こうい伸二　青梅　鴻井伸二　 　　　

小曾木町運動広場内での陥没が発生。これまでも、大きな人身事故にはならなかったが、この地域は陥没が発生している。原因は、かつてあった東京炭鉱の埋め戻ししていない坑道空間が、なんらかの理由で突然崩れると推測される。残念ながら、どの辺が坑道で、今後どの程度の陥没が発生するのかは予想が難しい。
青梅市長に対して地盤調査の徹底と対策を求めました。
青梅市史から東京炭鉱:
採掘してた泥炭は熱量は500カロリーと、低め⁈湿分を乾かして販売。20メートルの竪坑から横に２㍍×２㍍の坑道で１㍍の炭層を掘り、月産350～400トン。従業員は40人。大和鉱業経営。プロパンの普及で、昭和35年閉山、操業は昭和10年。

11月24日衆議院第2議員会館で、都内JA役員、青壮年部、婦人部代表と公明党議員の懇談会開催。
農水省と国交省の担当から、生産緑地制度の貸借や、面積要件緩和などの改正について説明を受け。意見交換をした。今後都市農業振興法を受けて具体的な肉付けしていく。意義ある懇談会でした。

海老名市立中央図書館(神奈川県海老名市上郷474－4)の リノベーションを終え、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(CCC)と、株式会社図書館流通センター(TRC)が 共同事業体として首都圏で初めて運営する海老名市立中央図書館が、2015 年 10 月 1 日にリニュ ーアルオープンして1年。たまたま福祉文教委員会視察のあとに寄りました。
感想をのべれば、居心地のいい空間と時間が過ごせる場所。
指定管理者の問題や、本の分類の仕方など指摘されてましたが、市民の利用者の満足度が高いこと、利用者が増えたことに全て象徴されますように、市民の誇れる施設になっています。

東京都の北西端にある奥多摩町。都心から電車で約２時間の距離にありながら、自然豊かな山と清流の町だ。ドローンの実証実験は同町と国立情報学研究所が共同で７月から始めた。
奥多摩町では実験開始
　約２２０平方キロの町内で５機程度のドローンを日常的に自動飛行させ、物資の輸送や地上の撮影などを行う。町側がさまざまな利用方法を提案し、ＡＩ技術を持つ同研究所が飛行・運用プログラムを作成する。実験は２年間行う。　自治体が参加するドローン実験は場所を提供するだけの場合が多い。だが奥多摩町は防災や防犯、住民支援などに生かすことで町の課題解決を目指しており、「ドローンで町の暮らしを改革したい」（企画財政課）と意気込む。

青梅市には全国的に有名なドローン愛好団体もあり、産業、観光、防災、理科教育など多くの活用法があります。青梅でもぜひ取り組んでほしい。

青梅　霞共益会館：　決起大会が、都知事候補増田ひろや氏をむかえ、大盛会で開催されました。
増田候補は、岩手県知事の経験、総務大臣の経験、国土交通省時代の経験など、都知事候補の中で唯一　一番実践できる公約を掲げています。　パフォーマー　キャスター　扇動家　都知事にはいらない。
　実直で　行動力、発言力　実行力に増田ひろや　をよろしくお願いいたします。　都内の区長　市長町村長が増田を推薦してます。
　地方自治の実践は都と各地方自治体の連携が大事です。増田候補しかこの連携はできません。

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増田寛也
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あたたかさと夢あふれる東京に。

増田ひろや3つの実現
東京の輝きを取り戻すために

公約実現のため、私は、豊富な行政経験が裏付ける「実務能力」と誰にも負けない「責任感」、徹底した「現場目線」と「都民感覚」で、様々な課題一つひとつを丁寧に解決し、堅実に成果を積み重ねて参ります。

あたたかさあふれ、お年寄りも子供も安心できる東京の実現
「子育て」や「介護福祉」の充実に率先して取り組み、都民が、あたたかさにあふれ、不安がなく、安心して生活できる環境・社会の実現を目指します。

子育て支援・3本柱
「待機児童解消・緊急プログラム」を策定し、8000人の待機児童を早期解消
妊娠・出産・産後・子育てを切れ目なく支援する「子育て世代包括支援」の構築
女性活躍を推進。仕事と生活の両立を目指して働き方を改革
介護福祉・3本柱
首都圏全体で介護体制を構築。ICT/ロボット活用など「未来志向型ケア」を推進
子どもの貧困をなくし、生活困窮者に寄り添う「地域共生社会」の実現
高齢者やチャレンジドの方が安心して暮らせるユニバーサルデザインの街づくり
大災害の不安を解消し、安全に守られる東京の実現
整備が足踏みしている木造住宅密集地域の不燃化、耐震化をスピードアップし、いつ発生するか分からない大震災からの不安を解消します。

防災強化・3本柱
木造住宅密集地域の不燃化、耐震化をスピードアップ
帰宅困難者の一時滞在施設を大幅に増加
大災害発生時の近隣・遠方自治体との連携計画を都・区市町村毎に策定
2020年大会を起爆剤に、世界一の魅力あふれる東京の実現
全国民に協力を要請し2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を成功に導くとともに、その先も成長を続ける持続可能型社会を構築します。

2020年オリンピック・パラリンピック大会成功・3本柱
ラグビーワールドカップ2019と一体となった機運醸成
13万人以上のボランティアなど全国民参加型大会の開催
テロ、サイバー攻撃などへの万全の備え
魅力あふれる東京への経済活性化・3本柱
東京を世界有数の観光都市化
国の成長戦略と連携して東京都のGDPを大幅アップ
海外展開支援など中小企業の持続的成長を支援
2020年大会後を見据えた将来展望・3本柱
東京を世界の環境先進都市に発展
外環道東名以南を開通させ早期に三環状道路ネットワークを完成
2020年以降のグランドデザイン策定、「地方・東京連携プロジェクト」の推進
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勝利をめざして走る中、昨日２４日、衝撃的なニュースが飛び込んできました。「英国のEU離脱決定」です。どのような影響を及ぼすのか、心配する声も上がっています。

そういう時だからこそ、私は、次の３つの観点で、今こそ“政治の安定”が必要だと訴えさせていただきます。

（１）混乱の政治は日本経済の沈没を招く

今後、政治に求められるのは、世界経済の動向を注視しながら、我が国への影響を最小限に抑えるため、短期・中長期の両面で、迅速かつ適切な手を打っていくことです。政治の混乱は、日本経済の沈没を招きかねません。

経済政策も消費税へのスタンスも、そしてめざす社会の姿もバラバラの民共勢力の拡大を許せば、政治の混乱につながり、経済再生は頓挫してしまう恐れがあります。こういう時だからこそ、安定政権が不可欠です。

（２）安定政権下だからこそ、雇用・賃金が着実に改善

自公連立政権は、３年前の参院選で衆参のねじれを解消し、安定した基盤を与えて頂いたことで、経済再生を着実に進め、成果を挙げることができました。

例えば、２０１５年度の高校生の就職率は２４年ぶりの高水準。大学生の就職率も過去最高になりました。賃上げの動きも３年連続で広がりました。税収も、３年間で２１兆円も増えました。

しかし、経済再生はまだ道半ばです。経済再生を加速するには、引き続き、政治の安定が不可欠なのです。

（３）地域、庶民に根ざした公明党がいるから、政治は安定

経済再生の加速へ大事なのが、その果実を地方や中小企業、家計に届けていくことです。そのためには、連立政権の中に公明党がいることが大切です。公明党には、「小さな声を聴く力」「生活実感に根差した政策実現力」があるからです。

例えば、返済不要の給付型奨学金について、当初は前向きではなかった政府を説得して、「創設」の方針を決定させたのは、公明党です。

地域、庶民に根ざした公明党が連立政権にいるからこそ、自民党だけではキャッチできない幅広い民意を政治に反映させることができ、政治の安定につながると訴えさせていただきたいのです。

さまざまな課題を乗り越えて、経済再生を成し遂げ、「支え合う温かな社会」を築くために、絶対に負けられません！最後の最後まで走り抜いてまいります。


竹谷とし子
参議院議員・公認会計士
公明党女性委員会副委員長

今朝の天気予報では、雨雲なし曇りでしたが、雨の中の遊説となりました。公明党が推進した税と社会保障一体改革、食料品全般(酒類、外食除く)への軽減税率の実現を訴えました。
社会保障と税の一体改革は、社会保障制度を財政的にも仕組み的にも安定させ、消費税率の引上げによる増収分をすべて社会保障に充て、お年寄りも、子どもも、現役世代も、将来世代も、みんなが安心して生活できる、活気ある社会の流れを目指す改革です。
社会保障は、医療、介護、年金、子育てなどにかかる費用の負担をみんなで分かち合い、支え合う制度です。この制度の前提となる社会情勢は、現在の社会保障制度がつくられた1970年代と今日では、大きく変わってきています。少子高齢化にともない、年金や医療、介護などの社会保障費用は、毎年急激に増加しており、現在では国・地方の財政の大きな部分を占めています。その一方で、財政の成熟化によってかつてのような高い経済成長率が望めなくなったことから、税収は歳出に対して大幅に不足しており、現在では国の歳入の約4割を借金（国債の発行）に頼るという厳しい状況になっています。社会保障と税の一体改革においては、消費税率の引上げによる増収分を、すべて社会保障の財源に充てます。
　このようにして安定財源を確保することで、社会保障の充実・安定化と、将来世代への負担の先送りの軽減を同時に実現するものです。
消費税引き上げ反対するだけで、現実的な財源もなく、持続可能な社会保障制度も示すこともなく、選挙目当てで、パフォーマンスをいつまでも言っているような野党の政策では将来世代に負担ばかりしいることになると遊説では訴えました。

１億総活躍社会」の実現に向けた子育て・介護の充実や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）大筋合意を受けた国内対策、防災・減災対策を盛り込んだ２０１５年度補正予算は２０日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
　補正予算の事業費は総額３兆５０３０億円。経済再生と財政再建を両立させ、過去最高水準の企業収益を背景にした税収の増加分や、１４年度剰余金で財源を賄った。
　具体的な内容には公明党の提言や主張が随所に反映された。このうち「１億総活躍社会」関連（１兆１６４６億円）では、１７年度末までに保育の受け皿を５０万人分増やす待機児童解消の加速化や、不妊治療の助成拡充、ひとり親家庭の自立促進策を盛り込み、子育てを支える。また、「介護離職ゼロ」をめざし、在宅・施設サービスの整備前倒しや、介護人材の確保、育成策も推進していく。
　賃上げの恩恵を受けにくい低所得の高齢者らを対象に３万円の「臨時福祉給付金」を支給する。
　ＴＰＰを契機とした「力強い経済」の実現に向けては３４０３億円を確保。地域ぐるみで収益向上をめざす「畜産クラスター事業」や、高収益が得られる作物への転換を支援する「産地パワーアップ事業」を柱に攻めの農林水産業を加速させる。中小企業の海外展開も後押しする。
　災害復旧、防災・減災対策（５１６９億円）では、関東・東北豪雨災害などを踏まえた河川や道路の緊急防災事業や緊急的な火山観測体制を推進する。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興加速には、８２１５億円を確保した。
　このほか、消費税の軽減税率導入に備え、小売り事業者への周知やサポート体制の整備費１７０億円も盛り込んだ。

