谷村 たかひこ オフィシャルホームページ

　９月２５日、都庁内で墨田区の「すみだ日本語教育支援の会」（宮崎里司会長＝早稲田大学大学院教授　写真左から４人目）の代表と懇談しました。これには都議会公明党の中島義雄幹事長、松葉多美子副政調会長、加藤雅之議員、千野美智子・墨田区議が同席して下さいました。
　席上、同支援の会から介護施設で働く外国人介護士への日本語教育について説明を受けました。
　さらに、外国人介護士が介護の人手不足を補う上で期待されているものの、日本語の読み書きができないために、夜間勤務ができなかったり、介護福祉士の国家試験でハンディを背負っていることなどについても話を聞き、外国人支援のあり方について意見を交換しました。

　９月９日、障害者福祉の取り組み状況を掌握するため、都議会公明党として東京都心身障害者福祉センターを視察しました。
　これには松葉多美子副政調会長、吉倉正美、伊藤興一、小林健二の各議員がご一緒して下さいました。
　同センターは、障害者手帳の発行や、障害者の職業能力の評価、高次脳機能障害者への自立支援など、障害者支援事業を幅広く行っています。
　視察では、リハビリの様子や、社会復帰訓練のために障害者が宿泊する居室などを視察し、入谷清美所長らと意見交換を行わせて頂きました。
　９月１日から始まった各種団体からの予算要望ヒアリングの中で、障害者団体から施設の老朽化に対する指摘も受けておりましたので、今後とも東京の障害者福祉の心臓部である同センターの充実に向け、最新技術の導入や人的資源の確保に取り組んでまいりたいと思っております。

　８月２７日、公明党の東京行政書士制度推進議員懇話会が開催され、東京行政書士政治連盟の中西豊会長（右端）吉岡三男（右から二人目）をはじめとする役員の方々と懇談させて頂きました。
　９月１日から東京都の平成22年度予算要望のヒアリングが始まるのに先立って、政策懇談をさせて頂きました。

６月１５日、都議会公明党として石原都知事宛に、都市農業振興に関する申し入れを行いました。

以下は、６月１６日付け公明新聞より転載しました。
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東京農業守り活性化を／都市農地の保全が急務／家族営農の強化　生産緑地の改革など要請／都議会公明党

『申し入れのポイント』
【都への要望】
◎家族経営農家の農業所得の向上をめざし、巡回型営農相談・セミナーの開催、共同直売・地産地消プラン策定な　どに取り組むこと
◎子どもたちと生産者の交流機会を増やすなど多彩な食育を推進
◎遊休化する恐れがある農地の有効利用
【国への要望】
◎生産緑地指定の面積要件などの緩和
◎区市町による生産緑地買い取りに対する補助制度の創設
◎「都市農地の保全」を明確にする観点から都市計画法など関連法制の見直し

　東京都議会公明党（中島よしお幹事長、都議選予定候補＝世田谷区）は１５日、都庁で、持続可能な東京農業に関する石原慎太郎知事あての申し入れ書を菅原秀夫、佐藤広両副知事に提出した。
　これには中島幹事長、こいそ善彦（都議選予定候補＝町田市）、谷村たかひこ（同＝北多摩１区）、なかやま信行（同＝足立区）の各都議、小林けんじ党都青年局次長（同＝練馬区）が参加した。
　席上、中島幹事長らは、都市農地が環境保全や災害時の避難場所の役割を果たすことをはじめ、新鮮で安全な農産物の提供、農作業を通じた食育などの多面的な機能を担っていることを強調した上で、「農地の宅地化などが進み、東京の都市農地はこのまま放置するとなくなる恐れがある」と指摘。「農地消滅の防止や食料自給率アップ、新産業育成などの視点から、ぜひとも対処を」と要請した。
　具体的には「都が取り組むべき事項」として、（１）家族経営農家の農業所得向上をめざした巡回型営農相談・セミナーの開催や共同直売・地産地消プランの策定（２）意欲的な農業者に農地をあっせんする制度の充実（３）子どもたちと生産者の交流機会を増やすなど多彩な食育の推進（４）農業体験農園や市民農園の整備促進――など６項目を要請した。
　このほか、生産緑地制度について面積要件緩和や区市町による買い取りへの補助制度創設、相続税納税猶予の適用拡大、さらには都市計画法などに「都市農地の保全」を明確化することを都から国へ要望するよう求めた。
　これに対し、菅原、佐藤両副知事は、大消費地と一体となった東京農業の有利さを生かした農業経営の展開で「活力のある産業となるよう、都市農業の振興に努めていきたい」と答えた。

　６月１４日、石田祝稔農林水産副大臣、高木陽介・党都市農業振興プロジェクトチーム座長（衆院議員）、荒井三男市長、武蔵村山市議会公明党の皆さんとご一緒に視察をさせて頂きました。

以下は、６月１６日付け公明新聞より転載しました。
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谷村都議ら　後継者の訴え聞く／東京・武蔵村山市
　石田祝稔農林水産副大臣（公明党）と、高木陽介・党都市農業振興プロジェクトチーム座長（衆院議員）は１４日、都市農業の振興策を探るため、東京都武蔵村山市内の通称「多摩開墾」と呼ばれる約５５ヘクタールの農地を視察した。これには谷村たかひこ都議、党市議団のメンバーらが参加した。
　一行は現地の一角で農業を営む乙幡安治さん（３８）の大根畑を訪れ、出荷状況などを聞いた。乙幡さんは、人口約７万人の同市で５０歳以下の農業後継者が３６人しかいない現状について「後継者が農業を続けるメリットを感じることができる政策を推進してほしい」と訴えた。
　この後、石田副大臣と高木座長らは、市内で開かれた党北多摩第一総支部主催の都市農業懇談会に出席。高木座長は、安心して農業を継続できるようにする観点から「都市農地の位置づけを都市計画法などの法律で明確にさせていきたい」と強調。石田副大臣は「コメ中心の農政の物差しで全国すべての農業を測ることはできない。地方の農業と都市農業は別物と考え、政策を進める必要がある」と述べた。

　東大和市駅に続いて久米川駅南口で、北多摩第一総支部青年局主催の街頭演説会を開催して頂きました。澤雄二参院議員が引き続きご一緒して下さいました。

　午後１時半からの開催ということもあって気温も上がり、上着をとって臨みました。
　東村山、東大和、武蔵村山での政策実現に向けての取り組みをご報告させて頂いたあと、今後のビジョンについてもお話させて頂きました。
　大変に大勢の方々にお越し頂き、心から感謝申し上げます。
　
　こちらの会場でも男女お二人の青年代表のアピールがありましたが、とても素晴らしいものでした。「青年の党・公明党」の都議会議員としてこれからも全力で頑張ってまいります。

　北多摩第一総支部青年局主催の街頭演説会を開催して頂きました。
　応援弁士として澤雄二参院議員が駆けつけて下さいました。

　これまで６年間、公明党東京都本部青年局長として取り組んできた、若い世代の方々を支援する政策の推進についてご報告させて頂きました。

　東京しごとセンター開設と同時にジョブカフェを全国に先駆けて設置し、しごとセンター多摩の設置も実現。また、派遣やアルバイト、パートで働いている方々が正規社員を希望し目指される場合に、全力で支援していくネクストジョブ・テラス等々を実現してきました。

　オリンピックの東京招致をはじめ北多摩を首都圏西部の中心地として発展を目指していく具体策についてもご説明させて頂きました。

　大勢の若い世代の方々に足を運んで頂き、心から御礼申し上げます。

　また男女お二人の青年代表の主張がとても素晴らしかったです。
　ワカモノノミカタ公明党は、味方と見方を兼ねております。皆様のお声を政治に都政にお届けすべく全力で頑張ります。

