の目的は何のため、誰のためなのか疑問となってしまいます。経常収支率８５パーセントの合理性について、実態のなかで、見直もあるのか質問した。

市長答弁：経常収支比率85％の見通しは非常に厳しい。収納率の向上、青梅インター物流拠点整備、活用見込みない土地の売却、受益者負担として使用料や手数料見直し。事務事業見直しなど経常経費削減に努める。土地基金、美術基金は総額見直しを検討する。退職手当基金は、23年度には、約2憶円の不足がこのままでは生じる。積立率の見直しで何とか不足が出ないようにしたい。

（写真：新庁舎建設現場9/4）第三回定例議会が、9月3日まで開催。議案審議につづき、一般質問がスタート。今回順番１番で、質問しました。

質問１：『コンプライアンス改革で、より市民から信頼される行政を』　※注：コンプライアンスは法令遵守と訳される
　牛肉偽装事件や大分県教育委員会の不正教員採用事件など、企業、行政にコンプライアンス違反が続発しています。本市においても、職員の公金横領が発覚（先月告訴）しております。公共の福祉のために市民の負託を受けている行政は、遵法精神や倫理性が当然、企業以上に求められます。職員の一人ひとりの意識の変革が一番大事です。「前例」主義や「役所の常識」を、はじめからもう一度問い直すため、市長が先頭をきって、コンプライアンス改革を推進するよう求めました。質問内容：
①コンプライアンス体制の状況②公益通報制度の設置の考え（いわゆるヘルプライン）③行政対象暴力対策（不当要求対応）④公共事業への暴力団員等不当介入対策：「暴力団介入通報制度」⑤ 外部監査制度について⑥ 定期的な人事異動の取り組み⑦コンプライアンス研修の取り組み
市長答弁：職務におけるコンプライアンス向上にため、公益通報、行政対象暴力、職員研修に取り組む。

（写真：青梅市民会館～本文と関係はありません）第14回議会改革推進特別委員会が開催されました。
①議会の議決事件の追加（自治法96条関連）について
現在、長期の政策案のうち議会議決事項となるのは「総合構想」だけです。これに追加して、基本計画（現在平成24年まで策定済み）についても。議会の議決が必要とすることにしました。
　首長と議会は、2元代表制として緊張関係をもつことが大事です。政策作成段階から議会が関わることができるよう改正します。但し、無制限に議会の議決内容を広げることは、首長の執行権を制限しますから、実施計画段階まで議決事項に追加するまでは求めないことになりました。
②市側に側に反問権を与えることについて
　議会基本条例を制定し先進的に取り組んでいる栗山町などの事例では、反問権の内容は、質問の不明確点を整理するために問い返す例、代案があるのか問う例などがある。今までは整理する質問として反問権行使を行っている事例があげられた。
　反問権については、議会基本条例が仮に定められることになれば検討することになるが、議会事務局体制の整備など同時に考えなければならない点もあるので、今回は、反問権だけを先にとりあげないこととした。答弁もれや質問内容確認など議長の整理権行使の強化を求めていくこととしました。
③政治倫理条例のの制定について
地位利用の金品授受や、人事介入、経歴詐称などの規制を盛り込んだ条例について設置するか検討しました。議員個人のモラルの問題でもあり、そもそも法律違反の内容については、斡旋利得処罰法や公職選挙法などに禁止規定がありこと。改めて政治倫理条例を策定することは、むしろ議員活動制限に悪用される恐れもあると考えますので、制定しないことで結論を得ました。
④議会改革推進条例について
　現在２００項目の議員、会派から出された改革検討項目を、協議しているので、改めて議会改革推進条例を設置する必要はないとの結論を得ました。
⑤議会における議員同士の自由討論について
　活発な意見交換や合意形成に向けての議論は議会にあっても大事な点です。引き続き次回でテーマとしていくことになりました。

（写真：市庁舎建設現場7／25日現在）第13回議会改革推進特別委員会が開催され、前回の引き続きで①議会の議決事件の追加（自治法96条関連）と②市側に反問権を与えることについて検討しました。冒頭、議会基本条例を制定し先進的に取り組んでいる栗山町についての報告が事務局よりなされた。主な栗山町の報告内容は、ア）町民・団体との意見交換のための一般会議開催イ）年1回の議会報告会開催ウ）議員の質問への反問権付与エ）議決事項追加（5項目）オ）議員相互の自由討議など。
　反問権については、そもそも法的に問題ないのかという点については、栗山町議会事務局長の説明では、自治法に禁止規定がないので認められると総務省の見解を得ていること。反問権の内容は、質問の不明確点を整理するために問い返す例、質問の裏付けとなるデーターを問う例、代案があるのか問う例などがある。議長がその場で整理すればで反問権行使しなくてもいい場合があると考えられることなどが報告された。
　議会議決事項追加は、栗山町は夕張市に隣接していることや、首長の作った総合計画内容が、予算との整合性で問題が多かったことなどの要因もあり、総合計画に記載されている計画案も追加したとの報告があった。
　首長と議会は、2元代表制であることを踏まえ、独立対等な緊張関係の立場で、首長の政策の監視、評価や政策提言が行われることが市民から議会に求められていることだと思います。実際は、議会でできることは、自治法96条に制限列挙的に規定されていて、どこまで自治体の長の執行権に対して議会が責任をもつべきかが今回のテーマの重要な点です。確かに細かい計画まで議会の議決事項とすることは、首長の執行権を制限することに通じますし、議会の時間的、人的制約からただ広げればいいということではありません。基本構想は議決事項（自治法２条4項）になっています。基本計画まで議決事項に追加するか、もう少し広げるか今後の検討となりました。基本計画策定に、実際どこまで議会が踏み込んで議事を加えられるのか、まだまだ不明確な点もありますので次回の議論を待ちたいと思います。
　反問権については、議長が整理すれば行使しなくてもいい事案もあると思います。議論を活性化すること、議員もパフォーマンスだけの質問がなくなり勉強しなくてならないなど緊張感が出てくるメリットもあります。一方反問権を乱用（もしくは圧倒的有利な情報量を駆使）して、首長等が議員の質問に圧力をかける心配がないのか、整理しながら検討をしたいと思います。