公明党が一貫して実現に取り組んできた消費税の軽減税率制度が、２０１７年４月からスタート

　『対象品目』
　生活に不可欠な食品全般（酒類・外食を除く）、定期購読される新聞（週２回以上発行）食品の外食は、テーブルやイスなどの「飲食設備を設置した場所」での「食事の提供」と定義。出前や宅配、テークアウト（持ち帰り）には軽減税率が適用。　
　『当面は、今とあまり変わらない「簡素な経理」』
　事務負担を軽減するため当面は現行の帳簿や請求書を使った「簡素な経理方式」で納税事務を行います。２１年４月からは「インボイス（適格請求書）制度」。インボイスによって、納税額が明確になり、立場の弱い方が消費税分を価格に転嫁できず“泣き寝入り”の防止につながります。消費税の一部が事業者の手元に残ってしまう「益税」の問題も大きく改善されます。食料品は、日々の生活に必要不可欠です。諸外国でも消費税を導入している国の多くで軽減税率が採用されており、食料品への適用は、「世界の常識」。

高齢化で、毎年約１兆円ずつ社会保障給付費の国の負担分が増える中、社会保障と税の一体改革を着実に推進しなければなりません。「軽減税率を導入するくらいなら、消費税率の引き上げをやめればいい」などという意見は、あまりにも無責任です。軽減税率の導入による財源約１兆円は、２０１６年度末までに税制・財政全体で安定的な恒久財源を確保します。

平和安全法制の最大の目的は、日本の存立と国民の権利が根底から覆される事態が起きた際、国民の生命や人権をしっかり守れるようにすることです。

Q　なぜ今、必要なのか？
A　日本の安全保障環境が厳しさを増しているため

・
◎国民の生命を守る仕組みを強化
◎抑止力を高め、対話促す推進力に
◎自衛隊を通じ、国際社会に貢献

日本を取り巻く安全保障環境が大きく変化し、厳しさを増しています。特に、北朝鮮の弾道ミサイル関連技術は飛躍的な進歩を遂げ、核実験も3回実施しています。中国の軍備増強と海洋進出も著しくなっています。

平和安全法制の整備によって、切れ目のない防衛体制を構築することで日米同盟の抑止力を高め、紛争を未然に防止することができます。また、日本の繁栄と安全には国際社会の平和が不可欠です。そのため、国際社会の平和と安全のために貢献することも必要です。

＜抑止力関係＞
現在、すでに、世界中のほぼすべての国に軍隊があります。
ですから、 戦争の「抑止力」というのは基本的に、周辺諸国の軍隊の強さ（軍事力）のバランスで決まっているのです。
しかし、日本には軍隊はありません。戦後７０年間平和を築いてきたのは「日米安保条約」があったからです。
そして、自衛隊の国際貢献が高く評価されてきたからです。

★中国・韓国の防衛費
●中国―２５年前は日本の防衛費（２５年間ほぼ同額の５兆円前後）の４割程度であったが、今は１０倍（約１７兆円）になり日本の３倍になっている。
●韓国―日本より少し低いが、国民１人あたりの防衛費は日本の倍以上である。軍隊があり、いつも北朝鮮と緊張状態で徴兵制度もある。
●北朝鮮―大陸弾道弾ミサイルを配備して、核開発も拡大している。

今日本をはじめ、世界を取り巻く安全保障の状況はめまぐるしく緊張状態にあります。核兵器や弾道ミサイルなどの大量破壊兵器の脅威があり、しかもそれが各地に拡散しています。日本の近隣においても、日本の大半を射程に入れる弾道ミサイルを配備し、核兵器も開発しているという報道もあります。日本人も犠牲になっている国際テロ、そしてサイバーテロの脅威も深刻です。今や脅威は容易に国境を越えてやってきます。
　こうした中で国と国民を守ることは政治の最も大事な仕事であり、どのような状況にあっても対応できる隙間のない安全保障体制を構築する必要があります。
　今回の法整備の目的の一つは、自国防衛のための日米防衛協力体制の信頼性、実効性を強化する事にあります。平時から有事に至るまで隙間のない法整備をすることによって、日頃から日米間の連携や協力が、緊密にできるようになります。こうした日頃からの十分な備えが、結果として「抑止力」を高め紛争を未然に防ぐことができます。
　一方で国際社会の平和と安全に貢献することも重要です。なぜなら国際社会の平和と安全があってこそ、日本の平和と繁栄を維持できるからです。これまで日本は国際平和協力の場面では20年あまりにわたって自衛隊がその役割を担ってきました。その経験と実績を踏まえ、国際協力のための法制を改めて整備する狙いがあります。
　ただ、日本の平和と安全を守るといっても、大切なのは紛争を未然に防ぐための平和外交努力です。この努力を尽くす中で、安全保障整備による「抑止力」の強化も、紛争の未然防止につながります。

Ｑ、この法整備は自公だけが必要と思っているの？
Ａ、そうではなく、民主党・維新の党・日本を元気にする会・新党改革なども、日本を取り巻く安全保障環境が厳しい現状を認識しています。

Q　憲法違反なのか？
A　他国防衛を禁じた憲法解釈の根幹は変えていない

　憲法9条が認めているのは自国防衛のための武力行使であり、他国防衛のための集団的自衛権の行使は禁じています。
この政府解釈の論理の根幹は今回の平和安全法制でも一切変更されていません。
　昨年の閣議決定では、もっぱら他国防衛にならないための明確な歯止めとして「自衛の措置」の新3要件を定めました。
　自衛隊が武力行使を許されるのは、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が国民に及ぶことが明らかな場合に限られます。解釈改憲といった批判は的外れです。

共産党と社民党は自衛隊の存在憲法違反と考えだから論外です。
だから、「戦争法案」などとレッテル貼りしかできない。

また、憲法学者の9条の解釈
憲法学者の2／3は、自衛隊は違憲と言っています。
その根拠となる解釈は、憲法9条を簡単に言うと「自国の事に専念して他国は無視」と解釈しているからです。

この様な解釈が許されるなら9条は憲法違反になります。
それは、憲法の精神が書かれている前文には、「われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」とあるのに、この精神に反する解釈となります。

憲法9条は、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えますが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第１３条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、専守防衛の立場から必要最小限の「武力行使は認められています。
このような考えに立ち、わが国は、憲法のもと、専守防衛をわが国の防衛の基本的な方針として実力組織としての自衛隊を保持し、その整備を推進し、運用を図っていくとしています。

Q　海外で戦争をするのか？
A　自衛隊が海外で武力行使をすることはできない

海外での武力行使（いわゆる海外派兵）を禁じた憲法9条の政府解釈は何ら変えていません。
そのため、国際社会の平和と安全のために自衛隊が実施する貢献は、武力の行使であってはならず、国連平和維持活動（PKO）や、国際平和のために活動する外国軍隊への後方支援活動に限定されます。
特に、輸送や補給などの後方支援の場合、現に戦闘が行われている場所では実施しません。そのため、自衛隊の後方支援が他国軍隊の武力行使と一体化することもありません。自衛隊が外国の戦争に参加することはあり得ません。

自衛権を行使できる地理的範囲
わが国が自衛権の行使としてわが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使できる地理的範囲は、必ずしもわが国の領土、領海、領空に限られませんが、それが具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なるので、一概には言えません。
　しかし、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであり、憲法上許されないと考えています。

Q　専守防衛を変えたのか？
A　平和憲法の下、自国防衛に徹する基本方針は不変

「自衛の措置」の新3要件は、あくまでも自国防衛のために自衛隊による武力行使が許される要件であり、憲法の専守防衛の大原則の枠内です。
戦後70年間、日本は平和憲法の下で、専守防衛に徹し、他国に脅威を与える軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの安全保障政策の基本方針を堅持してきました。
この根幹は今後も一切変わりません。平和安全法制の整備により、万一の事態にしっかり備えると同時に、何よりも外交による平和的解決を最優先していきます。

後方支援とは
輸送や補給をすること。後方支援をする自衛隊は外国軍隊の指揮下には入らない。支援対象となる他国軍隊により現に戦闘行為が行われている現場では実施しないだけでなく、現実に活動を行う期間について戦闘行為がないと見込まれる地域を指定して自衛隊を派遣する。

　昨年７月の新しい安全保障整備に関する閣議決定は「従来の政府の憲法解釈の基本的論理を維持した上で、憲法９条のもとでの自衛の措置の限界はどこまで許されるのかを突き詰めた結果であり、従来の憲法解釈との論理的な整合性、法的な安定性は保たれていることは、閣議決定の文書を見ればあきらかです。一部マスコミや野党の批判は、中身ではなく、イメージを拡大しているだけです。
　国会審議中の同関連法案は、１９７２年の（政府）見解で否定した、他国を守るために武力攻撃をするという意味での集団的自衛権は、今回も認めていないし、自国を守るための自衛の措置として、限定容認しています。野党など戦争法案との批判はあたりません。平和外交で緊張を緩和していくのは大前提。その上で、万が一に備えて日本の平和と安全を守るために、隙間のない法整備をしようということだから、戦争をするための法案ではなく、戦争を抑止するための法案です。

都市農業振興基本法が成立しました。官庁の垣根を越えてできた画期的な法律です。公明党は、他党に先駆けて都市農業PTを立ち上げて、支援してきました。今後、さらに特区の活用などで振興策を期してます。

国の2014年度補正予算案では、公明党の主張で、地域の消費喚起や生活支援、地方創生など交付金制度が創設された。公明党が率先して、各地の実情に応じた取り組みを推進していく。消費喚起へプレミアム商品券は、青梅市でも１億１千三百万円を補正予算計上して、実現。夏ごろには発行予定。
総額4200億円の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」。個人消費を下支えする「地域消費喚起・生活支援型」（2500億円）と、地方の活性化につなげる「地方創生先行型」（1700億円）の2種類で自治体の取り組みを後押しする。子どもが多い世帯向けには、プレミアム付き商品券の特典を上乗せ。
地方創生に向けた都道府県や市町村の「地方版総合戦略」の早期策定を財政面から援助。
　
　青梅市では今回の交付金を利用して子育て支援策として、小学生の公共機関利用の通学費補助を１千３百万円計上した。
　この新たな制度の財源は、今回の補正予算の地方創世の交付金であり、衆参とも反対した野党なかんずくすべて反対の共産党が実現したなどとは言えない。
　もし、実績を訴えるなら財源確保の法案から賛成してからにしてほしい。

3月議会のわたくしの一般質問の通告内容。
①健康寿命をのばすには～変形性ひざ関節症の予防を～
②空き家を活かす方策を
を質問します。
　ひざを痛めることで、介護や認知症悪化へつながることが多いとされます。健康寿命をいかに伸ばすか、これからの重要課題です。
　人口減、高齢社会を迎え、空き家が市内でも増えています。活用は進んでいません。国では空き家対策特別措置法ができました。青梅市での対応を聞きます。

2015.2.10東京都市議会議長会。53回議員研修。「人口減少時代をどう乗り切るか」日本創生会議座長増田寛也氏から講演。今の自治体の約半数が消滅危機にある。各自治体の5ヶ年総合戦略を策定して人口減少対策をそれぞれアイデア出していくことになります。若者が圧倒的に少ない時代に集中的に施策を入れて、何とか人口8000万人維持ができるかとの状況から、逆算すると今やらなくてはならないこと、しっかりやらないといけないこと良くわかりました。
青梅市人口減少時代です、地域差も大きくなっており、深刻です。住み替え支援、空き家対策、地域で安心して暮らせん介護システム、待機児童、学習支援、教育費負担軽減、若者就労支援、女性の社会参加、ワークライフバランス、雇用産業育成、障がい者の就労支援などなど、関連する施策を組み合わせて、新しい意義付けしていかないといけない。
私は、やはりポイントは地域。どちらにしても住む地域働く地域でから離れられない課題だとおもいます。地域福祉のありかたをしめすことだとおもっています。

公明党山口代表は、本日の街頭演説で、衆議院選挙でご約束した軽減税率の制度設計を秋までに実現すること、景気回復への補正予算早期実現を訴えました。公明党は、責任と実行の党として、今年も国民のご期待に応えて参ります。