　ルネ小平で開催された時局講演会には、高木美智代代議士が応援に駆けつけて下さいました。

　ハミングホールで開催された講演会には、高木美智代代議士が応援に駆けつけて下さいました。

　５月３１日午後、浜四津敏子代表代行を迎えて、公明党北多摩第一総支部の時局講演会を開催しました。
　午前中降り続いた雨も上がりましたが、足もとの悪い中、大勢の方々にお越し頂き心から御礼申し上げます。

　５月２７日、東村山市の「東村山市連続立体化推進の会」（川上隆之代表＝市議会公明党幹事長）の皆さんとご一緒に、署名簿を添えて、西武線の立体交差化に関する石原慎太郎知事あての要望を行いました。

　要望では、久米川町の久米川辻交差点から西へ向かう市道２３３号と西武新宿線が交わる踏切について、渋滞解消のための立体交差化を要望。

　また、この踏切が坂道の途中にあり、道幅が狭いことから、安全対策についても意見を交わしました。

　私が都議会で取り上げてきた結果、西武線の東村山駅周辺では、府中街道などの慢性的な渋滞を解消するため、５カ所の踏切を連続立体交差化する事業が、今年度の新規着工準備個所（国土交通省）に指定されています。

　今回の要望では、この５カ所とともに、さらに連続して立体交差化することを求めたものです。

　都市整備局の升貴三男都市基盤部長は「関係する建設局にも要望の趣旨を伝え、検討する」と答えました。

　公明党北多摩第一総支部青年局主催のワカモノノミカタＫＯＭＥＩが開催され出席しました。
　党本部から山口那津男政調会長が応援に駆けつけて下さいました。

　５月１０日、ルネ小平で谷村たかひこ時局講演会を開催して頂きました。日曜日の夜にもかかわらず２階席も席が足りなくなるくらい大勢の方々にお越し頂き、心から御礼申し上げます。

　応援弁士として高木陽介衆議院議員（党広報局長・選対委員長）が応援に駆けつけて下さいました。

　私からは東村山を中心とした交通インフラ、水道事業、医療政策等の都政に関連するご報告をさせて頂きました。

　この日は母の日だったこともあってか、講演会の中で私の母からの手紙が紹介されました。私も事前に知らされていなかったのでとてもびっくりしました。

　その内容はメールマガジンでは一部ご紹介をさせて頂きましたが、恥ずかしいので掲載はしませんが、多くの方々にご支援して頂いてる私は幸せ者だという内容でした。全くそのとおりです。皆様の真心からのご支援に必ずお応えできるように頑張ってまいります。

　５月９日、ハミングホールで東大和市公明党時局講演会が開催され、ご挨拶をさせて頂きました。
　尾又正則市長、加藤政治東京商工政治連盟幹事長をはじめ数多くのご来賓の方々にお越し頂き、また席数を上回る方々に足をお運び頂き心から御礼申し上げます。
　弁士として澤雄二参院議員が国政報告をして下さいました。

　５月９日、武蔵村山市公明党時局講演会が開催され、ご挨拶をさせて頂きました。
　檀上をはじめ場内には荒井三男市長をはじめ数多くのご来賓の方々にもご出席頂きました。また弁士として高木美智代代議士に国政報告をして頂きました。
　また会場の席数を上回る方々にお越し頂き心より御礼申し上げます。

　４月２２日、党都本部として景気・雇用など６つの柱からなる都議選「重点政策」を発表しました。

以下は、4月23日付公明新聞から転載しました。
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　公明党東京都本部（山口那津男代表＝参院議員）は２２日、都庁で記者会見し、今夏の都議選に臨む重点政策「東京発！　日本を元気に」を発表した。重点政策では、首都・東京の政策が全国の自治体や国政に大きな影響を与えるとして、「東京が動けば、日本が変わる！」と強調。「未来を切り開く成長産業の育成」「安全・安心・快適な世界都市へ」「成熟した都市文化の創造」の三つの視点を掲げ、“東京から日本を変える”六つの柱を打ち出している。

　六つの柱のうち、「危機打開へ景気・雇用対策」では、都独自の新たな融資制度で、国の緊急保証制度で融資を受けられなかった中小企業を支援するとしている。また、３年で離職者５万人の就労をめざし、職業訓練などを拡充する。

　「子育てにエールを」では、国の制度で１０月から４２万円になる出産育児一時金について、都が上乗せして５０万円をめざす。また、産科や小児科、救急などの医師を５年で１００人増。待機児童の完全解消へ、保育サービスの定員を３年で１万５０００人拡大する。

　さらに、奨学金を入学前に支給できるようにし、金額も１００万円に拡充する。

　「安心の“幸齢”社会」では、３年間で、長期入院が必要な高齢者のための医療療養病床を７０００床、特別養護老人ホームを７０００人分それぞれ増やす。ショートステイやデイケアなどの機能を持つ小規模多機能施設も３年で２００カ所設置する。

　「広げよう！　エコの輪」では、太陽光発電を全小・中学校など公共施設に設置するほか、家庭での設置に助成。街路灯は消費電力の少ないＬＥＤ（発光ダイオード）化する。公共交通機関の利用などを促す都独自のエコポイント制度も創設する。

　「暮らしに安全・安心を」には、２年で抗・新型インフルエンザ薬の８００万人分備蓄を挙げた。鉄道駅ホームへの防護柵（ホームドア）設置のほか、「地産地消」の推進で都市農業を守るとしている。

　「医療の充実で『いのち』を守る」では、子宮頸がんや乳がんの検診に無料クーポン券を配布するとともに、子宮頸がん予防ワクチンの導入・普及を急ぐ。土曜・休日や、職域でのがん検診も促進する。

４月２２日付公明新聞に掲載された記事を転載します。
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　2007年５月に開設した、東京しごとセンター（東京都千代田区）の「託児室」は、着実に利用者数が増え、「仕事を探すときに安心して子どもを預けられる」として利用者から好評を博している。推進した都議会公明党がこのほど視察した。
　同センター２階にある託児室は開設以来、07年度が141人、08年度が227人と利用者数が増加している。
　託児室では１歳から６歳までの子どもを預けられる。同センターで平日に就業相談や専門相談、適性検査を受ける際や、セミナーや女性就職サポートプログラムに参加する場合に利用が可能。利用は無料で、事前予約制。都が業務委託した民間会社が託児サービスを提供している。
　都議会公明党は05年12月の定例会で、女性の再就職支援について、就職活動中に子どもを預けられないと不便だとして、「しごとセンターで相談時の託児サービスを提供し、子育て中の女性が利用しやすくなることが必要」と訴えていた。
　視察したのは野上純子（都議選予定候補＝葛飾区）、谷村孝彦（同＝北多摩１区）、吉倉正美（同＝新宿区）、松葉多美子（同＝杉並区）の各議員。

　４月９日、東京消防庁航空隊を訪問し、東京型ドクターヘリの運航現場を視察しました。
　同ヘリの運航については、2010年３月に都立小児総合医療センター（府中市）が新設されるのに合わせて、新生児や母体の救命搬送も開始できるよう準備が進められています。
　この視察ではヘリコプターにも搭乗させて頂き、小児総合医療センターに加え、このたび移転・統合される清瀬小児病院、八王子小児病院、梅ヶ丘病院（世田谷区）を上空から確認しました。
　速度120ｷﾛ程度で飛び、府中―清瀬間、府中―八王子間をそれぞれ５分程度で移動できることも確認。その後、ヘリの基地では装備品などの説明も受けました。
　改めてヘリの速さが実感でき、救急搬送の効果が確認できました。

　３月１０日、東京しごとセンター（千代田区）で９日から１１日まで３日間開かれている「解雇・雇い止め」特別相談会を訪れ、関係者から実情を聴取しました。
　この相談会では、キャリアカウンセラーや弁護士、社会保険労務士などが、解雇・雇い止めの労働問題や就職活動の電話・来所相談に対応しています。９日の相談件数は７６件で、「製造業に非正規で４年間勤めたが雇い止めとなった」「正社員で突然解雇された」――などの相談が寄せられたとのこと。
　都労働相談情報センターの福寿陽子所長は「正社員解雇や育休切りの相談など都心部でも雇用悪化が顕著になってきた」と説明されていました。今後の相談体制の強化に取り組んでいきたいと思います。