(写真：市庁舎）　①12回特別委員会では、議会の議決事件（自治法９６条第１項）について検討しました。法律で議決事項は１５個と定められていますので、限定されています。しかし同法９６条第２項には条例で、議会の議決すべきものを条例で定めることもできるとあり、先進的な議会基本条例を定めている自治体では、さらに新たな議決事項を追加して定めています。地方議会改革の一つとして、議会の権限拡大のために新たな議決事項を定めることが有意義ではないかと検討をしました。概ね委員全体では拡大の意見が多くだされましたが、首長の執行権と議会の関係では、バランスを欠くような無制限な拡大には反対という意見もあり、これまでの先進事例自治体では、どのような整理の仕方をしたのか、調査する必要があるとしました。
　②市長や職員が、議会や常任委員会、特別委員会において、議員の質問に対して反問権を与えてはどうか検討した。
議会では、一問一答方式ではないので、その点の改善も必要。論点や争点を明確にするために逆質問できることとした先進事例がある。議論の活発化のために有効との考えもあるが、市長等の委員会への出席はあくまで、行政施策を説明するための参考人として出席しているので、その参考人が反問するということは、おかしいという意見もでた。少し、どこまでの範囲で反問できるのか検討する必要があり継続審議とした。

　（写真：給食センター根ヶ布調理場）学校給食法が改正され、給食の目的が「栄養改善」から「食育」中心へ転換しました。地場産物の使用増、栄養教諭の活用など、給食を食育の視点で見直す必要があると訴えて、質問しました。
　昨年青梅市学校給食には、12品目・15％の地場野菜を活用しました。生産農家もに大変努力して、頑張っています。さらに安定した地産地消が進むように制度充実を求めました。
　東京都では栄養教諭は平成24年までに各校1名配置を予定。栄養士学校訪問、給食試食会、給食だよりを活用し、地場農産物を使った食の指導に今後も取り組むと答弁をうけました。
　市内農地は住宅地化が進しています。生産緑地制度や相続税納税猶予制度のありかた、高齢化など課題を抱えています。ＪＡや農業者と連携した行政の支援が必要です。また、子供の食の乱れが心配な中、栄養教諭制度がスタートし、学校給食と食育推進が注目されます。給食への地場産物活用を進め、身近に農業を感じてもらいたいと思います。　

１．「いのちを育み　未来へつなぐ　ふれあい農業おうめ」を目指す青梅市農業振興計画について質問（写真：市内の市民農園）

①青梅市農業振興計画の位置づけについて
　平成１１年７月に『食料・農業・農村基本法』が制定され日本の農業政策は、大きな転換点を迎えました。自然環境の保全、良好な景観の形成など、農業の多面的機能と都市農業の生産振興が明記されました。急激に農業を巡る状況が変わってきているなかで、「青梅市農業振興計画」が１０年後の青梅市農業の将来像に据え、平成１８年度を１期として策定されて、本年３年目を迎えるわけです。
改めて農業振興計画の位置づけを問いました。

市長答弁：農業振興計画は、『食料・農業・農村基本法』と農業経営基盤強化促進法に基づく農業基本構想であり、青梅市総合長期計画を上位計画に据え策定さたもの。

②都市農業の最大の課題である、市街化区域内の生産緑地について、今後の方向性と保全対策。

　都市農業をめぐる歴史
　昭和43年施行の都市計画法による、市街化区域と市街化調整区域に分ける線引き制度、農水省は、市街化区域内農地は長期の農業振興施策をしないとして当時、建設省と合意、農水省は建設省へ都市農業を嫁にだしたと揶揄されたものでした。
　市街化区域の農地は、住宅難対策として、市街化区域内農地の宅地並み課税が、４８年４月には３大都市圏１７９市限定で実施されたのです。それに対して、農業や農地の必要性と秩序ある街づくりのため、各市では宅地並み課税軽減策をとりました。青梅市でも昭和４６年税負担の緩和の改正や「農業緑地経営補助金交付要綱」を定めて、市街化区域内農地を守った歴史があったことは忘れていけないと思います。
　一方、４９年施行の生産緑地制度は、都市農地を税制問題に矮小化するのではなく、都市に必要なものという信念で実現を求めたのですが、建設省は、生産緑地はあくまで緑地や空地機能としか認めないという考えかた基本となっています。その後、相続税納税猶予制度、長期営農継続農地制度の創設と、都市農業の基盤がようやくでき始めたときに、平成土地バブルがやってきたのです。住宅対策の推進により、長期営農継続農地制度は平成３年に廃止、平成３年改正生産緑地法により、「一団の農地等の面積が５００平米以上、買い取り申請は３０年経過後に厳しく規制され、従事者の死亡または体の故障でのみ申し出ができるとした改正生産緑地制度がはじまったのです。「保全すべき農地」か「宅地化すべき農地か」の2者選択を迫られたのです。特に三大都市圏特定市の市街化区域内農地は、相続税納税猶予制度を適用するには、生産緑地地区に指定され、しかも終生農業を継続する条件とされました。結局、農地が宅地供給のターゲットとして多く転用されたのです。
　しかしバブルが崩壊し、身近な景観や環境、食の安全安心といった価値観に意識変革し、農水省にも「都市農業・地域交流室」が設置され、都市住民も参加した都市農業を支援する体制が整いました。
　生産緑地制度の追加指定の検討は、公共施設の予定地としての適否だけではなく、「生産緑地も多面的な機能をもつ農地として将来にむけ保全していく位置づけが必要ではないか？
　生産緑地制度に対する方向性と保全対策について見解を問う。