公明党が全力で取り組んだドクターヘリ法。基金による助成金で自治体の財政を支援、地域間の医療格差を改善、自治体の負担が軽減され同法の成立以降ドクターヘリの配備がすすみました。NHKニュース埼玉県小学校で見学会紹介。公明党は命を守る。
衆議院選挙は是非公明党お願いしますm(_ _)m

公明党は粘り強く実現めざす、　軽減税率！
対象品目、経理手法で公明案示し制度作り急ぎます。
公明党は、消費税率10％引き上げと同時の軽減税率導入を強力に訴え、行動てきた唯一の政党です。
衆議院選挙でもマニュフェストに明記。実現めざします。

8/12日経新聞に、中古住宅リフォーム融資制度の拡充が掲載された。青梅市へ空家対策拡充を求めていますが、中古住宅多くは改修工事が必要で、フラット35同様な長期低利融資があれば、流動化につながる。青梅市内には空家1195戸。対策急務。

@@koui55shinji: 公明党地域包括ケアシステム推進本部第1回会合。衆議院第2会館。急速な高齢社会を迎える日本で、いかに地医療介護を連携しながら、安心してサービスを受けられるか。制度維持と機能強化は？厚労省担当者から説明受け、質疑など濃い内容でした。

　青梅市平和事業として、今年は「平和写真展　山本美香を想う」が１２月１４日から２６日まで開催されている。
　２１日には、ジャパンプレス代表　佐藤和孝氏の講演と写真解説が皆済され、たくさんの来場があった。

　山本美香氏の写真は、女性の目線で、アフガニスタン、ボスニア、イラクの民衆を映し出している。
　
　１２月議会では、青梅市の平和事業が被害者の目線だけで、加害者の目線での展示を求める陳情が出されたが、賛成少数で否決した。今回の写真展を見てもわかるように、戦争や紛争地帯において被害者は同時に加害者でもあり、国の威信はあっても、戦争にとって正義とは何かを、厳しく問う内容となっていて素晴らしい。
　
　加害者目線や被害者目線で戦争をとらえている限り、戦争の火種は無くならない。戦争ほど残酷な物はない。戦争の暴力は絶対悪との人類共通の平和思想を広げるしか、それは、遠回りで時間がかかるとしても、恒久平和はないと私は考えてます。

　

読書感想文コンクールについて

　私ども公明党は、多くの子どもたちが良書に触れる機会をふやせるよう、様々な提言を行ってきました。朝の読書運動の小中学校での実施、赤ちゃんへのブックスタート事業、読み聞かせ運動の充実など。一般質問においても、読書活動の拡充策、学校図書館への学校司書の配置などを訴えてまいりました。

　青梅市には、吉川英治、ひがりあがたなどゆかりのある作家や作品がたくさんあります。本に興味をもつ、また好きになるきっかけや励みになりますので、青梅市にゆかりのある作家や作品の名前を冠した読書感想文コンクールを開催できれなと考えます。


　読書は、知識だけではなく読む力、創造力、空想力などを、はぐくむといわれます。さらに読み終えた内容についての感想文は、自分を振り返りで自分の考えを確認する。ほかの人が読むという文書つくることで、書く力が育まれるなど、いいところがあります。
　
　いっぽう、苦手意識・抵抗意識のある児童生徒にとっては、「読書感想文」と聞いただけで、本を読むことも含めてマイスイメージを抱きます。日ごろから、自分の思いを文章にする練習や指導は大事です。
　そこで青梅市では、学校それぞれの特色ある取り組みとして「子供いきいき学校づくり推進事業」を実施してきました。そのなかで、多くの小中学校では、読書活動充実にとりくんでいます。朝読書や図書室の整備、調べ学習など、多くの成果を上げています。以前の感想文コンクールをやめてから、だいぶ時期がたちます。もういちど、意義を見直し検討してはどうでしょうか。
　読書感想文コンクールは、賞をとること自体が目的でも、学校の強制でもなく、普段の読書活動の延長にあっていいとお思います。その御褒美、よくがんばったで賞です。

　平成２４年度補正予算、平成２５年度予算
１０兆円超の緊急経済対策を含む平成２４年度補正予算は、被災地域の営農再開支援、学校耐震化などの復興・防災対策（学校の耐震化率を約９４％まで引き上げ）、中小企業支援策など、公明党の主張が随所に盛り込まれ、１月３１日に国会に提出。２月２６日に成立した。
平成２５年度予算は、２月２８日に提出。３月２９日の暫定予算の成立を経て、５月１５日、成立した。平成２５年度予算では、公明党の主張により、民主党政権で決めた復興予算枠１９兆円を２５兆円に拡大。また、インフラの老朽化対策として危険度の高い施設の総点検・修繕の実施や、妊婦健診の公費助成の恒久化、待機児童対策として保育所等の受け入れ枠を約７万人分増やす等の予算を確保した。

成年被後見人選挙権回復法（議員立法）の成立
　
成年被後見人の選挙権の問題について、３月１４日、東京地裁は公選法第１１条第１項の規定について違憲判決。公明党は従来から規定の見直しを主張していたが、本年の参院選までに間に合うように、今国会で法改正を行うべきと強く主張。与野党協議を主導した。その結果、判決から２か月後の５月１４日、実務者協議で与野党が合意。１７日に与野党で成年被後見人の選挙権を回復する法案を提出し、２７日に成立した。異例のスピード成立に関係者から感謝の声が寄せられた。今回の法改正により１３万６０００人の被後見人の選挙権が回復する。

３．脱法ハーブ取締法（議員立法）の成立
　覚せい剤や大麻などと同様の幻覚作用を持つ脱法ハーブが若者を中心に広まる中、違法な脱法ドラッグの規制を強化する「改正麻薬・向精神薬取締法・薬事法」について、４月２３日、共産・社民を除く参院全会派共同で参院に提出。５月１０日の衆議院本会議で可決、成立した。

４．障害差別解消推進法の成立
障がいを理由とした差別的取り扱いを禁止する「障害差別解消推進法」について、公明党は昨年の衆院選重点政策にその制定を盛り込み、３月６日の山口代表の代表質問でも早期の成立を主張、今国会でも与野党で協議を進めた。その結果、政府は４月２６日に同法案を提出、６月１９日に参議院で可決、成立した。

５．子ども貧困対策推進法（議員立法）の成立
　経済的に厳しい家庭の子どもを総合的に支援する「子ども貧困対策推進法案」を自公で５月２３日に提出。野党も対案を同日提出した。その後、与野党協議を経て、委員長提案で５月３１日に提出。６月１９日に参院で可決、成立した。

６．死刑再審無罪者年金支給特例法（議員立法）の成立
　死刑に処せられた罪について再審において無罪が確定した者について、年金支給を国家が特別に救済する必要があると指摘されていた。そのため公明党は特例法による解決を主張。結果、死刑判決確定日から再審無罪判決確定日までの期間、国が国民年金の保険料相当額を負担するための特例法が、委員長提案で６月７日に提出され、６月１９日成立した。

７．いじめ防止対策推進法（議員立法）の成立
　昨今の痛ましい、いじめ事案を受け、５月１６日、自公で「いじめ防止対策推進法案」を提出。その後、複数回の与野党協議を経て、成案を得た後、６月２１日、与野党による法案が成立。重大ないじめが発生した場合の対応や、ネットによるいじめへの対策強化などを盛り込んだ。

８．改正ＤＶ防止法及び改正ストーカー規制法（議員立法）の成立
　生活の本拠を共にする交際相手からの暴力の防止及び保護対象とする「改正ＤＶ防止法案」、メール送信を規制の対象に加え、民間組織による支援を明記した「改正ストーカー規制法案」について、６月２０日委員長提案として参議院に提出。２６日の衆議院本会議で可決、成立した。

９．改正国会議員選挙執行経費基準法の成立
　国政選挙の執行経費について、３年ごとの参院選に合わせ基準法を改正してきたが、２０１０年は民主党政権下のもと廃案になっていた。公明党は、選挙経費を縮減すべきと０６年に国会質問。０７年に法改正が行われ経費を削減した。今国会でも公明党は同法改正に尽力。結果、４月５日に同法改正案が成立。本年の参院選の見込み額約５１４億円から約６７億円を削減。次期衆院選でも約６９億円が削減され、合計約１３６億円削減されることになる。

１０．１１本の震災復興・災害対策関連法の成立
今国会では、震災復興及び災害対策に関連した閣法について、１１本成立させた。ねじれ国会の中、公明党は与野党の合意形成に努め、数多くの成果を残せた。
・「改正福島復興再生特措法」（４月２６日成立）
・「改正建築物耐震改修促進法」（５月２２日成立）
・「改正気象業務法及び国土交通省設置法」（５月２４日成立）
・「改正道路法」（５月２９日成立）
・「改正港湾法」（５月２９日成立）
・「東日本大震災原子力損害賠償紛争時効中断特例法」（５月２９日成立）
・「改正水防法及び河川法」（６月５日成立）
・「改正災害対策基本法」（６月１７日成立）
・「大規模災害復興法」（６月１７日成立）
・「大規模災害被災地借地借家特措法」（６月１９日成立）
・「改正被災マンション特措法」（６月１９日成立）

１１．災害対策「３本の矢」法案（議員立法）の提出
　昨年の衆院選での重点政策「防災・減災ニューディール」について、昨年法案を提出。今国会では、共同提出をめざし自民党と協議してきた。結果、５月２０日に自公で「防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」を提出。総点検を実施することにより、重点的な防災・減災対策を講ずる内容になった。６月６日に「南海トラフ地震対策推進特措法案」、１９日には「首都直下地震対策特措法案」を自公で提出。２５日、３法案は委員会で趣旨説明が行われた。災害対策「３本の矢」として、今後、早期の成立を図る。

１２．ネット選挙運動を解禁する改正公選法（議員立法）の成立
　インターネットを利用した選挙運動を解禁する公選法改正案について、自民、維新とともに、３月１３日提出。４月１９日に、参議院で可決、成立した。法案成立までの各党協議、国会審議のなかで、公明党は、有権者の判断材料を増やすためネット選挙の解禁を強く主張。また、メール送信者にメールアドレスなどの表示の義務付けや罰則規定など、誹謗中傷、なりすまし対策を盛り込むべきと主張し、法案に盛り込まれた。

１３．「０増５減」区割り法の成立
「０増５減」区割り法は、昨年の「一票の格差」緊急是正法に基づき、政府により４月１２日提出され、２３日衆議院で可決し、参議院に送付された。
ところが、参議院では、第一党の民主党の方針により、倫理選挙特別委員会で趣旨説明も質疑も行われることがなかった。与党は再三にわたり審議を要求したが、結局６０日以上も法案が放置され続けた。
もともと民主党は昨年、緊急是正法に賛成しており、区画定審議会が答申した区割り法案に賛成しないということ自体、筋が通らない。まして結論を出さないということは異常事態である。
参議院で結論を出せない以上、衆議院による再議決しか方法はなく、憲法の規定に則り、６月２４日、「みなし否決」として、与党及び日本維新の会等の賛成により衆議院で再議決をし、同法は成立した。司法の指摘に、ようやく立法府が応えることとなった。

民主党政権の混迷を打破し、安定と成長の戦略を実現するためには参議員選挙では、公明党勝利しなくてはいけない。決意あらたにする。

公明党都市農業振興プロジェクトチームは、２０１３年３月３１日世田谷区内で農業後継者らの声を、直接聞いた。相続税など税制が大きな都市農地を残す最大の課題となっている。都市農業振興特別措置法（仮称）が必要である。都市農地の多面的な機能をもっと評価すべき。
　世代が３回でいまの農地は消える。早急な対応が必要。