　２月１０日、都議会公明党の谷村孝彦都議は、吉倉正美都議と一緒に外国籍児童が多く通う新宿区立大久保小学校を訪れ、同校の取り組みを視察しました。

　新宿区の外国人登録者数は東京23区で最も多く、同校では１９９０年４月から「日本語国際学級」を設置し、児童の日常生活を支援しています。

　冨井正嗣校長によると、同校の外国籍児童は56人、片親が外国人という児童を含めると、全校児童の約６割に上り、同学級では約２年間①入門②初級③中級に分けて指導し通常学級に編入しています。冨井校長は「試行錯誤しながら学校としての指導マニュアルをつくっている」としています。

　谷村都議は昨年第４回定例会での一般質問で、少子高齢社会の次に既に訪れている人口減少社会を受け、日本の国力、経済力を維持していくためには毎年約３８万人から５０万人の外国人を受け入れていかなければならないとする経済産業省等の試算などを挙げ、東京都が多文化共生社会に生まれ変わることを提唱しました。

　多文化共生社会の推進には、外国人の住居、雇用、医療、福祉、地域の生活交流、文化交流などが重要となりますが、とりわけ教育分野での推進が最重要であると谷村孝彦都議は訴えています。

　都議会公明党は１月２１日、都庁内で石原慎太郎都知事に対し、２００９年度の予算原案について、２１項目（総額200億円）の復活を要望しました。
　
席上、中嶋幹事長は「都民生活に直結した福祉・医療や学校教育、産業振興、都市基盤整備などの施策について、より一層の充実を求める」と強調。

　がん対策や介護人材の確保・定着支援、福祉や保健分野における区市町村の自主的な取り組みを支援する包括補助事業、私立学校教育助成などに対する予算増額を求めました。

　また、商店街の活性化や道路・歩道整備、区市町村への交付金に関する増額も要求しました。

　これに対して石原知事は、要望内容を踏まえ、検討していく意向を示しました。その結果、１月２３日には都議会公明党の復活予算要望内容が全て東京都予算案に盛り込まれたことを東京都が発表しました。

　１２月２２日、　東京都が平成21年４月から住宅用太陽エネルギー利用機器の導入に補助金を助成するのを受け、世田谷区にあるセキスイハイムの住宅展示場で太陽光発電システム搭載住宅を視察しました。
　太陽光発電システム搭載住宅の屋根に設置されたソーラーパネルなどを中心に視察し、案内をして下さった積水化学工業株式会社技術部の塩将一主席技術員は、今回の都の補助について「インパクトがあった」と強調されていました。
　東京都は１２月、２年間で４万世帯への太陽エネルギー利用機器の普及をめざし、都内で太陽光発電システムを新設した住宅には、出力１キロワット当たり補助金１０万円を助成すると発表しています。国の補助金１キロワット当たり７万円程度も上乗せされるため、塩氏は「標準的な３キロワットの太陽光発電システムの導入費用が約２００万円程度。補助金があると約１５０万円で済む」と説明。市区町村独自の補助があれば、さらに安くなります。
　さらに塩氏は、発電して余った電力を電力会社へ売却して年間光熱費がプラス収支になる家庭も多いとし、すぐに元が取れると強調。「新築購入が増えるとの期待感が広がっている」と反響を語られました。
　都議会公明党は６月の第２回定例会で「太陽光・熱の利用促進について設備設置費補助など、都の新たな仕組みづくりが不可欠」と訴えるなど太陽光発電や熱利用を推進しています。

　雇用情勢が厳しさを増す中、東京都は、採用内定を取り消された来春卒業予定者や、解雇された非正規労働者を対象にした「緊急特別相談会」を、１５日から１９日まで都労働相談情報センター（千代田区・東京しごとセンター内）で実施しました。

　若者の雇用対策を推進してきた谷村孝彦都議は、１２月１６日に緊急視察しました。これには吉倉正美、高倉良生、大松成、伊藤興一、松葉多美子の各議員も参加しました。

　「経営が悪化した」との企業側の一方的な理由で、不動産業や輸出関連企業を中心に内定取り消しが相次いでいます。都内だけでも来春卒業予定の大学生・高校生で、１１月末までに内定を取り消された数は１３０人で、すでに昨年度の４倍以上。全国では３３１人で、東京が最も多くなっています（厚生労働省の調査）。

　こうした現状に、相談会では、弁護士や社会保険労務士、国や関係機関の職員らが相談員となり、午前９時から午後５時まで電話や来所での相談に対応しました。

　１６日までの相談件数は１０５件（内定取り消し１１人、非正規雇用３８人ほか）。

　視察の中で相談員の方から、電話相談で寄せられる内定取り消しの現状を聞きました。それによると、▽自動車部品メーカーで９月に内定通知を受けたが、その後取り消された（大学生）▽不動産会社で、不況を理由に突然、内定を取り消された（同）――など。
　ある会社で内定式を終え、内定通知書をもらったが、業績悪化を理由に内定を取り消された大学生のケースでは「雇用契約が成立しており、会社側に採用を求めるか金銭補償を請求できる可能性が強い」とアドバイスしたということです。

　弁護士の相談員は「最近、内定取り消しの理由について会社から説明がないケースが多い」と話しておられました。内定は実質的な雇用契約で、取り消す場合は解雇と同じ扱いで、合理的な理由の説明が必要とのこと。「正規就職できずに卒業すると、次の採用時期までの生活費が必要だが、企業側に十分な額の金銭補償を請求するのは難しい。非常に根が深い問題」と語っておられました。

　都議会公明党では、１２月１０日に開かれた都議会定例会で、谷村議員が「内定を取り消された学生を、都が強力にバックアップするべきだ」と訴え、佐藤広産業労働局長が「特別相談会を開催する」と答えています。

　視察を終えて「若者が泣き寝入りせず、明るい将来を展望できるよう支援していきたい」と改めて決意をしました。

　１２月１５日、東京都都健康安全研究センターを視察しました。
　都議会公明党は、２００８年３月の都議会予算特別委員会で、「新型インフルエンザのパンデミック対策を強化するためのＢＣＰを策定すべき」と訴え、都の積極的な取り組みを強く促しています。
　都は、パンデミックが起きた場合、都民の３０％が感染し、死者は１万４０００人に及ぶ事態を想定し、新型インフルエンザ対応の事業継続計画（ＢＣＰ＝Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ）については、2009年度内の策定をめざし、取りまとめ作業に着手しました。
　これに連動して、抗インフルエンザ薬であるタミフルとリレンザをそれぞれ４００万人分、２００８、２００９年度に備蓄するとともに、感染者と接触する医療従事者などが着用する個人防護具（５０万セット）の配備などを進めています。

　１１月２７日、東京しごとセンターを訪問し、当日解説されたネクストジョブテラスを視察しました。これは、派遣社員やアルバイト、非正規雇用で働く就職氷河期世代の30歳代の方たちが正社員として就職をできるよう支援するものです。
　東京しごとセンターとしても求人開拓に取り組む画期的な事業で、現在の雇用対策の大きな要の取り組みとなるものです。

以下は、１２月５日付の公明新聞より転載しました。
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　・企業の人事ＯＢがサポート
　・正規雇用の企業には６０万円支給
　・３年間で１０００人正規雇用めざす