市長答弁：生産緑地地区のすぐれた機能が、市街地にうるおいをもたらしていることから、肥培管理の指導に努め生産緑地の保全をはかる。追加指定の検討を進める。

③遊休農地対策について
　日本のカロリーベース約4割と低水準のなか、全国には約38万ヘクタールの耕作放棄地があります。農水省は、耕作放棄地の解消に向けた取り組みを本格化させ今年中に、市町村と農業委員会が耕作放棄地を一筆ごとに調査して、農地、非農地の分類を明確にして、農地とみなした遊休地には営農再開を促す計画としています。遊休地は、営農再開や保全管理を目指としています。
　青梅市も、農家の高齢化や担い手不足により、2005年農林業センサスでは耕作放棄地は約３７ha、うち22ha（５６％）は土地持ち非農家です。
　遊休農地対策と食育ふれあい農業として「農業体験農園、援農、学校農園について質問
　
①市民農園課題と取り組みについて

　市民農園は、農作業体験の場、レクリエーション、高齢者の生きがいづくり、生徒・児童の体験学習、遊休農地対策の保全対策にも有効だとおもいます。
　さらに平成18年3月農水省農村振興局長通知で、市民農園で栽培された自家消費量を超えるものを直売所等で販売することができたことは検討にあたいすることです。
　遊休農地対策や援農ボランティアの人材を育成する方法として、大型区画見直しや、農業指導機能を加味した、ステップアップ市民農園の開設について問いました。

市長答弁：現在18農園955区画あるが、さらに調整区域での大型市民農園や学校農園の仕組みを検討する

②農業体験農園、援農について
　「農業体験農園」は、農家が栽培品目を決め、必要な種苗・肥料・農具などを用意し、栽培講習会を開くこと。利用する市民は、それぞれ定められた区画で一緒に農作業をする。１区画約３０平方メートルの利用料は、受講料と収穫した農産物の買い取り料を含めて年間約３万円から4万円で設定されています。市民農園より高いですが、収穫の楽しみにして、利用者は増えています。農家の指導で栽培ノウハウが修得できるほか、税務上は自営農業とみなされ「生産緑地」でも相続税の納税猶予制度を適用することができ生産緑地の保全対策となります。農業体験農園の開設・導入へむけた取組を質問。

市長答弁：生産緑地における「体験農園」、遊休農地になりやすい高齢者が管理する農地について「援農ボランティア」について関係団体と協議して施策を推進する。

①常任委員会の行政視察について、一人あたりの特別旅費は現行12万円から10万円とすることを全員（島田委員欠席）が賛成。②議会運営委員会の行政視察についての特別旅費12万円を10万円とする案については、西村委員は議会運営委員会は視察は不必要として反対。質疑ののち採決を行い賛成５反対１で採択。③条例議案に新旧対照表を参考資料として添付することについては、議案送付時に基本的には参考資料として同時に送付してもらうこととしました。
　今後については、他の自治体において制定されている議会基本条例の規定と重なる内容の「今回各議員会派から出された検討項目」について、まず個別に検討を加えて行くということですすんでいくこととしました。

（写真：新庁舎建設工事現場と現庁舎）
第10回議会改革推進特別委員会が13時半から17時まで開催されました。前回の「行政視察のありかた」に継続して、宿泊旅費定額払い15000円と日当（宿泊を伴うと日当は2000円）について廃止または見直しの議論をしました。事務局より、地方自治法203条3項には、「議員は職務を行うため要する費用に弁償をうけることができる」と根拠法があり、青梅市議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例」第5条2項は「費用弁償は、…日当、宿泊料…の7種とし…」と定められており、議員だけ旅費・日当を支払わないとすることは難しいと説明がありました。日当とは何かの議論もしました。
　行政視察のありかたについては、前回議論してあるべき姿を提言することとしましたが、日当廃止や宿泊旅費定額払いの見直しについても、根拠法がある点や職員旅費（つまり労働条件）と連動することであり、本特別委員会だけで結論を出せないとなり、日当廃止や宿泊旅費については、議論の経過を踏まえ、提言をすることとしました。
　次に、行政視察一人あたりの予算12万円について、10万円に下げる案、現状のまま行政視察の新しい取り組み経過を経て見直す案などが出されて継続審議となりました。
　行政視察の今後の在り方について時間がかかっていますが、大事な議論ができていると思います。

（写真：新庁舎建設工事現場、立体駐車場解体）
第８回議会改革推進特別委員会が１０時から１５時まで開催されました。議会改革を検討するにあたり、これまでこの特別委員会のよって立つ意義や効果、改革検討項目の絞り込みなどがこれまで主に検討されてきました。
　最初の主テーマとして「行政視察のありかた」について議論を始めました。これまでの議論のなかでは、行政視察そのものは、委員会所轄事務調査を行うために、先進現地の声を聞くなど必要は認めるとした上で、これまでの行政視察の本来の機能（常任委員会として行政組織に提言するなど）を十分に果たしていなかったことが課題として取り上げられました。
　最初に視察ありきではなく、各常任委員会として所轄事務調査事項としてのテーマを絞り（緊急性があるもの、重要なものが出てきたときは優先もある）、委員会としてそのテーマに沿った学習・議論をへて、さらにその中で一つのアイテムとして視察が位置づけられ、さらに視察結果を、委員会または協議会などでの整理・議論をへて、何らかの行政部局に対する提言までまとめる（議論がまとまらない場合や提言に至らないケースもあるが）、という本来の行政視察の求められる姿を、この議会改革特別委員会として報告することが、本日は決まりました。
　報告方法として、議員個人の視察報告をホームページに載せるかどうかという点については、視察内容を議員個人が提出することは、行政視察本来の上記趣旨からは反するので、必要はないとして、各常任員会が視察報告内容を議論あるいは提言してまとめた上で、「議会レポート」に掲載をしていくことになりました。また視察内容や提言内容を議員全員協議会で開示したり、行政部局への提言まで含む内容であれば、本会議場での委員長報告を行うこともあることで、本日の審議は終了。次回（５／８）は行政視察時の日当、宿泊旅費や旅費予算額について継続審議します。
　時間がかかりますが、これまでどちらかと言えば置き去りにされていた、行政視察そのものの意義やその報告の位置づけについて有意義な議論ができたと思います。議会改革は、お金の節約だけを議論するのではなく、議会機能の活性化と、その先にある市民のためにどう生かせるのかが第１に重要と考えております。