事件発生で痛恨の極み～今回の事件で犠牲になった方に心から哀悼の意をささげます
　　邦人保護や企業支援への法整備が必要では。
　
　自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加したカンボジア暫定行政機構への陸自施設部隊派遣（１９９２年１０月任務開始）から始まって２０年がたった。
　日本は世界各地で実績を重ねている。この間、国連はＰＫＯの任務を、本来の停戦監視だけでなく、戦後復興の支援や武力行使を伴う平和執行、さらには、「平和の定着と国づくり」を支える平和構築まで拡大させてきた。この任務拡大は全て成功したわけではなく、ＰＫＯの変化に日本がどう対応するかが問われている。
　『１９９０年代の試行錯誤』
　『復興支援では成功したが平和強制は失敗』
　自衛隊のＰＫＯ参加を定めたＰＫＯ協力法が成立する１９９２年６月１９日の直前、ガリ国連事務総長（当時）の報告書『平和への課題』（６月１７日）が公表された。
　ガリ報告書は、ＰＫＯの任務を停戦監視による「平和維持」だけでなく、武力紛争の予防から紛争後の復興支援まで含めた、幅広い活動に活用する構想を示していた。特に、重武装で「平和強制」を任務とする平和執行部隊の案まであったため、自衛隊が将来、平和執行部隊に参加して武力紛争に巻き込まれる事態も想定されるとして、ＰＫＯ参加反対派は勢いづいた。
　しかし、ＰＫＯ協力法にはＰＫＯ参加５原則が公明党の主張で明記されていたため、平和執行部隊への参加はできない仕組みになっていた。
　５原則は、（１）紛争当事者による停戦合意がある（２）紛争当事者がＰＫＯ派遣に同意している（３）ＰＫＯは中立的な立場を守る（４）（１）～（３）のいずれかの条件が崩れた場合は任務の中断または撤収をする（５）武器の使用は要員の生命防護に限る――との内容で、武力紛争に実力で割って入る「平和強制」への参加は許されない。政府も国会で、自衛隊の参加対象は紛争後の停戦監視を主任務とする「伝統的ＰＫＯ」であると答弁していた。
　この平和執行部隊構想は、９３年のソマリアと旧ユーゴのＰＫＯ（自衛隊は不参加）で現実化した。国連の支援物資の輸送妨害を実力で排除する任務を与えられた部隊は、結局、相手から敵とみなされ、多くの犠牲者を出した。中立であるべき国連部隊が紛争当事者の一つになったわけで、平和執行部隊は失敗した。
　一方、復興支援型のＰＫＯ構想は９２年のカンボジアＰＫＯなどで実施され大きな成果を挙げた。この中で、自衛隊は道路整備や施設復旧などに従事し高い能力を示した。
　こうした経験から、ガリ事務総長は９５年１月に報告書を改訂。ＰＫＯによる「平和強制」は無理だとして、平和執行部隊構想を取り下げた。
　『２０００年代の新展開』
　『今後の動向が注目される「保護する責任」』
　９０年代の試行錯誤は、２０００年代の新たな展開につながっていく。
　本来、１９４８年から始まったＰＫＯは、武力紛争を軍事力で解決する活動ではなく、停戦合意を国連の部隊が監視することで再発防止を図り、平和条約の締結をめざすことが目的であった。想定していたのは国際紛争だった。
　しかし、８９年の東西冷戦終結後は内戦への対応が主流になった。内戦ではゲリラや犯罪集団など紛争当事者が多く、停戦合意も壊れやすい。無政府状態に陥った「破綻国家」では、「平和維持」だけでなく、電気や水、道路や施設復旧など社会基盤の整備まで支援することが必要になる。紛争予防から復興支援までの幅広い活動の必要性を指摘したガリ報告書は、こうした状況を見通していた。
　２０００年に入って、国連はＰＫＯの再検討を始め、アナン事務総長（当時）は同年３月に専門家パネルを設置した。同パネルは８月に『国連平和活動報告書』（ブラヒミ報告）を発表し、「平和維持」と、紛争後に、「平和の定着と国づくり」を支援する「平和構築」は不可分と述べ、両者は密接な関係をもって実施されるべきと主張、ＰＫＯの任務拡大を提起した。用語も、国連平和維持活動から国連平和活動へと変えた。
　しかし、ＰＫＯが変質したわけではない。ブラヒミ報告以降も国連は何度もＰＫＯ研究を重ねてきたが、（１）主たる紛争当事者の同意を得て展開する（２）紛争当事者を差別せず公平に扱う（３）「自衛」「任務妨害の阻止」以外は武力不行使――をＰＫＯ基本原則として繰り返し確認し、「平和強制」とは一線を画している。
　新たな問題は、０５年の国連首脳会合で認知された「保護する責任」である。政府が大量殺人や戦争犯罪などから国民を守らない場合、国民を「保護する責任」は国際社会が担うとの決意である。人道的な武力介入を認めるため、ＰＫＯではないが、国連の枠内での武力行使であり、国連の平和活動にどう影響を与えるかを注視する必要がある。
　『日本が直面する課題』
　「保護する責任」に基づく軍事行動は昨年、国連安保理決議の下、米英仏などによるリビア介入で実現した。しかし、リビア同様に反体制派を弾圧しているシリアでの実施については意見が一致しない。「人道」も安保理理事国の国益の前では無力だ。
　日本は「保護する責任」の武力行使には５原則があるため参加できない。しかし、安保理決議で介入が決まった場合、輸送などの後方支援分野で協力を求められる可能性はある。しかし、軍事作戦中であれば、５原則の停戦合意や派遣同意が整うとは限らないし、介入によって国連も相手から見れば紛争当事者になっているため、中立確保も難しい。国連に協力しようとしても、現在のＰＫＯ協力法では対応できない可能性がある。
　また、「保護する責任」だけでなく、ＰＫＯでも停戦合意や派遣同意を得ることが難しくなった。そのため、国連のＰＫＯ基本原則は「主たる」紛争当事者の同意とし、５原則より緩やかである。
　また、同意原則が不完全な地域ではＰＫＯへの妨害行為も起きる。そのためＰＫＯ基本原則では、要員防護だけでなく、「任務妨害の阻止」も武力行使の目的とされているが、５原則はそのような武器使用は認めていない。
　こうした問題の検討は、ＰＫＯ参加を続ける以上、避けては通れない。政府はこれまで、派遣経験を踏まえたＰＫＯ協力法の改正（表参照）をし、国連のＰＫＯ再検討を受けた議論もしてきた。
　５原則の見直し論も根強いが、それには日本の国際平和協力の在り方を再構築する必要がある。国民的議論が求められている。
　
『世論調査から』
　内閣府は１９９４年からＰＫＯ参加の考え方について世論調査を毎年実施し、最新の調査（昨年１０月）では、（１）「これまで以上に積極的に参加すべきだ」の３２・５％と、（２）「これまで程度の参加を続けるべきだ」の５１・１％を合わせると８３・６％に上っている。一方、（３）「参加すべきだができるだけ少なくすべきだ」の１０・４％と、（４）「参加すべきではない」の１％を合わせても１１・４％で、ＰＫＯ参加への国民の評価は高い。
　（１）と（２）の合計は、９４年の５８・９％から多少の上下動があるものの上昇傾向が続き、９６年に７０％、２００９年に８０％を超えた。２０１２．１０．１７公明新聞から

　邦人保護の法整備については、自衛隊法改正や閣法での検討が考えられるが、企業の危機管理と情報収集など政府の役割について検討し、議論を深める必要がある。

　公明政治連盟の第１回全国大会から、５０年の節目を迎えました。民衆のために、民衆とともに戦う立党精神に基づき、いまこそ地域に根差した本物の地域政党としての活動を進めてまいります。
　３党合意に基づく社会保障と税の一体改革では「消費税増税」が決まりました。２０１４年４月から８％、２０１５年１０月から１０％です。大変な経済の中で増税はですから、国民の理解を丁寧な説明が不可欠です。
　家計の負担増を喜ぶ人は、いません。消費税増税に反発する人の気持ちもわかります。「苦渋の決断」を公明党が賛成したのはなぜか。
　日本の国民全員が恩恵を受けている社会保障（年金、医療、介護、子育て支援）や福祉（障がい者支援、生活保護など）の経費が、年間１００兆円を超えるようになり、今の現役世代が支払っている保険料と税金では、すべてを賄えなくなってます。

　平成２４年度の社会保障支出の予想は、年金５３．８兆、医療３５．１兆、介護８．４兆、子育て支援４．８兆。それに加え、生活保護３．７兆、障がい者福祉１．６兆などの福祉予算もあります。合わせて、１００兆円をゆうに超えます。

　社会保障・福祉の経費には、まず私たちが支払っている保険料が充てられますが、今年度の保険料収入は、６０．６兆円。足りない４０兆円は、税金などで埋められることになります。
　問題は、税金のみでは足りず、４０兆円のうちの少なくとも１５兆円は、赤字国債を財源としていることです。赤字国債による借金の返済は３０年間にわたるので、今の借金を私たちの子どもや孫も返済し続けることになります。

　未来の世代に巨額の借金をつけ回すやり方での社会保障維持は、できない。

　消費税増税５％で収入は、１３．５兆円。これだけでは１５兆円の借金をすべてカバーできませんが、私たちは、自分たちの生活だけでなく、「未来の世代」の生活も考える責任があります。
　国民受けするみみざわりのいい政策だけを並べて選挙だけかてばいいという姿は、民主党政権の現在の姿をみればわかると思います。

　公明党は、増税だけを言っているのではありません

消費税増税までの１年半の期間に、景気回復を実現すること（目安はＧＤＰ成長率、実質２％、名目３％）。

軽減税率※の導入など低所得者対策の充実。

政治改革・行政改革のさらなる推進

以上は消費性増税の前提条件としています。

景気回復実現の早道は、何より衆院解散総選挙です。民主党政権は、民意も正当性もなく、景気回復についても無策の状態です。

※軽減税率は、公明党だけが強調する政策です。消費税増税の際に、食料品など特定の物品への課税率を低く抑えるものです。

福島県伊達市の富成小学校除染活動に参加して
校庭の土をはぎ取り、運び出し、新たな土を校庭にかけるが約0.8μsv/ｈの値だ。青梅市では、0.23μsv/ｈ以上で除染対象。除染後も相当まだ高い。はぎ取った土は校舎裏の仮置き場に当面は保管となる。作業後、子供たちから感謝状をもらった。電力をさんざん利用してきた大人から返せる言葉は謝罪以外にない。見えない放射能との闘いは長いが、負けないと決意した。
脱原発のデモ参加以前に、過去そして今も電気を使い、便利を享受し、経済活動を続けている現代社会の一員である、自分自身の覚悟を問われている。大量のco2を出して、冷房のきいた部屋で仕事や生活を続けている。現状では、火力発電中心の電力とのミックスも考えないとco2削減目標実現できないのではないか。中短期と長期政策を分けて考えることも。大量の化石燃料を燃やしている日本に、水没の危機を感じている南洋諸国のかたはどう見ているのかなど・・・
　原発立地の地域の生活や将来も同時に考えなくてはいけない。
新規の原発建設は反対。将来は再生可能エネルギーを中心に原発に依存しない社会をめざす、そのスタートラインに立つ緊張感と責任をひしひしと感じる。