　東京都と東京しごと財団は１１月２７日、派遣社員やアルバイトなど非正規雇用で働く３０歳代の人たちが正社員として就職できるよう支援する専用窓口「ネクストジョブテラス」を、東京しごとセンター（千代田区）内に開設した。これを強力に推進してきた都議会公明党（中島義雄幹事長）がオープン初日に視察。藤井一政調会長、小磯善彦副幹事長、谷村孝彦副政調会長、高倉良生、松葉多美子の各議員が参加した。
　就職支援の対象は、企業が採用を控えていた就職氷河期に就職活動が重なり、正社員になれず、現在、非正規雇用の仕事で生計を立てている３０歳代。年長フリーターとも呼ばれ、正社員との賃金格差や不安定就労から抜け出せないなど社会問題となっている。
　そこで、こうした人たちの正社員就職を強力にバックアップするため、窓口には、企業で実際に人事・採用担当をしていたＯＢをジョブコーディネーターとして配置。企業の採用活動をよく知る立場から、就職先の紹介から就職後の定着まで継続的にサポートする。一方、紹介された人を正社員として６カ月以上雇用した企業には、１人当たり助成金６０万円を支給。３年間で１０００人の正規雇用をめざすとしている。
　視察団一行は、ネクストジョブテラスの相談窓口などを視察し、関係者と懇談。この中で東京しごと財団の高橋都彦理事長は「景気後退で雇用情勢が悪化してきた時期に開設された意義は大きい。ここ数年が勝負」と意気込みを語った。また、窓口の担当者から「３０歳代の労働力を求めている会社は少なくない。しっかり応援していきたい」と力強い声が聞かれた。
　都内の非正規雇用者の割合は、昨年の都の調査で、全雇用者の３４・７％と過去最高。このうち特に、３０歳代は２５・１％を占め、上昇傾向にもあるため、「短期に集中的に支援していく」（都就業推進課の飯田剛課長）としている。
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　都議会公明党は今年８月、都に対し、年長フリーターの正規雇用化へ新たな支援策を求める緊急要望書を提出。都側は「要望の趣旨を重く受け止める」と答えていた。昨年９月の定例会でも「年長フリーターの就労支援に積極的な具体策を」と訴えるなど、一貫して推進してきた。

　【東京しごとセンター】
　都が都民の雇用・就業支援を目的に、２００４年７月に設置。仕事を探す若年者から高年齢者まで幅広い年齢層に対応し、キャリアカウンセリングや職業紹介、能力開発などのサービスを提供している。都の指定管理者として東京しごと財団が運営。開設以来、約２万８０００人が就職し、３０～５４歳では８０％近い就職率を誇る。都議会公明党の推進により、若年者向けのジョブカフェ設置をはじめ、女性の再就職支援など拡充し、０７年８月には多摩地域にも新設されている。
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　東京都福祉保健局（安藤立美局長）はこのほど、市町村における小・中学生を対象とした医療費助成を拡充し、自己負担を大幅に引き下げる方針を決めた。来年１０月から実施する予定で、これにより小・中学生の医療費の自己負担は、入院が無料、通院は１回２００円までとなります。
都議会公明党は１１月１１日、同局から助成拡充を含む来年度予算見積もりについて説明を受けました。

三多摩格差是正へ　谷村質問で大きく前進
　都の小・中学生の医療費助成制度（義務教育就学児医療費助成制度）は、公明党の推進で創設され、２００７年１０月からスタートしています。これにより３割の自己負担のうち、１割が助成（都と市町村が半分ずつ負担）され、自己負担が２割に引き下げられていました。
　ただ、都内２３区では自己負担分を全額助成し、すでに「無料化」され、一部の町村でも助成を拡充して無料化されています。このため、多摩地域を中心に格差の是正を求める声が上がっていました。
　これらのご要望を受け谷村孝彦都議は、２００７年第２回都議会定例会の公明党代表質問に立ち、石原都知事の選挙公約である中学校３年生までの医療費ゼロの一日も早い実現を強く求めました。

　『入院無料、通院は２００円に／来年１０月から　市町村に都が半分を助成／東京都』
　今回、福祉保健局が打ち出した方針は、３割の自己負担分について、入院費の全額を都と市町村が半分ずつ助成、通院費は１回の診療に付き２００円までを患者負担として、残りを都と市町村が半分ずつ助成するというもの。なお、所得制限は、これまで通り国の児童手当と同様で、サラリーマン（夫婦と子ども２人の標準世帯）の場合、年収８６０万円未満となります。
　『市町村へ財政支援も検討』
　ただ、この制度拡充に伴い、多くの市町村で財政負担が増えることが見込まれます。このため都議会公明党は石原慎太郎知事あてに１０月２４日、市町村への財政支援など必要な措置を講じるよう緊急の申し入れを行い、都側は「しっかり受け止め、検討していく」と答えていました。

　東京都議会公明党は１１月７日、都庁で、国の緊急保証制度の対象業種が６１８業種に拡大したことを受け、石原慎太郎都知事あてに、緊急の申し入れを行いました。
　席上、中島幹事長は「希望する業者が殺到し、認定事務が著しく遅滞している」として、区市町村における認定事務の迅速化へ、民間の中小企業診断士などの人材確保のための支援などを求めました。

　１０月２４日、都議会公明党は石原都知事に対し、子ども医療費に関連して申し入れを行いまいた。申し入れには安藤立美福祉保健局長が対応しました。

　都では公明党の推進で昨年１０月１日から、中学校３年生までの就学児の医療費（本来３割負担のところを２割負担にする）軽減助成を実施しております。

　さらに都議会公明党は中学校３年生までの医療費ゼロを目指して推進した結果、都では来年１０月１日から中学校３年生までの医療費を１回の通院に２００円のみの自己負担とし、入院費はゼロとする案を検討しています。しかし、財源は都と市区町村で折半となるため、区部（既に独自の財源で中学校３年生までの医療費ゼロを実現）と比べて財政力の弱い市町村に対して、財政支援などの必要な措置を都として講じるよう要望しました。
　安藤福祉保健局長は「（要望を）しっかり受け止めて検討していく」と答えました。

　昨年第２回定例会の都議会公明党の代表質問に立った谷村孝彦都議は、石原都知事に対して中学校３年生までの医療費ゼロの早期実現を迫りましたが、都議会公明党は引き続き、中学校３年生までの医療費ゼロを目指し、市町村の財政負担にも配慮しながら全力で取り組んでまいります。

　９月１９日付の公明新聞の声の欄「波紋」に掲載された記事を御礼と新たなる決意を込めて転載させて頂きます。

　東大和市のＫさんが投稿して下さったものです。
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　新学期をあすに控えた８月31日に突然わが家をゲリラ豪雨が襲いました。多摩北部大雨洪水警報発令。夕食を済ませて１階に下りると、辺りは既に床上浸水になっていました、テレビでは見たことのある惨状が私の目の前にあったのです。すぐに１１９番をしても辺りは腰まで浸かる冠水に身動きがとれません。街が水没しているのです。
　ところが、わが家の被災の一報を聞き駆け付けてくれたのが地元のＮ市会議員でした。まだ幼子のいる奥さままでもが水かきに奮闘してくれたのです。そしてＴ都議も時を同じくして駆け付けてくれ、わが家以外の近隣の被災者宅へと足を運び、手を打ってくれたのです。
　私はただただ公明議員の連携の速さ、現場に急行する行動力に頭が下がりました。過去50年を見ても冠水することのなかった、わが地域近隣の方からも、公明議員の働きに感謝の声が上がっています。ちなみに他党の議員はだれもお見舞いにも来ませんでした。
まだまだ復旧工事の真っ最中ですが、たくさんの方からの励ましをいただき、本当にありがとうございます。「負けない心」で頑張ります！

　８月１９日、東大和市議団の皆さんとご一緒に、東大和市のリサイクル施設（市内桜が丘）を視察しました。この施設の用地を利用して、小平、武蔵村山、東大和の３市でつくる「小平・村山・大和衛生組合」が、共同資源化施設の建設計画を進めていることから、施設の運営状況や今後の課題について確認しました。
　周辺住民の皆様から、共同資源化施設の建設について、運搬車両の出入りが増えることや、プラスチックを圧縮処理する際に有害物質が飛散する可能性など、環境への影響を指摘する声が寄せられています。
　マンションや特別養護老人ホームなどが隣接している現地の状況も確認ながら、プラスチックの選別や圧縮の作業現場などを視察しましたが、今後もしっかり調査して、市民の目線で課題を見据えていきたいと思います。