質問２：について質問します。
市民斎場（写真）への市民の足の確保や、駐車場の拡張については、市民からの要望も強いです。2006年に日本人は減少に転じました。本格的な「多死化」社会到来です。そこで、①斎場の利用者数動向と周辺駐車場の状況（火葬場の駐車場工事）。②市民斎場への足の確保としてバス路線延長。③市民斎場への秋川街道の歩道の整備と進捗状況について質問しました。
市長からは、年年斎場の利用者は増加しており、駐車場問題については認識している。当面火葬場駐車場工事が完成を期して、様子を見たいとのこと。バス路線については会社に要請していく。歩道整備は東京都に引き続き早期整備を求めるとの回答でした。
　今後とも市民の要請にそった早期改善を求めてまいります。

「市民に親しまれる市立美術館改革について」議会で質問しました。
「公立美術館は“何のために”？また“誰のために”あるのか？」という真剣な議論が今必要です。
　昨年１１月２６日、公明党会派として兵庫県芦屋市立美術博物館（写真：一階ホール古本市の様子）を視察しました。芦屋市は財政難から休館または閉館もやむなしとした方針をだしたことで、注目されました。映画監督大森一樹氏をはじめ市民が、存続運動を取り組まれています。
　美術館の建物の利用方法について、博物館法で定義された機能(展示、収蔵、研究、教育)以外にも、プラスアルファを考えねばならない時代になっています。もう一つが美術館の常設展示、企画内容についてです。現代美術のような難い内容は、集客力もない、いっぽうで、学芸員などからは、芸術への無知との批判の声も湧き上がるのです。行政としては、維持・運営されていくことでよしとして、これまでのやりかたが続いてきたのです。
　質問してわかったことは、現在、市立美術館に収蔵されている美術品の点数は2179点と価額19億9千5百万円。
収蔵品保管を外部委託しているものは、174点保管料は年217万円。
本年度は特別展などの努力で若干入場者が増え一万人を超える入場者が確保しているが、低迷している状況。美術館の設備も老朽化、ガラス展示室の不足などの課題があることがわかりました。
市民に親しまれる具体的な施策については、美術館にふさわしいコンサートの検討や多摩秀作美術展の、募集範囲の拡大や、地域の芸術家と交流企画などに取り組むとの回答を得ました。
　市立美術館は社会教育施設であり、市民にとってかけがえのない文化財産であり、子供達にそれが実感できる施設であってほしいと思います。美術館を、子供への美術教育の普及活動や、社会教育のなかでどう親しんでいくかが、存在意義となると考えます。市民感覚でさらに改革を目指してまいります。

2月1日午前10時から委員会継続審査の付託事件（陳情19第11号12号、請願19第1号）、陳情19第14号を審査。障害児の放課後活動とうの改善方策について審査した結果、継続審査となった。
午後1時半から、障害児、障害者市内施設の視察。青梅市地域活動支援センター、青梅学園（写真）、若草学童保育所をまわり、担当職員や、理事長先生から実情をお聞きした。
　施設のキャパや、人員確保など問題の所在を認識した。

特別清算中の永山丘陵開発事業者（山一土地外）に対する延滞税分約２８億円を放棄します。
裁判所の清算手続案を検討し、これ以上の清算会社からの回収は困難と判断しました。延滞税のうち、１５００万円のみ回収します。本税については全額約２１億を１９年５月に徴収済みです。納期遅延のペナルティ分の延滞税を放棄します。
　市が債権放棄しないと、破産手続へ移行します。破産手続きの中で、他の債権者が、永山保全のための、市の丘陵買取り手続きに対して異議をだすと、一旦、この丘陵買取り手続きは白紙に戻されてしまう恐れが出ます。
　裁判所の特別清算手続きの最終段階で、回収見込みのない延滞税にこだわり、議会や議員の体面や、形式的な請求を優先して、せっかくの里山保全計画をわざわざ危機にさらす選択は、絶対あり得ません。
　共産党議員は、委員会では賛成、本会議では全員が反対と、ちぐはぐな対応しました。反対した議員は、延滞税がこれ以上回収できるという根拠を示すべきです。また、破産手続のなかで、他の債権者（金融機関）が異議を唱えないという保証をとった上で反対すべきです。反対だけするだけというのであれば、無責任です。
賛成議員：２４人、反対議員：共産党議員３人、ひだ紀子議員。

質問１：人と動物の調和のとれた街・飼い主のいない猫対策（写真：青梅市総合病院からのぞむ）
①飼い主のいない猫の不妊去勢手術への助成制度等：餌やりのトラブル、フンの始末など住環境問題ととらえて、行政の援助の必要性を訴えた。
②高齢者への動物飼養の支援制度等：一人暮らしの方が買えなくなった時の助成、日頃の相談について
③市、ボランティア等との協働：地域猫の取組や行政に窓口の設置を。
（市長答弁：不妊去勢制度への助成は現状では考えていない。市役所に広範囲な問題を含む猫に関する相談する窓口設置は検討する）