岩波書店毎月発行の「図書」2012．３月号に、上野千鶴子さんの投稿を読んで感じたこと。以下

　デンマークにあって日本にないもの。
　住宅インフラと介護にかける人件費。２０代ヘルパーの給与は日本円換算で付40万円。但し累進課税45％で手取り22万円。手取りは日本と変わらないが、税金が老後の安心を生んでいる。
　進行性筋ｼﾞﾌトロフィー在宅患者　自治体正規雇用のヘルパー5人（給与40万円）、障害者年金、貸与した福祉車両など年間4000万円を公費負担。
　金額の多寡ではなく、難病の在宅支援に、住民や自治体が多額の負担することに同意している事が重要であると指摘している。
　一方デンマークは国民皆ホームドクター制度で、日本のように医者を選べる自由はない。
　デンマーク福祉が手本になるかどうかということでは、家族関係、死生感、生活様式などそのまま移植は不可能と結論している。
　
　日本が少子高齢化によって、いやおうなしに総量として高負担時代を迎える時に、国民がどこまで負担しなくてはいけないか、その覚悟がとわれる時に、国会の消費税議論が、できもしない、現政権・民主党の社会保障改革の空論に無駄な時間を費やすのではなく、真剣に今必要な政治的な意思決定をしてほしい。
　
　デンマークの高負担と高福祉は国民の合意に上にあることは大いに参考にしなくてはいけない。
　

女川町の住居倒壊率82.6％。被災地で最高となっている。町立二小児童9割、第一小は4割が自宅消失しました。
「ただいまを聞きたい声が聞こえない」女川町中学生の句です。
　都は、女川町のがれき受入を決定しました。放射能汚染心配し受入反対意見もあります。しかし、がれきと一言で言っても、その中身は「がれき」ではなく被災者の生きた証であることを忘れてはいけない。被災者の気持ちが一番優先されるべきだと思います。
　女川町の早い復興のため何をすべきか、受入自治体の公害協定の地元住民にはきちんと説明して、理解のうえで決定をしていくことだと思います。
　

平成23年度ウメ輪紋ウイルス調査結果（２３．２～９月調査）の結果が発表された（23年11月9日）
　青梅市　調査園地10,891のうち発生1,137園地
　　　　　調査樹数46,548　　〃　　3,046本
緊急防除区域等（青梅市、あきる野市、八王子市、羽村市、奥多摩町、日の出町、福生市、飯能市、入間市）
　　　　　調査園地13,616のうち発生1,180園地
　　　　　調査樹数61,129　　〃　　3,142本
発生が確認された園地では植物の移動制限、アブラムシ防除、廃棄処分が実施されています。
　青梅市が一番多い発生数となっています。今後、廃棄処分後の園地管理と、復興にむけて青梅市としても、東京都と連携して取り組まなくてはいけません。生産緑地が多い青梅市の梅園地については、梅栽培再開に向けての、苗の確保や助成措置が必要と考えます。議会でも要請してまいります。

　福島県いわき市のボランティアセンターにて（写真）これから、各グループに分かれて支援活動にはいるところ。「勿来の関」に近い海岸沿いの、高齢者と息子が住むお家の、津波でつぶれた物置の片づけと、ごみの分別と津波被災ごみ集積所へのごみ出しをやりました。
　ごみの搬入は、被災ごみと、一般家庭から出てくるごみを原則分けて出しています。そうしないと、集積所が満杯で受け入れられないからです。
　政府は、がれき撤去の法案をようやくまとめました（公明党の要請で自治体負担を極力減らすことに）。しかし、実際はまだまだこれから、撤去されたごみの処理が始まります。放射能汚染の高い値のごみは、撤去は進んでいません。一刻も早い取り組みを求めます。

青梅市地域包括支援センターは、市内3生活圏域に分かれて開設されています。第一地区（青梅、東青梅地区）は市役所内、第2地区（沢井、梅郷、長淵、河辺地区）はメディケア梅の園、第三地区（成木、小曽木、大門、今井、新町地区）は青梅すえひろ苑にあります。施設内にありますが独立した組織です。総合相談、高齢者虐待防止、ケアマネージャー支援、要支援１，２の方の介護予防ケアマネジメント作成をしています。高齢者のニーズに青梅としていかに対応していくか、大変重要な機能をもっています。
　しかし、実際にどんなことをやっているかわかりずらい。今後高齢化が進んでいるなかで、健康年齢を伸ばす、特定高齢者の支援、などの役割を対応しきれるか？人材確保など課題もあると思います。今後も機能強化や、効率的な運用に何が必要か考えてまいります。
　写真：地域包括支援センターうめぞの

大地震発生時の帰宅困難者対策等　昨年６月議会で要請
　中央防災会議では、冬の昼間マグネチュード７以上の地震が発生すると、都内だけで３９０万人。東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県で６５０万人の帰宅困難者が発生すると予想しています。
　青梅市民も多数が帰宅困難者に、東日本大震災のときになりました。
　
　提言１
　青梅市地域防災計画での「青梅市外へ通勤通学等でいる帰宅困難者」への対策を強化
　提言２
　青梅市版の帰宅困難者１０カ条の作成・普及
　
　むやみに移動を開始しないことなど。交通網の寸断などにより、自宅までの距離が１０キロ・メートルを超えた場合、１キロ・メートル遠ざかるごとに１割の人が帰宅不能となり、２０キロ・メートルを超える人は全員、家に帰り着けないと分析しています。
　
　青梅市は、都心から遠く大地震発生時に、無理に帰宅を市内で済むよう、心構えが大事です。
　10カ条
１． あわてず騒がず状況確認
２． 携帯ラジオをポケットに
３． つくっておこう帰宅地図
４． ロッカー開けたらスニーカー
５． 机の中にチョコキャラメル
６． 事前に家族で話し合い
７． 安否確認、ボイスメールや遠くの親せき
８． 歩いて帰る訓練を
９． 季節に応じた冷暖準備
１０． 声を掛け合い助け合おう

　

　山口那津男代表は「国会議員歳費を3割、来年度1年間削減して、これを復旧・復興のために役立てるべきだ」と提案。
　山口代表は民主、自民、共産、社民、みんなの各党党首らに連絡を取り、歳費3割削減への理解と協力を求めた。

3月議会から、本会議のインターネット中継が実現します。アーカイブは、後日議会ホームページで、修正を加えたものが視聴できるようになります。見えるかが前進しました。

子ども手当ての支給は！
⇒今回の子ども手当支給法案については、平成２２年度限りの単年度措置に過ぎず、２３年度以降については恒久的財源５．５兆円は全く見通しがなく、民主党はデッドロックに乗り上げている。
　また、当初、全額国費負担を約束していたにもかかわらず、地方負担（４６５２億円）、事業主負担（１４３６億円）を残したまま。同法案は現行の児童手当への上乗せ措置になっており、事実上、公明党が長年取り組んできた児童手当の拡充になっている。

「民主に擦り寄り」報道がされておりますが、野党に変わり、立場が変わっても、数が減ろうとも、公明党の原点である「大衆とともに」「大衆のために」との姿勢はいささかも色褪せてはおりません。３００を超える議員数の民主党に対し、「法案修正」という形で、ゆり動かした結果といえます。
3月16日の古屋範子議員の参議院賛成討論を見ていただければ、修正案の趣旨と公明党の主張、民主とへの過去の反省を迫るものであり、すり寄り報道が一蹴されています。
「大衆と共に」という高邁な立党精神を戴く公明党議員は、国民のためという目線で、是々非々で信念を貫きます。

認知症を知り地域をつくるキャンペーン報告会（認知症になっても安心して暮らせる町づくり100人会議主催）
　22．３．６　日経ホール　１３：３０
Ⅰ．パネルディスカッション
１．認知症サポーター：武蔵野美装（株）会社員・・ゴミ収集車に認知症サポーターのステッカーをはり、戸別収集の対応に役立つ。従業員全員がサポーター登録している。
２．認知症と家族会
　センター方式で、シートを作成して、家族と本人のことを認識するのに役立った。本人の気持ちを知る工夫が大事。行政もセンター方式をもっと介護施設にしらせてほしい。
３．認知症でも大丈夫町づくり
　杉並区介護応援団　区内９介護者の会があるのをサポート。介護をしている家族のケアをもっと充実する要望。家族介護者支援の効果。
４．認知症の人：本人ネットワーク
本人の意志を大切にして行く取り組み。認知症本人が情報を発するこころみ。
Ⅱ．認知症でも大丈夫町づくりキャンペーン2009発表会
１．小樽市高齢者懇談会「杜のつどい」
市民後見人の活動　：市民後見人の会主催で、成年後見人養成講座を開催。：寸劇で啓蒙している。提言をまとめてしへ提出・・成年後見センター設立になった。
２．地域とともに活き活きと暮らす
朝市・・地域高齢者、施設利用者が出荷
地域食堂・・200円料金で地域の方を昼に呼ぶ・・うどん。
社会福祉法人　守里会の実践は、高齢者が生き生きとしてくる姿を紹介。
３．認知症買い物セーフティーネット普及事業　
ＮＰＯ法人　ＨＥＡＲＴ　ＴＯ　ＨＥＡＲＴ：愛知県東海市
認知症の人の買い物支援・・実行委員会を立ち上げ、お店の協力で、店に安心マークを掲示して、買い物トラベルを支える仕組みを普及。
４．ネットワーク方式で介護所の会を運営
介護者の会（区内１０個）を法人化した杉並介護応援団がサポート。月1回開催の介護者の会を運営サポーター派遣、サロン開催、介護者の心に寄り添うことが、介護の戸惑いや孤独を支援、介護者を支援してこそ地域支援ちなる。
５．認知症地域支援の取り組み
支えられる存在から支え合う力を生み出す存在へ
小金井市　ＮＰＯ法人　地域の寄り合い所：また明日
①認知症デイサービス②認可外保育所③寄り合い所　一つの空間で、職員を配置して、総括してコーディネート。寄り合い所には、子供、わかい母子、ボランティアが出入り。寄り合い所という関わりに、認知症の人や子供の関わりを通じて、支えられる人になっていく活動。
６．熊本県における行政・関係団体県民一体となった認知症大丈夫なまちづくり
医療と介護と地域支援体制つくり
　医療：認知症疾患医療センター設置　熊本方式：県内８カ所　基幹型と地域拠点化　医療介護の連携強化　認知症対応強化型地域包括支援センター設置している。
７．若年性認知症を抱える夫妻（佐野夫妻）と支援者
富士宮市サポートチーム
①認知症を受け入れるということ
②閉じこもりから、地域包括支援センター相談からサポートスタート。
③気持ちのわからないことを理解と行政の理解との関わり。ボランティア活動を通し、行政側にも言葉を感じ、理解することができるようになる変化を生んだ。ＤＶＤ作成。
　　
実践報告の内容は、認知症に対する、地域や行政の取り組みとして大変参考になった。是非取り入れていきたいと思います。

講師：フャイナンシャルプランナー　坂本衣里
　公的医療保険には、組合管掌健保、協会けんぽ、共済組合、国民健康保険、長寿医療制度がある。それぞれの制度で、多様な給付事業があるので、利用の仕方などを研修した。代表的な「療養の給付」にしても自治体ごとに補助内容がことなる。
1，保険診療を受ける３条件は？
①保険証提示しなければ、100％自己負担支払う。いわゆる自由診療では、100％ではなく、ペナルティとして150％（交通事故200％）といった高額請求される。
②保険取り扱い医療機関③保険適用の治療（労災保険は別）であること。
　保険対象外：「①差額ベット代：４人以下病室、6．4平米以上、プライバシーありなど」・・同意書へのサインすれば払わないといけないもの・・正式名称は特別療養環境室となる。②先進医療のなかで、国の認めたもの・・保険外併用療養費　2010年現在１２０技術・・国は医療機関も指定している。例：ガンの重粒子線治療」
２．高額療養費制度について
①需給基準　・同一カレンダ内ー月内の診療、同一医療機関（但総合病院は診療科別（レセプトが違うとだめ）、医科歯科別・入院・通院別で計算されます。対象外の費用はは差額ベット・食事代1食260円分です（１家族で基準に該当する支払いがあった時は、世帯合算もできます）。
　｛計算事例｝医療費・・１００万円　窓口負担3割の人　70才未満一般所得　80,100円＋（100万ー267，000円）×１％＝87，430円が自己負担限度額となる。3割負担分30万円ー87,430＝212，570円が・・高額療養費（法定給付）となり返還される。医療保険制度によっては、別に付加給付がある場合があり、有利な例が多いので情報を得る必要がある。親が子供の扶養家族になり、有利な保険制度を適用すると法定給付以上に負担が減らせることがある。人工透析など特定疾病の療養費制度は別に自己負担限度額が定められています。また、70歳未満で１年以内に多数の高額医療に該当（1年間4回以降）は、一定額の自己負担限度となります。