　８月１９日、東大和市議団の皆さんとご一緒に、東大和市立第五小学校を訪問し、施設の現状を視察し意見交換をさせて頂きました。
　これには東大和市の佐久間榮昭教育長にもご一緒して頂きました。
　トイレや窓枠などをはじめ老朽化した学校施設について、市民の方からご要望を頂き、あらためて現場を確認させて頂きましたが、耐震化の促進もあわせて全力で取り組んでいきたいと思います。

　８月６日、武蔵村山市議会の浜浦雪代幹事長、沖野清子市議、高橋弘志市議とご一緒に都市整備局の村山団地担当課長らと懇談しました。
　これまで村山団地で新築されたにもかかわらず２年以上も空家になったままの238戸について、これまで再三にわたり早期の移転を要望してきました。また、四小・二中北側に新築中の高層住宅166戸についても、早期に移転を実施することもあわせて要望してきました。
　これらの要望について、このたび実現する運びとなり、その計画について説明がありました。
　移転対象に方には８月末から９月上旬にかけて説明会が開催され、移転の時期については来年の２月までを目指しております。

　（なお、こうした計画については都から、８月中旬に開催された同団地連合自治会や移転対象自治会への詳細な説明が行われましたので、８月２８日に活動レポートに掲載しました）

　８月４日、公明党東京都本部青年局長として、エコポイント制度の活用と、携帯電話のリサイクル促進を求める要望を石原慎太郎都知事宛に行いました。
　席上、私から公共交通機関の利用や省エネ家電の購入など環境に配慮した行動に特典を与える「エコポイント制度」について、商店街や私鉄だけでなく、都内全域共通で幅広く利用できる都独自の制度創設を提案。早期具体化へ民間事業者を加えた協議機関の設置を求めました。
　また、レアメタル（希少金属）を含む携帯電話の回収率向上に、都民が積極的に協力できるよう（１）通信事業者に携帯の買い替え・解約時の回収を周知徹底（２）携帯使用者への啓発や企業・団体の回収促進を支援（３）エコポイント制度との連動――もあわせて求めました。
　これに対して山口一久副知事は「家庭や若者への環境啓発は重要。要望の趣旨に沿って検討する」と答えました。
　
　これには都から有留武司環境局長、党都青年局からは遠藤守（都議）、大越勝広（墨田区議）、田方直昭（足立区議）の青年局次長らが同席されました。

　８月１日、都政に関連して東大和市商工会（加藤政治会長）より、ご要望書を頂きました。しっかりとお応えすべく全力で頑張ってまいりたいと思います。

　７月２３日、多摩がん検診センターを高木美智代衆院議員、野上純子、松葉多美子両都議と訪問し、がん検診受診率の向上などについて議論しました。
　東京都では今後５年間で、がん検診の受診率を５０％まで引き上げるとしていますが、現状では最大で２４～２５％といわれています。
　席上、都議会公明党として「土曜日検診があれば、受診率アップにつながるのではないか」と提案したところ、同センターを運営する都保健医療公社の帆刈祥弘理事長は「利用者の需要があれば実現可能では」との考えを示されておりました。
　受診率向上に向けて全力で頑張ってまいります。

　７月１８日、都議会公明党（左から藤井一政調会長、大松あきら・北区選出、右端が小磯善彦副幹事長の以上４名）はテナントビルの地球温暖化対策に取り組む㈱黒龍堂の黒龍芝公園ビルを視察しました。
　同社は、2006年度の温室ガス排出量を2002～2004年度の平均排出量に対して、15%削減したことが評価され、今年６月に都知事から表彰を受けています。
　同社員ビル事業部の間中昭司課長によると、同社では築30年以上のビルのリニューアル工事の際、ビルの資産価値向上のために省エネ対策を実施。照明器具を消費電力が少ないものに交換することや、使用状況に応じた空調の調整などでエネルギー消費の削減に成功しています。
　また、間中課長は「対策で浮いた光熱費削減分をテナントとビル管理者の双方に還元している」と説明されました。
　省エネに取り組んだ出費を電気代等の還元でまかなうという発想ではなく、ビルの資産価値向上であるととらえる視点が、今後、地球温暖化対策に取り組む企業にとって大変な参考になると思います。

　７月１４日、地球温暖化防止活動推進センターを都議会公明党（荒川区の鈴木貫太郎、葛飾区の野上純子、板橋区の橘正剛、足立区の中山信行、杉並区の松葉多美子、以上６名の都議）で視察しました。

　地球温暖化防止活動推進センターは、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に規定されたもので、地球温暖化の防止に寄与する活動の促進を図ることを目的として、都道府県に１ヵ所設立することとされてきましたが、東京都は全国の道府県の後塵を拝し、今年の４月１日にようやく開所しました。東京都での設置が遅れていましたので、昨年の都議会本会議で公明党は代表質問で早期の設置を取り上げたところです。

　また他の道府県に遅れをとった分、取り組み内容は全国をリードするものになるようにと、都として工夫を凝らしました。それは同センターの主たる活動は、「普及・啓発」に置かれておりますが、東京都の同センターではそれに加え、中小規模事業所における地球温暖化対策を支援しているところです。

　具体的には、技術専門家を派遣して省エネ診断や運用改善支援を無料で行ったり、区市別に省エネルギー対策推進の出張相談を実施したり、業種別省エネルギー対策推進研修会の開催を行ったり、さらには地球温暖化対策ビジネス事業者の登録及び紹介をしたりしていることです。

　省エネ診断は、東京都環境局としても平成１８年度から実施してきましたが、昨年の実施が３４件にとどまっていたのに対し、今年は同センターが開所以来３か月間で既に６０件も実施しているようで、同センターを設置した効果が如実にあらわれていることを確認しました。

　先月の第２回定例会で東京都は、世界初となる事業所におけるＣＯ２の排出量削減義務化とその取引制度を条例化しました。環境対策においても世界先進都市を目指してのスタートとなるものです。

　環境に取り組んでおられる方からよく言われます。
　公明党は、２０世紀は「福祉の党」として社会保障整備のリードをしてきましたが、２１世紀は福祉に加えて「環境の党」として政策をリードして欲しいと。

　昨年の都議選以降３年間、環境政策を所管する都議会の環境建設委員会の委員長は公明党で受け持ち、現在は私が務めさせて頂いております。行政をリードする議会の役割が発揮できるよう、例えば党の青年局の政策としてエコポイント制度の導入等も掲げていますが、こうした声を行政をリードしながら実現に向けて全力で取り組んでいきたいと決意しています。

　以下は、７月１５日付公明新聞より転載しました。
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中小企業の省エネ支援／都議会公明党　都のセンター視察
　東京都議会公明党の鈴木貫太郎副団長らは１４日、都庁内に設けられた都地球温暖化防止活動推進センター（木村真弘センター長）を視察した。
　同センターは、都内の中小事業者や家庭に対する地球温暖化防止に向けた普及啓発や活動の支援を目的に今年４月に開設。都独自の取り組みとして、中小事業者に対する専門家による省エネ診断に加え、既存設備の使用方法を改善して省エネを進めるための技術支援などを無料で実施している。木村センター長らは「中小企業からの診断のニーズは高い」と説明した。
　都議らは「中小の事業者対策には効果を挙げ始めている。今後は家庭や自動車利用における対策が重要だ」と語った。

　７月６日、７月７日のクールアース・デーを前にして、党東京都本部青年局の主催で、太田代表をお迎えして街頭演説会を開催しました。
　これには太田代表のほか、都本部代表の山口那津男参議院議員、都本部代表代行の高木陽介衆院議員、鴨下一郎環境大臣などが駆けつけて下さいました。
　ちなみに都本部青年局長の私（右端）が司会進行を務めました。