２.成人歯科健診事業（①青梅市成人歯科検診の受診者数・受診対象者数、受診率の推移②成人歯科検診事業の周知方法等、受診率の向上について、健康年齢の維持や痴呆対策にも有効な歯の維持には検診事業の充実が求めれれると訴えた。
（市長答弁：受診率、受信者数ともここ２年低迷した状況にあるので、様々な周知の方法を検討する）　
　
３．：公会計の整備推進と遊休資産の処分等について
①青梅市における公会計の整備の対応について進行状況を質問。②新しい公会計制度のなかで、処分可能な資産（遊休資産の状況）の把握と処分方法が重要になる。
（市長答弁：多摩26市共同で研究会を開き、平成20年にまとめていく。いま青梅市には、諸事業用地に42か所２９千平米取得額16憶1千万円、土地基金に6か所取得額4憶七千万円の遊休資産がある。時価評価の算出を進め、適切に処分を進めていく）

　以上のような質問および答弁がありました。市民との協働は今後の大事なテーマですし、地域猫をはじめこれからです。

１２月１日から２０までの日程で、第５回定例議会が開催（写真：市役所）。竹内市長から三期目に向けての所信表明がありました。
要旨：１．市政運営の基本姿勢「豊かな自然環境のなかで、都市的生活が享受でき、そこに住む人の心のふれあいがあるまち」の実現を目指す。
２．市政運営の方針
　総合長期計画にもとづく施策の着実な推進
（１）安定した財政基盤の確立
（２）自然環境と地域の歴史・文化を生かす取組の推進
（３）安心して暮らせる地域社会の形成
（４）市民と連携。協力した行政運営の推進
３．主要な施策
（１）環境・生活基盤・・永山里山、森林整備、下水道整備
（２）教育・文化・・学校耐震化、学習支援、心の教育
（３）健康・医療・福祉・・食育推進、がん対策、延長保育
（４）地域活性化・・インターチェンジ、ケミコン跡地、地産地消（５）行政運営・・行政評価、職員数の削減、市民センター改革など。市長の演説をうけ、大事な４年間の行政運営を、議会もしっかり監視また協力しながら、市民お一人お一人のために働く決意をしました。

　伊丹市は平成17年景観法に基づく景観行政団体となり、市域全体に色彩基準を設定するなど、景観行政を積極的に取り組んでおります。市内全部に４階・１５ｍ以上、面積１０００㎡以上の建設物には色彩の基準の制限があります。また、重点的に景観形成を図る区域はすべての建物に厳しい色彩制限があります。
　景観保全は地元市民の協力と盛り上がりが大事です。各地域で協議会ができポケットパークづくりやイベント開催など、市民が先頭に立っていかないと行政だけではできないと思います。
　市長も伊丹市アピールに積極的で宿泊したホテルの机に、伊丹市長写真入りの紹介パンフ（シックでかっこいい）が置いてありました。
　画像写真は、大型店舗（ニトリ）の側面に、瓦を配置し、色彩も落ち着いて周辺とのバランスを取っている様子です。業者との交渉も行政の手腕の見せ所です。

　伊丹市立美術館は、2006年4月から指定管理者制度導入（財団法人伊丹市文化振興財団）が運営しています。「風刺とユーモア」をコンセプトに諷刺画コレクションでは有名ですが、やはり市民が気軽に来られる内容ではないとの課題を抱えていました。指定管理者制度になり、柔軟な企画を打ち出し、現在マスコミでも多く取り上げられている三沢厚彦さんの「アニマルズ」展を開催中でした。タイミングよく作家本人がギャラリートークを行っていました。親子ずれで賑わっていました。
　同館には隣接して重要文化財の旧岡田家住宅・酒蔵、工芸センター、柿衛文庫（日本三大俳諧コレクション）などがあり、一帯をみやのまえ文化郷として景観形成地区として、町並み保全にも取り組んでおります。
　説明をいただいた「みやのまえ文化の郷」統括責任者：瀧内和之さんは、市役所を退職してイベントや企画や集客戦略など市民に少しでも多く来館する努力をされていました。
　作品購入は10年間していないとのこと。指定管理者は、身分の安定という点では人材の確保が難しい。職員の専門性を確保しながら一方で財政も考えなくてはならないなど課題が多いですが、賑わいあふれる生き生きとした美術館を視察して学ぶところが多かったです。

　榎戸議員・星野議員とともに、兵庫県芦屋市市立美術博物館を視察しました。芦屋市は震災以降の財政難の中、２００３年休館の危機になりました。その後映画監督大森一樹氏をはじめ存続運動がおこり、２００５年市は指定管理者制度への移行を検討しました。現在は、市直営のもとＮＰＯが運営業務を一部受託した変則的な形で現在にいたっています。厳しい状況をどう対応しているか参考にと、美術館の視察を急きょ願いしたのです。
　今全国の公立美術館をめぐっては厳しい予算確保と、市民の集客数が問われるなか、市民に開かれた楽しくてわかりやすい美術館企画への期待と、公立美術館の所蔵研究機能・専門性への志向（結局つまらないとの声）のギャップが問題となっています。
　芦屋市では、フリーマーケット、コンサート開催、古本市など集客と「素人からプロ作家の自作本の展覧会（現在開催中）」など、これまでの美術館企画を超えた工夫をしていました。
　急きょ視察説明に対応して下さった副館長（三好雄介さん）は、隣の谷崎潤一郎会館も兼務していて一人何役もこなしながら、貴重な収集を守らなくてはいけない使命と経費圧縮のはざまで苦労されておりました。（芦屋市：１８年度来館者１８，７９７人、館長：教育庁兼務、副館長市職員一人、臨時職員１名、ＮＰＯ職員６名内学芸員４名、青梅市立美術館は１８年度８，２６６人）。青梅市の状況は他人ごとではないのです。