　「公明党は、現在の通常国会で、高額療養費需給基準が、実態の医療費負担軽減になっていない点の改善をもとめています」

３．限度額適用認定証
　70才未満の入院で、保険者に事前（入院した月末までに）に申請すると、窓口で立替払いする必要ない制度です。負担が軽減できるので、是非利用するべき制度です。

４.高額医療・高額介護合算療養費制度
医療保険。介護保険が重複して生じている世帯に対して、医療費の高額療養費１年分と介護費の高額介護予防サービス費１年分を合算して、限度額を超えたものは申請して返還されるものです。公明党が提案して、2008年4月より実施されました。
正し、合算できないものもあります。
①福祉用具購入費は同一年度（４月から３月）②住宅回収費・・　同一家屋1回限り同一年度２０万円（給付18万円）③施設サービスの食費・居住費（在宅サービスは別）④支給限度額を越えた自己負担限度額（世帯１ヶ月上限：一般世帯37200円）　　
計算例：
毎年８月～翌7月1年間
健康保険（７０才未満）の人
健保自己負担48万円
介護　　〃　36万円　合計84万円ー６７万円＝17万円
　健康保険から　17×（48÷84）＝97143円
　介護　　　　17×（36÷84）＝72857円それぞれ還付されます。

５．医療費領収書をチェックしましょう
①2006．10以降は、カテゴリー別に発行されるようになりました。
保険点数１点10円でけいさんされます。例：視力検査74点は740円×3割負担の人＝222円
初診料：どの病院でも2700円（10割）ですが、病院と診療所では再診療は違います。大病院のほうが安いのですが、救急医療や高度医療を専門的に対応する目的があるので、、直接診療に行くっ売は、紹介状ない場合は、初診時特定療養費の加算できる。紹介状は、保険が適用される。大病院は、医学管理料や外来管理加算がないので、安くなるが、初診時特定療養費加算が加算されるケースがあり、一般的な診療は診療所へ行くように制度設計は考えている。

②診療所の診療時間により値段が違う
平日午前6～8　午後6～8
土曜午前6～8午後0時～10時、日祝は500円（10割）の夜間早朝加算されるので、注意すること。

６．薬代を賢く払うコツ

一般用医療品とＯＴＣ（0ver the counnter)の違いを理解
ガスター10、リアップなど第１類・・副作用大・・薬剤師が販売
バッファリンなど第２類は、副作用中　登録販売員が可。
新薬は開発費・宣伝費が上乗せされるので、当然価格が高い。ジェネリック医薬品は、効能同等ではあるが同じではない。高血圧の薬で、標準的な例で年２万円程度安くなる。　

７．健康診断・・人間ドックなど　メタボ健診
　　検診・・特定の項目　ガン検診は、経費の最大の節約
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　今後、日本は医療費抑制が急務。７５才以上１３００万人１１兆円。２０２５円には25兆円となると予想。
健康リスクマネジメント（メタボ検診：内蔵脂肪100平方ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ以上は危険　腹周り男85ｾﾝﾁ女90ｾﾝﾁ以上、ＢＭＩ：体重÷身長÷身長＝25以上）は一応の目安。禁煙も条件で保険適用される（ニコチンパッチやチャンピックス）。
　
　保険制度は、さまざまな補助や負担軽減策があるが基本的に、申請しなければ還付されないことが多いので、利用者への周知が大切であることがわかりました。　

（写真：研修所の全景）
今回、市町村議員45人が参加。うち12人が公明党。うれしく、また誇りです（参加の皆様お世話になりました）。
　講義１：自治体の財政分析の考え方
　関西学院大学教授：小西砂千夫氏の2日間の講義・演習は有意義でした。財政分析の観点・・・
　ポイント１：、発生主義の財務諸表にあり、現金主義の決算統計にないものは、「減価償却とインフレ資産の評価」である。
ポイント２：赤字地方債の残高の重さを計るのは多いか少ないかは、自治体の資金繰りと償還能力から判断する必要がある。

１．自治体財政健全化法のフレーム
①法目的：ある意味自治権の侵害の面があるが、他の自治体への迷惑を考えると国のフレームをはめざるを得ない。この考えを、法の趣旨でいくと、「健全化段階」といわれたらよほど覚悟をする必要がある。
②夕張問題　１６年度決算までは黒字決算17年度で300億円赤字だした、赤字比率700％・・粉飾である。軽々に関係者が、「第２の夕張になる」という言い方はおかしい。
　
※例　一般財源総額・・２０％以上実質赤字比率の意味
経常経費25％が人件費として　２２％とする1割カットで3ポイントさげると、7年で返せるレベルの段階が判断比率の限度であるという意味。
・第3セクター・・将来負担比率にはいるうちの、金額的には地方債に比較すると小さい例が多い。政治的な問題は財政問題とは別にある。
・解消可能資金不足額：下水会計の減価償却は４０年、金融機関３０年ローンであり、その差額分は、赤字を解消できる可能分としてを控除した。将来負担がさがる。

・都市計画税は、地方債の返済にまわせる財源になる。都市部の場合、経常収支比率100越えもある。
・地方債充当率
　投資的経費にたいする地方債をどれぐらい当てたかということは、注目する必要がある。平均返済年30年（新発債）では長い、15年はまあまあ、返済期限を延ばしているのに公債比率があがっていたら要注意。
・交付税措置があるから起債するの正しいかとはいえない。

講義２：自治体財政の健全化事例紹介
根室市財政課　角知浩氏
１．概況　国直轄負担金と病院問題、毎年500人減っている。
２．行財政改革の取り組み
・5カ年事業各部局から概算要求を6月に要求
・各部局への一般財源を財政課は査定しない。
　
講義３：演習
・健全化算定様式
・青梅市の財政分析
①財政比較分析表：ラスパイレル指数が高い。定数管理では少ない。
②歳出比較分析表をみると、人件費の抑制は利いている。
扶助費、補助費がたかい。
③１年間の財政収支の余裕度
収支の余裕度は悪化している。
④中長期の償還能力
償還能力が低い。物件費や補助費、下水道繰り出し金が高い。
⑤将来負担比率はなし
中長期的な将来負担はない。

以上有意義な研修でした。

講義１：自治体経営と行政評価　京都大学公共政策大学院小西敦教授
１．自治体政策運営として今後公平性と効率性どちらが大事かが問われる・・軸として公平性を確保しながら効率性をどこまで追及できるか
２．自治体経営は大きな変化が　行政経営の発想が、構造改革が生産性向上、経営重視となっている。PDCA（マネージメントサークル）、目的や成果を明確にするなどが重視。
３．ＮＰＭ（新公共経営）の概念
①市場メカニズムの活用
②業績成果による統制
③説明責任などを基本としている。これまでのと異なる手法がとられる。
４．改革手法
①静岡県の業務棚卸表
②安城市の行政品質（市民満足度）ニーズ把握・市民満足度（アンケート等）からクレーム
③改革改善運動（尼崎市、中野区）
④事業仕分け　不要か民営化かどの自治体か
自治体職員の目を入れる。最終的には多数決できめる担当構成員の正当性は問題もある。職員のモチベーション（その場をしのぐ努力にのみ力が入ってはいけない）
５．自治体経営における議会として
住民意向把握、課題提示、政策目的の明確化、効率性・公平性議論、説明責任がもとめられる。
６．行政評価
①行政評価は一般市特別区の65％が実施
②行政評価の問題：議会への活用や報告は低調であること。
③評価段階での議会の役割
評価対象の決定、政策目的の設定、目標水準の設定、評価の客観性点検、有効性・効率性評価、改善点の指摘、住民への説明

講義２．守山市における行政改革の取り組み
講師：守山市事務監兼行財政改革担当理事森中高史
１．事務事業評価の問題点
成果指標のありかた・・成果指標が難しい。人事・予算との連動ができない。事務事業の評価はマンネリ化する危険。第三者評価が大事だが、評価をするのは誰か。ポーズではなく成果を求める姿勢が大事。改善事例集や提案制度の併用でインセンティブを確保する必要がある。
２．事業仕訳
外部委員をいれるにせよ、本格的な実行する覚悟があるのか。厳しい結果に対して行政・議会にあるのか問われる。公募委員は知識が少なく、一つ事業評価判断の時間が少ない（40分）。
３．市民公開外部評価
無作為1000人にアンケートと委員依頼。20代から70代まで入る。
・無作為：サイレントマジョリティ対策となる。普段関心のない委員が、活発な議論ができた。
・事前勉強し、時間もとったが、理解度がすくない部分がある。
・市民が自分に影響ない行政は感心ない。傍聴が少ない。
・広報の限界がる。
・議論内容が充実要望になりがち。
４．民間提案型業務改善制度の概要
民間からの提案。審査会は専門家と副市長、採択したら実施する。企業は随意契約やプロポーザル加点でインセンンティブがある。
課題：委託化されることができる事業は少ない。委託化すると人員減少になると不安が担当課にはあること。
以上2日目の研修でした。

21.10.19から滋賀県で研修です（写真：新幹線車中から富士山）。
講義Ⅰ.分権時代の地方議会に期待すること（元人事院総裁中島忠能氏）　　～自治の意義の認識をする～
①地方自治は自己決定・自己責任・自己決定であることを自覚せよ

最近の地方自治体の不正経理事件などがあると、地方自治体には人材やモラルがないことの事例として地方分権推進の批判になる。意識改革して、もっと地方の自主的な判断で条例制定権などを利用するべきだ。現場の実状をもっとも知っているのが、議員であり地域を歩き回る。発見することから政策課題を見つけること。
　まったくの同感です。
②優秀な自治体職員をいかに集めるか
自治体に人材を集める努力を組織がしているか？問う。首長や職員が自治対行政の夢を語る努力をしているか問う。各自治体では、若い人のやりがいを与えているか。一番の報酬は、お金ではなく、やりがいのある仕事だ。人事管理が悪いとやる気なくす。行政計画をすぐに委託するようでは、人材が育たない。
　今は不況であり公務員人気が高い。しかし優秀な人材を確保する努力を青梅市はどれだけやっているのか反省した。
③地方議員への批判
自治法（９６、１００、１０９、１１２条）をみると、議員への役割は広範で深い。議会の監視機能強化をしっかりしないと、議員ボランティア化の批判の反論はできない。議会報告会をやっていない。市民要望を聞くだけではなく、市政への必要な議論をしないと議員は信頼されていかない。