　以下は、７月７日付の公明新聞記事より転載しました。
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一斉消灯　全国で展開／きょうクールアース・デー／身近な行動が地球救う／街頭演説で太田代表ら　広がる“ストップ温暖化”／鴨下環境相も参加
　地球温暖化対策が主要なテーマとなる北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）が開幕するきょう７日は「クールアース・デー（地球温暖化対策の日）」――。公明党青年局（谷合正明局長＝参院議員）が署名活動などを通じて創設をリード。七夕のこの日、全国のライトアップ施設などで明かりを消す「ライトダウン（一斉消灯）運動」が繰り広げられる。これを前に、公明党の太田昭宏代表は６日、党東京都本部青年局が都内で開いた街頭演説会に参加し、「（温暖化対策は）身近なところから意識改革が大事」と呼び掛けた。
　太田代表は、サミットの意義について「原油や穀物の高騰について（打開するには）国際協調が極めて大事だ」と強調。地球環境問題に関して、温暖化を阻止するためにも、化石燃料に依存してきた文明を大きく転換する時期にきているとし、「身近なところから始め、一人一人の意識を変えることが大事」と力説。その上で、党青年局が「クールアース・デー」の創設やライトダウン運動を一貫して推進してきた経緯を紹介した。
　また太田代表は、「軍事力の安全保障より、みんなが協調し、世界（の人々）が地球を守ろうという本格的なスタートを切りたい。国民意識を変えることについて（言えば）、もう一つのサミットがこの場で行われている」と述べた。
　さらに、２０５０年の二酸化炭素排出量の半減に向け、日本として（１）京都議定書（０８～１２年）後の温室効果ガス削減の国際的枠組みづくりの主導（２）排出量を１０年間でピークアウト（頭打ちさせる）――に取り組むべきと主張。「このサミットを契機に、地球温暖化対策の先頭を切るのは日本だとの役割をしっかり果たしたい」と訴えた。
　街頭演説会に参加した鴨下一郎環境相は、「国民みんなが環境のことを考え、少しでも行動しようと、特に公明党の皆さんが先頭に立ち、クールアース・デーが国の取り組みになっていくお手伝いをしていただいた」と謝意を表明。ライトダウン運動について「日本発の“ストップ温暖化”という大きな運動につながっていくことを望んでいる」と期待を寄せた。
　また山口那津男・党都本部代表（参院議員）は、環境省が主導する「七夕ライトダウンキャンペーン」の参加施設数が東京タワーや国会議事堂など７万５９００（６日現在）に及んでいると紹介。「仮に（日本の）全世帯が２時間消灯すると、約１００万世帯の１日分の二酸化炭素削減効果につながる」とし「具体的な運動が地球環境を救うことになる」と述べた。

　７月４日、都議会公明党の野上純子・伊藤興一両都議と、公明党立川市議団の皆さんとご一緒に、立川国際中等教育学校を視察し意見交換をしました。大変に有意義な時間となりました。吉澤校長先生をはじめ関係者の皆様に心より御礼申し上げます。

　以下は、７月５日付公明新聞の記事から転載しました。
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課題解決へ調査、視察／中高一貫教育に期待　東京・立川市で都議会公明党　
　東京都議会公明党の野上純子、谷村孝彦の両副政調会長と、伊藤興一議員は４日、今年４月に開校した都立の中・高一貫校「立川国際中等教育学校」（吉澤郁生校長、立川市）を訪れ、同校の関係者と意見を交わした。これには立川市議会公明党（堀憲一幹事長）の議員が同行した。
　同校では、１学年の生徒１６０人のうち３０人が、海外から帰国した生徒や外国籍の生徒。６年間、一緒に学ぶ中で、異文化の理解を深め、積極的なコミュニケーションを促す。吉澤校長は「国際社会に貢献できるリーダーを育てたい」と意欲を語っていた。
　立川国際は、既設の都立北多摩高校に“同居”する形でスタート。北多摩高は、立川国際の１期生が４年生になる２０１１年度から生徒募集をやめ、１３年３月に閉校する予定。
　視察を終え、都議らは「２校が同居している移行期の課題はあるが、今後の取り組みに期待したい」と語っていた。

　６月２３日、園部まり子さんが代表を務められる「アレルギーを考える母の会」の皆さんが、都に対して、都立府中病院の敷地内に開院準備が進められている都立小児総合医療センターにアレルギー科を開設することを求めた要望書を提出しました。
　「アレルギーを考える母の会」の皆さんとはご縁も深く、この要望に同席させて頂きました。
　以下は、６月２４日付の公明新聞から転載です。
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　「アレルギーを考える母の会」の園部まり子代表らは２３日、東京都庁で、２００９年度の開院へ向け準備が進められている都立小児総合医療センター（府中市）に「アレルギー科」を開設することを求める石原慎太郎知事あての要望書を、山口一久副知事に手渡した。これには都議会公明党の中島義雄幹事長、野上純子、谷村孝彦、松葉多美子の各議員が同席した。
　この中で園部代表らは、アレルギーがある子どもが、適切な治療を受けられずに重症化する例が多いことを指摘。「専門診療科がある医療機関を受診した子は、劇的に健康を回復している」として、アレルギー疾患に精通した医師が治療に当たることの重要性を訴えた。山口副知事は「都内にはアレルギーがある子が多い。名前に恥じない病院をめざしたい」と述べた。

サミット開幕の７月７日　温暖化対策　啓発の日
首相「結構な提案、すぐに採用」

　６月９日、公明党青年局で進めてきたクールアース・デー創設を求める署名を太田代表を先頭に青年局で福田首相に届けました。東京都本部青年局長として同席させて頂きました。

以下は、６月10付公明新聞より転載しました。

　公明党の太田昭宏代表と谷合正明青年局長（参院議員）らは９日、国会内で福田康夫首相に対し、クールアース・デー（地球温暖化対策の日）の創設を求める６万８４３３人の署名簿を手渡し、実現を要望した。谷口和史（衆院議員）、鰐淵洋子（参院議員）の両青年局次長、谷村孝彦、遠藤守の両都議のほか、青年党員の代表が同席した。

　この中で、谷合局長は、公明党青年局が政党の中で唯一の青年政策集「ユースポリシー２００８」を策定したことを紹介し、「若い人たちの間で環境に対する関心が高まっている」と指摘。そして、北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の開催初日となる７月７日を「みんなで地球温暖化対策を考える日」とする「クールアース・デー」を創設するよう要請した。

　さらに、谷合局長は、全国のライトアップ施設や各家庭で短時間でも明かりを消す「ライトダウン（一斉消灯）運動」に言及。１００万世帯が２時間ライトダウンした場合、約２００トンの二酸化炭素が削減できることを説明し、「７月７日に、首相官邸や国会議事堂などの象徴的な施設でライトダウンし、国民運動として展開していくべきだ」と訴えた。

　そのほか、要望では、温室効果ガス排出量を６％削減するための「チーム・マイナス６％」などの国民参加型運動や、省エネ商品の購入時に特典がもらえるエコポイント制度の普及を要請。また、商品購入額の一部が温室効果ガス削減事業に充てられるカーボンオフセット（温室効果ガスの相殺）の信用性を高めるよう求めた。

　福田首相は、クールアース・デーの創設について「大変結構な提案。すぐに採用させていただきたい」と答えた上で、ライトダウン運動について「相当な二酸化炭素が削減できる」と前向きに取り組む考えを表明。また、公明党青年局の署名運動に対し「若い人が一生懸命頑張ってくれて、ありがたい。大変、重い署名。ムダにしないよう、すぐに取り組む」と答えた。

　昨年の第２回定例会の都議会公明党代表質問、そして今年の予算特別委員会でとりあげた、都庁における知的・精神障害者の直接雇用を東京都が今年度からスタートさせました。知的障害者は６月から、精神障害者は１１月から実施。

　６月２日、長橋桂一都議会公明党副幹事長（豊島区選出・都議会厚生委員会前委員長）、野上純子同副政調会長（葛飾区選出・都議会厚生委員長）と一緒に、初出勤した２人を激励に訪問しました。