（写真：市議会報告・タウンミーティングの様子、天ケ瀬自治会館）市議会や議員の活動を、身近に感じていただきたいとの思いや、青梅市への要望・質問を直接受ける機会を作りたいということで、市議会報告・タウンミーティングを開催したところ多数のかたに出席をいただくことができました（参加者２１人）。
①市議会の役割②議会の運営③行政視察報告④市議会議員の報酬等⑤第４回定例議会と鴻井伸二の一般質問⑥新中央図書館、ケミコン跡地取得、永山北部丘陵取得、新庁舎建設などを報告しました。
市議会報告・タウンミーティングでは、①市の借金や財務、②市庁舎建設の進展状況③千ヶ瀬バイパス問題と市民への説明④議員報酬のことなどの要望質問が出されました。あっという間に１時間半が過ぎてしましました。十部な答弁や進行がうまく行かなかったこともありましたが、さらにまた続けていきたいと考えています。

　１１月３日、４日に永山公園総合運動場において開催された青梅市農業祭（農産物共進会）を視察しました。今年は天候に恵まれて、どの農産物も良好な生育状況でした。特に柚子など果実が多く出品されておりました。
　

横須賀市は人口421千人。三浦半島中心部に位置します。横須賀市立市民病院は482床。平成18年9月に地域医療支援病院の承認を受け、地域医療機関ときめの細かい連携をしている病院です。
視察調査事項：地域医療機関との連携について
　地元医師会との連携のため、平成12年4月に「地域医療連携室」を開設しています。地域医療からの紹介率は18年度60.04%、逆紹介率40．8%となっていいます。外来範囲で連携室の枠を確保し紹介患者の優先的に入れるよう調整しています。また、地域に診療所から高度医療機器共同使用の即日検査ができるように予約枠を作って対応しています。地域医療機関の状況（先生の性格など）や新規開業情報を把握してこまめにＰＲを行っいます。市立病院の厳しい経営の中で、地域に必要な「選ばれる病院」を目指していることが印象的でした。

　豊橋市は人口３８１千人。愛知県東部静岡県と接しています。豊橋市民病院は平成8年手狭であったため、現在の地に移転した９１０床、26診療科、救急救命センターほか6センターを有する敷地面積９２２０４㎡の大病院です。バブル期の設計のため豪華で大きな吹き抜けの建物が印象的でした。減価償却費が多額のため18年度末繰越欠損金67憶ということ、一般会計からの繰入金が毎年15憶円ということで、全国の市営病院同様の財政収支改善が急務とされている病院と思いました。
視察調査事項：医療事故防止対策について
　安全管理のための組織体系は、医療安全管理室を中心にしており、青梅総合病院とほぼ同様です。ヒヤリ・ハット（インシデント）の傾向分析のため報告書（18年度3,135件）を提出して安全対策を分析検討しています。特徴として医療安全管理委員会の委員が内部監査を実施し是正措置をおこなっていることです。
　過去の医療訴訟のときに必ず問題になるのが「医療現場でのコミュニケーション（インフォームド・コンセントなど）」がきちんとしていたかという点で、患者の立場にたち説明不足（理解の不足）になってないか、紙ベースでの同意がされているかなど医者・患者それぞれが身を守るために意識を帰ることが大切である、との説明に認識を新たにしました。　

厚生委員会行政視察（1日目）：横浜市総合リハビリテーションセンター（写真）
　青梅駅7時27分発のＪＲにて出発。新横浜駅から徒歩約15分。1日目の視察先：横浜総合リハビリテーションセンター着。このセンターは、乳幼児から高齢者までの障害に対し地域関係機関と連携し総合的なリハビリテーションを行っている施設です。本年で２０周年を迎えますが、平成18年9月からは指定管理者：社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団が運営しています。社会生活技術習得や通園療育、在宅生活をされている障害者への地域サービス、医学的なリハビリテーション機能や診療所、通所授産施設、補装具制作施設などまさに総合的な、リハビリテーションサービスを提供・リードしている施設で、広範囲な機能を担っています。
　今回の視察調査事項は、「知的障害を伴わない高機能発達障害児への支援」の取組です。高機能自閉症、アスペリガー症候群、注意欠陥・多動性障害（ADHD）、学習障害（ＬＤ）の子ども対して15年以上まえから取り組んでいる事例として興味深い内容でした。
特筆すべきことは、横浜市各区の福祉保健センターと協力して４か月、１才半、３才児検診に発達障害を早期把握して、家庭訪問・親子教室などきめの細かいフォローを実施していることです。ユニークな取り組みとして子供たちが大好きな「鉄道」を鍵に利用者同士のネットワーク作りとして「鉄道大イベント」を開催。今年で６回目、毎年参加者が増え今回は115名の盛況とのことでした。イベント準備進行に携わる青年患者の余暇活動グループ「鐡愛倶楽部」の姿を通して、保護者が我が子の将来に対する前向きな見通しや期待を持つこともねらいの一つであると聞き感銘を受けました。

パネルディスカッション：法政大学教授：名和田是彦、ほか6名のパネリストにより、「地域力・市民力を支える多様な人間像」。市民協働は、決して官ができなくなったことの下請けとして実施するのではない。徳島県上勝町で葉っぱビジネスを展開する㈱いろどり横田知二社長の「いなかだからできることがあり、高齢者にも働く場をつくることが最高の福祉政策になること」という言葉が印象的でした。午後：フェルケール博物館、マリンパーク・エスパルスドリームプラザ（写真）を視察。