講義Ⅱ.地方分権改革の現状と今後の方向性（総務省自治業政局行政課長　安田充氏）
１．地方分権推進の動きは、大きく1期と2期（現在進行中）に分かれる
1期改革：機関委任事務制度の廃止など
2期改革：法令による義務付け緩和（18年地方分権改革推進法）を目指す
　　①1次勧告　基礎自治体への権限委譲を提言
　　②2次勧告・義務づけ枠付けの見直しを提言
自治事務のうち自主的に定めることとの判断基準を整理・国の出先機関の見直しをいれた
　　③3次勧告・義務づけ枠付け見直し4000条項を廃止または委任の見直しを提言
　例：保育園の一人当たり遊戯場面積の要件や教育委員会・農業委員会の設置の判断、国と地方の協議の場の法制化
　　　　　　　※財源問題はふれていない次の4次勧告になる。
２．市町村合併・基礎自治体のありかた
　平成の大合併で３２３２から１７６０に合併。平成大合併は、　２２．３末で一区切りする。今後の対応策①これから合併する市町村への特例法②内部組織・行政機関の共同設置③小規模市町村方策
が議論される。
３．監査機能の充実
　　監査委員の選任方法・議員選出委員の廃止
　　監査事務局の共同設置を議論中。今後間違いなく重要な議論に　　なる。
　　会計検査院の指摘：監査体制の見直しの議論
４．議会制度
　　議会の団体意思決定機能強化（財産処分取得などの）
　　議員定数法定上限を撤廃
　　会期制見直し、会社員が議員として活躍できる制度の検討
４．地方行革
　　17年集中改革プラン：公務員定数管理は進んだ（地方自治体　
　　削減４．7％（１７年から２０年）
５．指定管理者制度の取り組み　
６．国と地方間の係争処理のあり方を見直す
　　　事例：住基ネットをめぐる国と自治体の争い

講義Ⅲ.地方議会制度改革の現状と今後の課題（山梨学院大学　江藤俊昭教授）
１．28次地方制度調査会答申を十分活用していないのではないか
①委員会の討議・議案提出は低調
※実地検査権は議員にはないが、実際は委員会調査することできる。議案提出することは委員会の討議をもっとせよとの意味。
②常任委員会の複数所属
　三重県議会でやったのは、決算を常任委員会へ
③専門的知見の活用　三重県議会ではじめて活用。
④専決処分の厳格化
⑤議長に臨時議会招集権のみしかない（いまだに議運に議決を経て）。議会閉会中は、議会は死んでいる（寝ている）といわれる。
２．議会改革　
通年議会、説明員（審議に必要ないなら呼ばなくてもいい121条）
３．28次答申
地方自治体は自分たちが作っていくというメッセージは送られている。
議会基本条例：会議規則120条ではなく、理念・住民・組長との関係を定めたもの。条例かすると住民。
・96条２項議会の任意的議決事項の拡張
２．新しい議会のイメージを意識しよう
①住民自治の根幹をなすのは議会である
　だから合議体として議会を選び、強い力を付与している。同時に首長を選ぶから2元代表制であるが、自治法138条の２をみれば、議会は強い権限を持っていることに気が付くべきである。
②マニフェストは、絶対視するな。
　これをを実現するときに、住民に説明し、議会が承認するべきこと。全面的にマニフェストを頼るのではなく、議論の中で修正もありうるし、住民自治の根幹である議会の承認が大事。
３．議会改革の課題
①2元代表制のなかでは、
　議員は、もちろん政治的な影響力があるが、個人一人は自治法上なにも力ない。議会としてまとまって初めて力がでる。人格のある議会といわれる所以である
（会津若松市は、議会に政策形成サイクルをつくっている）。
②議会の存在意義
　活発な議論をすることに議会の存在意義がある。会派は、政策集団であるが、住民からは見えにくい。議員同士の議論と議会が市民に説明に出向くことが大事。
③議会改革の条件整備
議員活動＝会議出席という認識では議会力ダウン。議会事務局は議会ががんばるときにしっかり機能する。議員活動の中身が、自治活度をパワーアップしたと評価されること。
　事例：会津若松市では、議員の仕事を数量化し、報酬を算出することにした。議会基本条例をつくり、市民から声を聞くしかないという結論から、１５カ所（会派・期数で議員を割り振り）市民報告会を開催。年２回報告をして、議会で政策策定における計画から実行、評価のサークルをつくりっている。議員一人一人バラバラではだめで、議員が協力してあたるようになった。

　以上：初日の研修概要でした。国の分権化の流れが整理できました。

21年度第1回市町村議会議員セミナー（平成21年４．9～10)に参加しました。内容は以下。(
１．「自治体はどう変わるか」東京大学名誉教授大森彌（わたる）
１．地方自治体の歴史を振り返る
①ＧＨＱの憲法案の地方自治体の条文審議過程の中で、変化した内容と変わらなかった内容がある。憲法第８章マッカーサー草案では、自治体の種類が全部規定され入っていたが、日本の要求で変更えさせた。その結果、地方公共団体という名称一つだけを規定した。時代の変化、種類を変更する時に、憲法改正が必要になるのを避けた。地方自治法の中でで、普通地方公共団体と特別公共団体（２３区など）に区分。市町村は、基礎自治体とし、都道府県を広域自治体とした。
一方、ＧＨＱは都道府県知事の直接公選の規定変更は、認められなかった。日本側は、都道府県知事は国からの赴任により国家管理を求めたが、認められなかった。かくして日本の全地方自治体は、２元代表制度となった。地方分権は、首長の公選性が大基本となった歴史がある。
２．基礎的な自治体の再編の時代を迎え
　平成大合併まで、国は、一貫して基礎的自治体の数を減らす方向を推進してきた。しかし、合併の本当の理由は何なのか。分権改革を進めると、地方自治の膨大な仕事の受け皿として、耐えられないということが名目上の理由である。つまり小さな団体ではやりきれないでしょうというわけです。
　平成の大合併では１０００自治体を目指した。都道府県の仕事を市にやらせる方向が進んでいる。３万人規模でも市に昇格できた。合併新法が来年に期限を迎えるが、一応合併の推進を終了させるのか判断の時期となる。
　自民党が合併を推進する利益は、本音では何か、合併すると市議会構成が政党化して、党勢がまし有利と考えているのか（仮説？）納得する説明理由がない。財政効率悪いので、規模拡大すると有利ということはある。交付税措置全国平均は、一人８０万。青ヶ島は一人８００万である。これは暮らせることの保証をしているので当然必要なことである。合併判断の時に、市町村がこの先、交付税が先細りされてしまうことを恐れて合併賛成した面があるのではないか。職員は当面減らないので、適正な規模まで人員減らす努力が当面必要。ただし理念がなく合併を推進しても無理。町村９００台が今は限界。そういう意味で平成大合併の評価はこれからだ。
　民主党の地方自治体政策は最悪。「地方自治体について、国から地方への補助金廃止。将来的には３００基礎自治体まで再構成する。合併を進め、７００から８００にする。都道府県を廃止し、町村をなくすという案。財政力がない市町村をどうやって減らすのか、強制型にしないとできっこない。」考えをしっかり示してほしい。
　ただし広域自治体を抜いて、基礎レベル再編を進める方向は政党色なしに、今後も進むとも考えられる。
３．道州制度をめぐる議論
　同州制度、細かい違いがあるが、基礎自治体を巡る考えに、党派差ない状況。ビジョン懇はおわった。自民案では、連邦制度を前提の同州制度となっているが、都道府県に手をかけることは、どう考えているのか課題が多い。分権改革はまさに、都道府県の改革が焦点だった。わけのわからない同州議論で、権限・規模変えて、再合併していくんか　姿が見えない。都道府県区域をこえるニーズがあるのかそれは東京圏のみ。東京が大きいとの東京1局集中が議論のスタートであるのに配慮がない。まっとうな理論にならない。広域自治体でないとできないことはある。当然国でやることとはる。国力を維持は必要。
３．地方議会について
地方交付税減額＋少子高齢化が問題。日本は戦後５０００万人の人口を増やす制度、社会を作ってきた。今後２０００万人人口が減ったら今のシステム維持ができない。高齢者は、これからは８５歳以上に限定する。介護などの問題は、そのころから出てくる。元気でいきいきな社会をつくる。
少子化対策は深刻？結婚対策しかない。結婚は、人生を成熟する（忍耐を教える）、子育てのすること。育児の価値が高いことを知る。結婚はいいことという宣伝をしてほしい。外国人人口：移民・多民族社会のコスト負担は今は守られている。今後議論は必要である。
４．自治体運用の変化
　裁判員制度をみると、地方議員は　会期中は公務として辞退可。会期中以外は辞退できない。裁判所でも地方議会の位置づけは間違った認識である。自治法２０４条は、行政の常勤職について包括的に定めている。実際は首長も常勤とは定めていない。でも退職金はでる。議員の職務も、正規の会議に出席するだけが活動ではない。５．企画立案を議会主導で。
企画立案の制作は、議員やらなくてもよかった。執行機関で行ってきた。執行機関が用意した議案を審議し、少々の質問をして議会を通す。楽な仕事して報酬を得ても市民からは信頼を得あれない。予算編成権は首長にあるが、編成にあたっての考え方や方針について、議会の考えを示すことが議会が考えるべきことになる。議会改革は、住民参加をどうとりいれ、開かれた議会にするかである。
６．民主的（情報公開、公益通報）、効率的（事業廃止、事業評価）、協同原理（個人家族・地域・行政補完）
　地域や個人ありかたを見なおす時代である。なんでもから、選択と集中の行政の振る舞い方を考え直す必要がある。協働という言葉がつかわれるが、お互いの立場をわかり、平等で、横のつながりができるかの力量が問われる。横の関係は、横着横暴横車横死横恋慕なそ悪い言葉が多い。縦の関係から、これからは横への変化をする気概がないといけない。

これからの地方議会を考えるー海外の地方自治制度と比較
ー明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科専任教授山下茂
①国際比較
学問のすすめ「福沢諭吉」から学ぶ
事物を疑って取捨を断ずる事　西洋、外国がいいのではなく、取捨を明らかにすること。
②各国の自治体
イギリス、アメリカには、憲法にはない。国会州法に定められて創造されるもの、廃止可能。権限も限定列挙。構造：２元代表全国一律なのは、世界では日本だけ。英国は選択性、アメリカは議会、市長のありかたはばらばら。イタリアは選挙に組長と議会会派を同時に選挙する。兼職も可（欧州では国会議員も自治体の組長もできる）
アメリカの議員定数が少ないことを、比較することはできない。自治体の仕組みを全体の視点でとらえることが必要。
２．地方分権の動向
英国のスコットランドウエールズの分権は、民族自立と歴史背景をみる必要。英国は中央集権化。
フランスは２００３年憲法改正で分権化したことは参考。
補完性と近接性：ヨーロッパ憲章は議会があり、その補完として執行機関がある。

　Ｃ型肝炎の被害者を一律に救済するための特別措置法が昨年１月に成立しましたが、認定条件などから、全国で３５０万人と推定されるＢ型、Ｃ型肝炎患者の一部しか救済対象になっていません。すべての肝炎患者の治療体制の整備や医療助成などを求める「肝炎対策基本法の制定」が必要です。公明党など与党は肝炎対策基本法案を提出していますが、野党と合意形成をして早期実現をしていく必要があります。
　公明党は肝炎対策の現状をふまえ、インターフェロン（ＩＦＮ）治療薬の併用療法を現行の４８週から７２週に延長とＩＦＮ治療費の自己負担額（所得に応じて１万、３万、５万円）の算出方法を世帯収入から改めるなど、肝炎対策の強化を求めて、本年度から実施されました（詳細後述※）。
　肝炎患者は、仕事など影響や副作用、自己負担を考えるＩＦＮ治療を受けられないとの声があります。肝炎の恐ろしさをもっと啓発するとともに、負担軽減を図る必要があると思います。
※4月から変更された肝炎対策
『ペグインターフェロンとリバビリンの併用療法』
医師が必要と認めるケースは、７２週までの助成が可能になりました。難治性Ｃ型肝炎では、４８週間にわたる同併用療法が標準的治療とされ、根治率は約５０％。７２週までの延長投与が望ましいとの指摘があり、医師が必要と認めるケースについて助成期間を延長することにした。
　公明党の推進で、０８年４月から「肝炎治療７カ年計画」がスタート。医療費助成制度が創設された。これまで自己負担が月７万～８万円という実態がありました。助成制度は所得（世帯全員の住民税課税額の合計）に応じて、１月当たりの自己負担限度額を１万円、３万円、５万円の３段階に設定。超える分を公費で負担するものです。加えて、今月からは所得の認定について、世帯単位を原則としつつも、税制や医療保険で扶養関係のない場合は、課税額の合算対象から外せるようにし、高齢の患者が息子夫婦と同居しているが、生計が別な場合などで、患者の自己負担限度額が低くなります。
　肝炎ウイルス検査は、すべての自治体において、保健所または委託医療機関で無料検査が実施されています。青梅市は6月1日から10月31日までに委託医療機関で実施。その他の期間は東京都の指定医療機関で実施しています。
　国は「肝炎研究７カ年戦略」（０８～１４年度）を策定し、（１）難治性Ｃ型肝炎の根治率７０％（２）Ｂ型肝炎の臨床的治癒率を４０％向上することを目標としています。さらに、プロテアーゼ阻害剤など新薬の研究を進めています。
　肝炎は気付かないうちに肝硬変や肝がんへと進行してしまいます。しかし、早期発見・早期治療ができれば、十分に対処できます。行政、患者、医療期間が連携して問題解決に取り組んでいく必要があります。
　