　これまで都は、知的・精神障害者を対象に２００６年度から都庁内での職場体験に実習を１～２週間程度のコースで実施してきました。今回の新規事業は、臨時職員として採用し、都庁内で一定期間の就労経験後、一般企業への就職を促すものです。同様の取り組みを国では「チャレンジ雇用」として推進しています。

　都はまず今年度については、第１期（６月１日～９月３０日）と第２期（１１月１日～来年２月２８日）に分けて、それぞれ４ヶ月ずつ雇用します。第１期は２人の知的障害者、第２期は精神障害者も含む１０人程度を雇用する予定です。

　業務内容は、パソコンでの入力や文書の郵送、宛名ラベルの作成、コピー、シュレッダーなどの事務補助や軽作業。午前９時半から午後４時半までの勤務で、日当は４９００円（実働６時間、交通費相当額を含む）。

　都議会公明党は障害者雇用を促進するため、これまで都庁が身体障害者にのみ行ってきた直接雇用を知的・精神障害者にも広げるべきと主張してきました。

　このほか都では、障害者の雇用促進のために今年度から、企業向け支援を新たに実施。障害者の雇用に特別に配慮することで、国から認定を受けた「特別子会社」を都内に設立する事業者に対して、都が設立費用の一部を助成する事業を５月から開始。具体的には３００万円を上限に、設立時の必要経費の２分の１を助成します。

　また、障害者を雇用することで国から「特定求職者雇用開発助成金」を受けていた中小企業に対して、その支給期間（１年～１年半）が過ぎた後も、障害者を引き続き雇用する場合に支援する新たな助成制度についても、５月からスタートさせています。
　助成内容は、精神障害者か重度の身体・知的障害者、もしくは４５歳以上の身体・知的障害者を雇用する場合には、一人当たり月額３万円が支給され、それ以外の障害者の場合は一人当たり月額１万5000円が支給されます。支給対象期間は最長で２年間。
　
　さらに今年度中にジョブコーチ（職場適応援助者）の養成も始めます。ジョブコーチは、障害者の雇用を始める企業に対しては雇用管理面でアドバイスするとともに、障害者に対しては仕事の能力を向上させるための指導を行います。

発注後の価格変動「スライド条項」適用せよ

　６月２日、公共工事の資材高騰で「単品スライド条項」の適用を求めて、石原都知事宛に申し入れしました。
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以下は、６月３日付公明新聞記事から転載です。

　東京都議会公明党の中島義雄幹事長らは２日、公共工事発注後の資材価格の高騰に応じて、工事費の支出を上乗せする「単品スライド条項」の適用を求める要望を、石原慎太郎都知事あてに行った。都側は村山寛司財務局長が応対した。

　中島幹事長は「昨年（２００７年）来、鋼材をはじめ建設資材の価格が急激に上昇するなど、公共工事を取り巻く社会経済情勢は大変厳しい」と強調した。その上で「都の標準工事請負契約書には単品スライド条項が設けられているが、適用された例はなく、適用ルールも定まっていない」と指摘し、（１）単品スライド条項を早急に適用すること（２）実態に即した適用ルールを定めるなど公平性を確保すること――を要望した。

　村山局長は「今、実態を調べている。要望の趣旨を踏まえ、同条項の適用について検討する」と答えた。

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以下は、６月１７日付公明新聞記事から転載です。

資材高騰分　都が負担／公共工事費「スライド条項」適用／都議会公明党の要望実る
　東京都は１６日、都発注の公共工事で契約締結後に資材価格が高騰した場合、契約金額を増額する「単品スライド条項」を、同日より適用することを発表した。
　対象となる資材は鋼材と燃料油で、価格上昇に伴う増額分のうち、対象工事費の１％を超える部分を都が負担する。対象資材の具体的な品目や、すでに工事が終わっている部分の取り扱いなど、詳細の規定については、今後、詰めていく。
　同条項の適用について都議会公明党は、今月２日に石原慎太郎都知事あての要望を行った。４日の都議会財政委員会で、加速する鋼材価格の高騰が公共工事受注者を直撃し、特に、中小企業に深刻な影響が出ている実情を訴えた。これに対して都側は「早期に方針を明らかにする」と答え、適用に向けて動き出していた。

　５月３１日、昭島３・４・９号線の開通記念式典に環境建設委員長として出席し、祝辞を述べました。写真は東京日報社が提供して下さいました。

　昭島都市計画道路３・４・９号線のＪＲ青梅線の立体交差部の中神立体が完成したことにより、多摩南北主要５路線の一つである八王子村山宣が全線開通したことになります。

　完成に至るまで多大なご協力を頂いた地元の皆様をはじめ、国土交通省や昭島市、東京都建設局の皆様に心から御礼申し上げます。

　４月２８日、都のチャレンジネットを視察しました。

　以下は、４月２９日付公明新聞から転載しました。



党格差是正対策本部と青年局
都のチャレンジネットを視察

　公明党の雇用格差是正対策本部（遠山清彦本部長＝参院議員）と青年局（谷合正明局長＝同）は２８日、東京都が今月２５日に新宿区に開設した「ＴＯＫＹＯ　チャレンジネット」を視察した。同施設は、ネットカフェなどで宿泊する不安定な雇用状態の人（いわゆるネットカフェ難民）の生活や就労相談を総合的に行う。視察には大口善徳、古屋範子両衆院議員、山本博司参院議員、野上純子、東村邦浩、谷村孝彦、吉倉正美、遠藤守の各都議が同行した。
　東京都は今年度、さまざまな事情で就職ができない低所得者を対象に、生活資金の無利子貸付（限度額６０万円）と就職等の一時金無利子貸付（限度額５０万円）を柱とする生活サポート特別貸付事業を創設。厚生労働省と連携し、３年間限定の就労支援を実施する。
　同施設はこうした特別貸付事業などについての相談を受け付ける。対象は日本国籍を持つ２０歳以上の人。これによりネットカフェ難民と呼ばれる人たちに正規雇用の道が開かれ、生活の安定化が大きく前進すると期待される。問い合わせは０１２０・８７４・２２５（フリーダイヤル）。
　ネットカフェ難民への支援策については、都議会公明党の野上純子議員が、昨年９月２６日の本会議で支援策を講じるよう強く主張。一方、雇用格差是正対策本部は昨年１１月３０日、非正規労働者の正規雇用移行支援などを福田康夫首相あてに申し入れるなど、公明党が一貫して推進してきた。

　建て替えが進む中で一時的に空き地となっている用地を駐車場として使用できるよう、公明党武蔵村山市議団と要望しました。

　以下は４月２７日付公明新聞からの転載です。

　都議会公明党の谷村孝彦議員と武蔵村山市議会公明党（浜浦雪代幹事長）は３日、都庁で、都市整備局の小林計代・都営住宅経営部長に対して、都営村山団地内の空き地利用に関する申し入れを行った。
　申し入れでは、同団地の一部で、建て替えにより、一時的に空き地になっている都有地を、駐車場として利用できるよう対応を求めた。
　席上、浜浦議員らは、軌道交通がない当市への来訪者が、主に自動車を利用していることを確認した上で、地域の活性化に向け駐車場の必要性を強調した。また、同団地では住民の６５歳以上の高齢化率が４２・６％（今年１月現在）と高いことを指摘し、「高齢者の見守りのために来訪する家族なども、駐車場がなくて困っている」と訴えた。
　小林部長は「都有地を管理する財務局とも相談しながら検討する」と応じた。