静岡県静岡市にて開催されたみだしの会議に参加。テーマは「分権時代の都市とひと―地域力・市民力―」。
1日目：①基調講演「新しい時代の都市と人間」奈良県立万葉文化館館長：中西進・・・京都と東京の違いをもとに、京都の王道・東京は覇道である。「各自治体お自立には、文化力が必要」との言葉が印象的。②静岡市長：小嶋善吉「きずながつくる新たな地域社会」、政令指定都市７０万人、東西48キロ、南北83キロの市制について講演。・市民協働事業、Ｓ型デイサービス事業、「大道芸ワールドカップ」など。③ＮＨＫアナウンサー：堀尾正明（写真）人気番組「ご近所の底力」を通じて地域の力を講演。③大分市長：釘宮磐「市民力を結集する大分新時代のまちづくり」職員意識改革、日本一きれいなまちづくりのギネス挑戦など。④静岡大学教授：小和田哲男「徳川家康のまちづくりとひとづくり」幅広い人材適用、育成。
夜は駿府城内での特設ステージ「大御所フェスタ」を鑑賞。迫力ある映像と太鼓や稚児舞など家康と駿府の歴史が紹介されました。

　他県に行政視察に行く前に、地元「青梅市総合病院」のことをよく知ることが大切と考え、厚生委員会として病院の概要、地域医療機関の連携などの説明や施設の見学をしました。
　青梅市市総合病院は他県から多くの行政視察にくる優良な自治体病院として評価されています。厳しい経営環境の中で、黒字経営となっていることや先端医療施設や夜間1～3時の救急外来対応、癒しの空間（写真：屋上庭園癒しの小径のオブジェ）などの取組が特徴です。
　原義人病院管理者や各副院長さんから貴重な話や質問を受けて下さり勉強になりました。私は、今後の経営として公設民営化の対応、がん対策基本法の基本計画でも大事な、痛みにたいする緩和ケアやセカンドオピニオンの取組、ドクターヘリについて質問いたしました。

厚生委委員会が開催されました。以下について審議され、すべて認定されました。
①平成１８年度青梅市病院事業決算
②平成１８年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
③平成１８年度青梅市老人保健医療特別会計歳入歳出決算
④平成１９年度青梅市老人保健医療特別会計補正予算
⑤平成１８年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算
⑥平成１９年度青梅市介護保険特別会計補正予算

病院の決算は、地方公営企業法の会計に基づいて行われています。分かりずらい所が多い印象です。一般会計からの繰入金の算出方法や、消費税計算、建設改良積立金の基準などについて質問しました。我が青梅総合病院は、医業収益と医業費用の収支について、黒字（減価償却費を計算から除いて計算）になっている自治体病院のなかでも、非常に財務上頑張っている病院であることを認識しました。市民の医療・健康の向上のため、さらに医者やスタッフが働き甲斐のある職場になるよう期待しております（写真：病院一番高級な病室）。

　４日に行われた一般質問において、鴻井伸二は、千ヶ瀬バイパス延長の問題と、４月から変更になりました、ゴミの分別収集に関する問題について、市長の見解を問いました。
　道路延長に関しては、地元自治会活動への配慮や交通安全、住民への説明かを求めました。
　また、ゴミに関しては、容器プラスチックごみの分別が分かりにくいこと、ごみ行政の経費、レジ袋生ゴミの減量への取り組みについて質問。新しい容器プラスチック用に袋ができることなどの回答を得ました。また、議員だよりにて報告します。

いよいよ、９月の定例会が開催されます。
平成１８年度の青梅市一般会計、各特別会計、平成１９年度補正予算、陳情などが審議されます。決算審査に初めて臨むことになります。緊張しますが、これまでの監査などの経験を活かして頑張ります。

午後２時から秋川ふれあいセンターにおいて開催たされた、圏央道を促進する議員ネットワーク総会に参加

総会において、規約を改正。圏央道の建設促進にくわえ利用増進をはかること、料金の低額化を会の目的に追加した。
続いて圏央道整備により、並行して走る道路の混雑緩和状況について、河南相武国道事務所長より報告を受けた。
勉強会テーマ「１０年後の東京～三環状道路の整備と多摩地域～」都建設局道路計画担当部長（国土交通省より出向）藤森祥弘氏より講演があった。
　このネットワークは不定期に総会が開催されるとのこと。青梅市、八王子市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町、檜原村の有志議員で構成されます。圏央道の料金引き下げや建設促進を決議しました。

第45回東京河川改修促進連盟総会および促進大会（於：八王子市民会館）に参加しました。
青梅市役所より、大型バスにて出発、1000円を負担してお弁当お茶をもらい参加。２３区や多摩の市町村議員や国会議員、都議会議員も参加しての大きな集いで、区内と多摩地区が隔年持ち回りで開催しているものです。
　治水事業は長期展望にたち継続した改修工事が必要なことはわかります。都市型集中豪雨の洪水被害の問題も理解できますが、一同に議員や首長が会して議論する雰囲気というよりは、年１回の形式的な総会という感想でした。もう少し内容を充実させて勉強や議論を深めてほしいと感じました。

特定事件継続調査事項として「総合病院における医療事故の現況について」を取り上げました。
議題：総合病院における医療事故の現況について
（１）医療事故の発生状況および処理経過等について
（２）医療事故対策の経過と現況について
病院事務局長から過去5年間の医療事故発生年月日、事故の内容、処理経過について説明されました（画像）

主な内容：ヒアリハット（事故ではない）の件数は年に約1200件報告されている。事故はレベル０からレベル５まで５段階で分けている。各担当から端末で情報を入力する。匿名で行うことで報告を増やすことにしている。レベル3以下の報告をなるたけ多く吸い上内容をチェックすることで、レベル３以上（医療事故により治療が必要になるレベル）をなくすことが目標としている。