（写真：青梅市街の夕暮れの景色）
　いまこそ、生活者のための政治が求められています。公明党は、世界的な金融危機から生活を守る「新経済対策」を積極的に推進しています。
　重点ポイントは３つあり、①生活者対策　②金融・中小企業支援　③地方への応援策です。
【生活支援定額給付金】
総額２兆円の給付金を支給する「生活支援定額給付金」は、物価高に襲われている家計への緊急支援策として訴えてきました。 給付方式は、スピーディーに、総額を一括渡しができ、減税の恩恵を受けない低所得世帯の方へも公平に行き渡らせることができるものです。一人１万２０００円で、１８歳以下と６５歳以上にはそれぞれ８千円を加算します。夫婦と１８歳以下の子ども２人の４人家族だと、６万４０００円になります。
【雇用対策、子育て支援】
　中小企業側を支援。３年間の時限措置として、雇用情勢の厳しい道府県に「ふるさと雇用再生特別交付金」（仮称）を創設し、１０万人の雇用増をめざします。そのほか、介護従事者の処遇改善のため来年度から介護報酬を３％引き上げます。
　一方、子育て支援策
第１：都道府県に基金を設け、保育所と幼稚園の機能を併せ持つ「認定こども園」や認可保育所などの増設、保育ママ拡充のための環境整備を推進。
第２：３～５歳の第２子以降への特別手当を１人あたり年間３万６０００円を支給。
妊婦健診を１４回まで公費で負担します。
【中小企業支援、地方への応援】
　中小企の資金繰り支援のため、緊急保証枠とセーフティーネット貸付枠を大幅に拡大・強化。第1次補正予算で合計９兆円の枠を設け、年末年始の資金需要に対応。更に２１兆円を積み増しして３０兆円規模に。
　高速道路料金の引き下げ。平日は原則３割引、土・日、祝日は大都市圏を除いて原則一律１０００円。
　２００８年末に期限が切れる住宅ローン減税については延長。控除可能額を過去最大規模に拡充。

公明党は、新経済対策を着実に実施し、国民の生活を守るために全力を尽くしてまいります

（写真：青梅総合病院のPET装置）
○長寿医療制度が導入された理由
　少子高齢化が進む中、高齢者の医療水準を維持し、さらにキメ細かいサービスを提供するためです。７５歳を超える年齢になると、複数の病気を併発したり、治療が長期化する傾向があり、老人医療費は、２００６年に約１０.８兆円でしたが、２０２５年には約２５兆円まで増えると予測されています。これまでの老人保健制度は各市区町村ごとに運営されていたので、特に人口１万人以下の小さな市町村が市町村の5割を越し、保険財政に苦しんできました。そうした状況を改革するためにも、長寿医療制度を新たに導入することになったのです。医療費の財源は、公費負担として５割、現役世代からの支援金が４割、高齢者ご自身が負担する保険料で残りの１割をまかなうことにし、それぞれの負担を透明化しました。これで将来も安心の医療制度が確立できます。長寿医療制度になっても、高齢者の方はこれまで同様の治療が受けられ、病院窓口での支払いも原則１割（現役並み所得の方は３割）とこれまでと同じです。
○長寿医療制度になって大きく変わる点
　加入者全員が負担能力に応じて公平に保険料を負担するということです。これまでは加入している医療保険によって保険料を負担する人としない人がいましたし、国民健康保険では市町村によって5倍の保険料額に差がありました。
　5月29日読売新聞調査では、全国自治体で、7割の世帯で、これまでの国民健康保険料と比べて長寿医療制度の方が安くなっていると報じています。「公明党の取り組みにより、東京都の６割にあたる平均的な年金収入２０１万円までの方は、全国最低レベルの保険料に抑えました。
○公明党が改善点を要請しました
　5月28日に、公明党は、舛添厚生労働大臣に対して、①年額７９万円以下の基礎年金受給者に、均等割部分の減額措置を7割から9割に引き上げること。②年金天引きについては、年額18万円以下の人までの免除を79万円まで拡大すること。③サラリーマンの被用者保険の被扶養者の軽減措置（①今年４月から９月までは全額免除、②１０月から来年３月までは均等割額の９割を免除）の継続。④高齢者の特性に合った健診の広域連合での実施。⑤終末期相談支援料など診療報酬体系見直し⑥70から74歳までの窓口負担1割の軽減措置継続などを申しいれました。

○保険料の納め方について
　年金からの天引きは介護保険料では既に行われているものですが、それと同様に、わざわざ金融機関等に出向く必要をなくすためのものです。財源の４割を負担している現役世代の多くも保険料を天引きで支払っております。どうぞご理解ください。

○長寿医療制度での診療について
　本人が希望し医師が同意すれば「担当医」を決めることが可能になります。糖尿病や心疾患など特定疾患で継続して受診が必要な方は、毎月６００円（自己負担１割の方）で、採血・レントゲン等の基本的な検査が受けられます。もちろん「担当医」を決めずに、これまで通り自由に診療を受けることも可能です。

○「高額医療・高額介護合算制度」について
　この合算制度は、１年間を通して医療費の自己負担分と介護保険の自己負担分を合算して一定額を超えた場合、申請すると超過分が後日払い戻されるというものです。例えば、夫婦とも７５歳以上で一般所得の場合、これまでなら負担の上限額は医療と介護の合計で年間９８万円でしたが、合算制度により上限額が５６万円になり、大幅に負担減になります。

○　このように、４月からスタートした長寿医療制度は、少子高齢化が進む中でも、高齢者の皆様の医療水準を維持し、さらにキメ細かいサービスを提供するとともに、将来にわたって安心の医療制度を維持するためのものです。公明党は、今後とも、高齢者の皆様が安心して必要な医療を受けられるよう、全力で応援してまいります。

被害者に給付金支給で和解へ
　薬害Ｃ型肝炎の被害者救済法が１月１１日全会一致で成立しました。同法では、国と製薬会社が約２００億円を拠出して基金を設置。特定の血液製剤で感染した被害者に対し、症状に応じて１２００万～４０００万円の給付金を支給します。原告団が強く求めていた国の責任についても明記しました。
　薬害肝炎の被害者救済については、公明党はいち早く「一律救済」を主張。１２月１９日には太田昭宏代表が福田康夫首相に対し、決断を強く迫るなど、一貫して被害者の声を代弁し、同法成立をリードしました。

扉開いた公明の取り組み（以下１月１２日付け公明新聞より）
　薬害肝炎全国原告団代表／山口美智子さん
『昨年３月３０日、私たちは初めて首相官邸に入りました。前日の２９日夜には、東京・日比谷公園で座り込みをしている私たち原告団の姿を見るに見かねて、公明党の坂口力副代表や古屋範子衆院議員ら多くの方々が、私たちの体を気遣ってくださり、官邸訪問という方向に導いていただきました。そこから扉が開いたと思っています。
また、公明党は一昨年６月から何度も独自のヒアリングを開き、真剣に私たちの被害に耳を傾けてくれました。そのとき、心が安らいだことを覚えています。
　今回の法案についても、太田昭宏代表、斉藤鉄夫政務調査会長はじめ、大阪高裁の和解骨子案が出る前から、「『和解』というのであれば、全員一律救済は当たり前だ」と言っていただきました。本当にうれしく思いました。福田康夫首相へも直接、働き掛けていただいたおかげで、ここまでこぎ着けられたと思っています。
　しかし今回の法案では、救済されるのはカルテのある薬害Ｃ型肝炎の被害者のみで、その他Ｂ型、Ｃ型肝炎の人々は救済されません。そういった意味では、心から喜べないのも事実です。
　肝炎の総合対策については、与党と民主党がそれぞれ法案を提出していますが、患者の方々から生の声を聞いて、より良い法律を作っていただきたいと思います。そのために、公明党のさらなる奮闘を期待しています。』

世界でも特異な日本の政治風景

６月３０日未明の午前３時近く、参院本会議にて社保庁改革法案・年金時効廃止特例法案・公務員制度改革法案などが成立しました。何で徹夜してまで国会が開かれるのか、国民は理解に苦しみます。民主主義は多数決原理です。立法府は最後は採決して法律を作ります。
　「多数与党の横暴」と言いますが、島国日本的な発想です。社保庁改革法案は、衆参あわせて８０時間以上確保されています。
日本は、先進民主国の中で、もっとも議会において野党に配慮した審議時間を長く取る国と言われています。日本型の良き伝統であるはずなのにもかかわらず「審議時間が足りない」と言い続けることは、パフョーマンス政治の奇態として、世界の物笑いです。わざわざ強硬採決を演出、徹夜国会では数千万円の税金が使われてしまいました。
　公明党は、不祥事を起こす社会保険庁を解体し、非公務員型の「日本年金機構」を新設。記録漏れが判った人の年金給付の時効撤廃。「ねんきん定期便」の前倒し送付、確たる証拠のない人の年金支給の是非判定に第三者委員会を総務省に設置するばど有効な手段をいち早く実行しています。
　年金不安をあおることには熱心であるが、肝心の対策を考えない党とは本質的に違うといわざるを得ません。

地方財政健全化法について
夕張市破たん問題を受け、新比率の公表や「財政健全化計画」の公表基準等を定めた法律。この法律の施行を青梅市も財政見直しのチャンスととらえるべきです。地方自治体が過去高金利で借りた借金（５％以上）を、一定条件を満たせば、低金利に借り換え可能な制度を、公明党澤雄二参議院議員が推進しました。青梅市もぜひこの制度を利用して、財政健全化を進め、市民サービスに還元して欲しいと考えます。

・中学３年生まで医療費助成の拡大
・障がい者自立支援のために負担軽減策を実施
・絵本語り聞かせ支援（ブックスタート）事業
・健康長寿のための予防医療と検診体制の充実

・小中学校の校舎・体育館の耐震強化の推進
・農業体験農園など都市農業支援による食育の推進
・里山、保護樹林、屋敷林の保全を通じた環境教育の実施
・生涯スポーツの振興をはかるために、レクリエーション施設を充実
・学校内「いじめ」対策の推進

・地域防災体制の強化で災害に強いまちづくりを推進　
・零細経営者に対して創業・経営刷新・事業承継支援
・市内の携帯電話の入りにくい地域の解消
・花粉の少ないスギ・広葉樹への植替えなど花粉対策
・市民生活にとって安全・利便な道路の整備

・市民センターにおけるワンストップサービスの推進　
・災害時に救護が必要な要援護者の把握、救援体制の強化
・市の財政状況をわかりやすく開示し、行財政改革を推進
・児童・生徒の安全確保への地域の防犯力を高める支援