・小児科、産婦人科は現在７人の医師で担当しているなど、医者の確保は厳しい状況。医療事故を減らすには、根本の体制整備が必要と感じた。

厚生委員会の意見としては、安全管理体制の対応をさらに進めてほしいということで、調査は終了した。

　６月定例議会において青梅市の借金残高について一般質問しました。詳しい返済の条件や借入期間について問い合わせがありましたので、わかる範囲でお知らせします。
　会計別の残高組合（１９年度末の予定）：一般会計２２１憶円、下水道会計２４４憶円、病院会計１０２億円、収益事業会計（競艇）１７億円、土地開発公社７５億円、西多摩衛生組合・東京多摩広域資源循環組合５０憶円で、総額７１０憶円となっています。
　１９年度中に一般・下水道・病院・収益事業の借金（市債）残高は合計で１６億ほど減る予定です。一方土地開発公社については、３５億借入金が増えました。これは、永山北部丘陵、ケミコン跡地取得の借入金が増えたためです。
　公営企業等については長期（２５年から３０年）の政府資金・公営企業金融公庫からの借入で賄っています。過去に借りた金利５パーセント以上の借入金残高は、約１００億円です。早急に金利の安い借り換えを進める必要があります。
　また、土地開発公社については、金融機関からの借入ですから返済期間や金利負担については、注目してみています。青梅スタジアム等体育施設の元金２８億円の返済は平成１９年度からスタートして平成２７年まで、ケミコン跡地２１憶は平成２４年一括弁済、永山北部丘陵取得費２４憶は平成２４年一括弁済の償還計画です。金利負担を考えると、早期の繰り上げ弁済実施を検討するべきです。
　以上概略ですが、金利負担を減らして、その分を市民サービス向上に向けたいと考えています。
　
　

市議会議員も永山北部丘陵を実際に踏査することは、今後の保全方向を考えるうえで大事です。議員団として市役所担当部署に案内をお願いして、永山北部丘陵を歩いてきました。
コースは、図②多摩団地から西側斜面視察、図③青梅白寿園側から根ヶ布１丁目へ横断。勝沼２丁目の風の子太陽の子広場側から沢沿いに図⑧を往復するコース。
雨がふり、足元が悪い中でしたが、森の空気や雨音に心洗われる時間でした。開発中止で長いこと放置されている森や、谷地のたんぼ跡など、これからどうやって市民の共有財産として、取り組んでいくか色々と考えた時間でした。

地方議会研究会代表　野村稔氏から、地方議会運営について、さまざまな事例を通して有意義な研修会でした。内容について、特に書き留めたことは下記です。
１．議会の役割は市民を代表して執行機関を監視し、政策を提言すること。政策提言することが大事。
２．議員に与えられた議会・委員会で発言する権利を使ってこそ意味がある。質問は、短くし、答弁を長くが大切。ふだんから歩いて質問事項を市民感覚で感じること。
３．質問は一門一答方式が自然。原稿朗読ではだめ。
４．全く同じ項目の質問質疑は、他の議員が発言して了解しているのであれば質問しない。
５．質問は追求だけではなく、提言を含めておこなうこと。

青梅市議会でも「議会改革推進特別委員会」が設置されました（鴻井も委員になりました）。今後一歩づつでも議会改革をしていきたいと思います。　

六月二日より二十二日まで。第三回市議会（定例会）が、召集されました。一般質問は、十一、十二日に行われ、私（こうい伸二）は、八人目の質問者として登壇。下記二項目について、市長の考えを問いました。
質問一：地方財政健全化法案の対応について
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律案（平成一九年六月十五日参議院可決）」の対応と、青梅市の一般会計・病院・下水道事業・収益事業・一部事務組合・土地開発公社の借金総額について質問しました。
市長回答：当法律にそって、各指標を作成し、わかりやすく公表していく。青梅市の借金は、平成一九年度末見込みで、総合計で約七百十億円（うち５％以上の金利の借金は約百億円）である。

質問二：外部監査制度導入・監査委員制度について
財政状況が客観的に、正確に作成・開示されるために、監査機能の強化・充実が大事です。青梅市において、外部監査制度導入や監査委員制度の充実を求めて、市長に質問しました。
市長回答：監査機能強化については今後の研究としたい。

新装の火葬場、市民斎場、二ツ塚処分場・東京たまエコセメント化施設（写真）、吹上しょうぶ公園、し尿処理施設、自立センター、リサイクルセンター、子育て支援センターなどを見学。
　一日市内を回り、市民が利用する施設や、生活に必需な施設の多様な働きに、あらためて勉強になりました。リサイクルセンターで、不燃ごみの仕分けを手作業でされている現場を見た時は、改めて分別の徹底をしなくてはいけないと感じました。

　二日間の新人議員施設見学会参加（議員11人、事務局2人）。総合病院、多摩川上流水再生センター、多摩川競艇場、西多摩衛生組合などをマイクロバスで回りました。下水やごみ処理の現場は、いかに処理にお金がかかることか実感しました。
　競艇場では選手控え室の真剣な顔が印象的でした。　

朝10時から午後4時まで、写真の資料が配られて、各担当職員から説明を受けました。内容が多すぎて消化不良です。落ち着いてから整理します。

臨時会（初議会）が招集されました。議長選挙、議席の指定、副議長選挙、議会運営委員会、各常任委員会の選任、青梅市監査委員の選任などがなされました。

はじめての全員協議会が開催されました。自己紹介、市長挨拶、市各担当職員の紹介、臨時会の日程、運営について協議しました。

青梅市役所３階１４時、青梅市選挙管理委員会石川三男委員長から、当選証書を受領しました。併せ、議員バッチが配られました。