　４月３日、公明党花粉症１都８県サミットが開催され出席しました。写真は大学同期の３人です。左が千葉の赤間正明県議、右が群馬の福重隆浩県議です。

　以下は４月４日付公明新聞より転載しました。

　公明党の浜四津敏子代表代行は３日午後、首都圏（東京、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨の１都８県）の公明党の各都県議員とともに首相官邸で大野松茂官房副長官と会い、福田康夫首相あての花粉症対策に関する申し入れ書を手渡した。これには、公明党の加藤修一参院議員も同席した。
　席上、浜四津代行らは、今や国民の５～６人に１人が花粉症患者であると推計され、年々その数は増加しており、社会問題にまでなっていると強調。その上で、戦後に植えられたスギが伐採されずに放置され、多くの花粉を飛ばすようになったことが花粉症の要因の一つと指摘。「公明党は花粉症対策を全力で進めていく考えだが、（対策には）多くの資金が必要であり、国もしっかり対策を講じてほしい」と強く訴えた。
　これに対し、大野官房副長官は「公明党の熱心な取り組みには、いつも感心する」と述べた上で、「具体的な提案をいただいた。皆さんの力をお借りし、対応していきたい」と応じた。
　申し入れ書では、（１）花粉発生源対策の充実（２）花粉症予防・治療対策の推進――を柱に、成熟したスギの伐採と花粉の少ない種への植え替えなどの森林整備、地域材利用の拡充、花粉症の予防・治療方法の早期確立などを要望している。
　なお、各都県議員はこの日午前、都内で、花粉症対策に関する各都県の取り組みや今後の対策について検討する「党首都圏花粉症対策サミット」を開催した。

　４月１日、地球温暖化防止活動推進センターの開所式に環境建設委員長として出席しました。
　写真は右隣りから吉川和夫東京都環境局長、尾井幹男東京都環境整備公社理事長です。
　
　実際には短くご挨拶をさせて頂きましたが、同センターをご理解頂くために、委員長挨拶予定文を掲載させて頂きます。

【環境建設委員長挨拶文】

　本日は、東京都地球温暖化防止活動推進センターの開設、誠におめでとうございます。東京都議会を代表致しまして、環境建設委員会より小沢昌也副委員長とご一緒に出席させて頂きました。お招き賜りましたことにあつく御礼申し上げますとともに、本センターの開所を心よりお慶び申し上げます。

　地球温暖化対策につきましては、人類共通の課題であると認識されているものの、依然として抜本的な解決策が見出せないまま今日に至っております。こうした中、おりしも京都議定書の約束期間がスタートする２００８年という節目の年に、新たに東京都の本センターが開設されることは、誠に喜ばしい限りでございます。

　これまで東京都では、地球温暖化対策計画書制度の運用において、「大規模なＣＯ２排出者」の取り組み実績を公表するなど、国よりも厳しい姿勢で温暖化対策に臨んでまいりました。また、昨年は「カーボンマイナス東京１０年プロジェクト」を掲げ、２０２０年までに、東京の温室効果ガス排出量を２０００年比で２５％削減する目標も策定いたしました。　そして現在も、目標の実現に向けて、日本初となる大規模事業者に対するＣＯ２排出削減の義務化や、ＣＯ２の排出量取引の実現に向けた先駆的な取組みを進めております。

　都議会としても、こうした取り組みを積極的に支援しておりますが、私は、東京のＣＯ２削減を一層促進するためには、東京都の取り組みと合わせて、家庭や中小企業に対する普及啓発や支援などについては、区市町村やＮＰＯと強力に連携して、取り組んでいくことが欠かせないと考えております。そうした意味で、新たに東京の温暖化対策の拠点として開設した本センターには、非常に大きな期待を寄せております。

　もちろん、東京の抱える１２００万都民と、約７０万もの膨大な中小企業を対象として、省エネ対策を支援していくことは、決して容易ではないと思います。特に、多くの中小企業は、省エネに対する知識や、その資金が十分でないため、具体的な対策ができず、全体としての省エネが進まない状況にあります。

　しかし、本センターでは、個別の中小事業者に対する無料の省エネ診断などを実施し、直接的なＣＯ２削減につながる、きめ細かなサポートを行っていくと伺っております。少ないスタッフで、こうした丁寧な取組みを進めていくことは、大変なご苦労があるかとは思いますが、一つ一つの取組みを着実に進めて頂き、東京から「ＣＯ２削減ムーブメント」を巻き起こして頂きたいと思います。皆様の巻き起こす、このムーブメントこそが、地球温暖化問題の解決に向け、日本を、そして世界を動かす原動力であります。
　そして、東京都が目指している環境を最優先させたオリンピックの実現にとっても、これ以上ない追い風になることは申し上げるまでもありません。また、東京都議会といたしましても、東京都地球温暖化防止活動推進センターの諸事業に対し、強力にバックアップをしていきたいと思っております。

　最後に、本センター関係者の皆様のご活躍への期待を重ねて申し上げ、簡単ではございますが、開所式にあたりまして、東京都議会を代表しての、私からのご挨拶とさせて頂きます。本日は、誠におめでとうございます。

　３月２９日、都議会環境建設委員長として、日暮里・舎人ライナー開業記念式典に出席しました。
　写真は開業を祝してくす玉を割ったところです。左となりから、マラソンランナーでタレントの谷川真理さん、石井義修副議長、吉原修公営企業委員長、村上英子都市整備委員長です。
　町田選出の吉原修都議とは、「一日も早く多摩都市モノレールの新規路線の開業式典に出席したいですね」と語り合いました。日暮里・舎人ライナーの開業を喜ばれている地元の方々の笑顔に、改めて多摩都市モノレールの早期延伸の実現を固く誓いました。
（アルバムに関連写真）

　３月１９日、障害者の働く場所を確保するため公明党が推進し都で開設準備を進めてきた、都営浅草線の大門駅構内にオープンした「ＴＲＰＩＳ（トロア）」を視察しました。

　以下は、４月１７日付公明新聞から転載しました。

地下鉄駅に自立支援の店
　東京都議会公明党（中島義雄幹事長）はこのほど、障害者の働く場所を確保しようと都営浅草線大門駅（港区）構内に先月オープンした、焼き立てパンの店「ＴＲＯＩＳ（トロア）」を視察した。長橋桂一副幹事長をはじめ、野上純子、谷村孝彦、吉倉正美、中山信行、伊藤興一、松葉多美子の各都議、港区議会公明党の達下マサ子、杉本豊敬、近藤暢子の各議員が参加した。
　同店は、都交通局が進めてきた「障害者が働く店舗の駅構内設置」の一環として設けられたもの。特定非営利活動法人・みなと障がい者福祉事業団が運営。平日午前７時から午後８時まで（土曜は午後５時まで）営業し、パンやスープ、ドリンクなどを販売している。従業員は２０歳代が中心で、主に発達障害者や知的障害者などが多いという。
　同法人の大森八惠子事務局長は「都からこの話を聞き、就職が難しい発達障害者などに就労の場を提供したいと話した。皆さん働く意欲が強く、生き生きしている」と話す。都交通局の佐藤守・資産運用部長は「２００７年度を初年度として、引き続き０８、０９年度にそれぞれ１店舗ずつ出店させたい」と語っていた。
　都議会公明党は障害者の雇用拡大を一貫して推進。０５年１２月の定例会では「都営地下鉄駅構内の売店などに障害者団体の出店が可能となるよう検討すべき」と訴えていた。

【平成20年2月29日付　公明新聞記事より】

　東京都議会公明党は１３日、都が管理する東京都廃棄物埋立処分場（江東区）を視察した。谷村孝彦、伊藤興一、松葉多美子の各都議が参加した。

　同処分場は、東京２３区内の中間処理施設でごみを処理した後に発生する廃棄物などを埋め立て処分している場所。年間約５万人以上の小・中学生が社会科見学などで訪れ、見学場所としても注目を集めている。

　一行は、粗大ごみ破砕処理施設、不燃ごみ処理センターを見学後、東京港の海を現在も埋め立てている中央防波堤外側埋立処分場と新海面処分場を視察し、案内した都環境局から「１９７７年から埋め立てが始まり、ここが東京港に造ることのできる最後の埋め立て処分場」との説明を受けた。

　また、都環境局中央防波堤合同庁舎内で、清掃・埋め立て事業の歴史やリサイクル方法を紹介した展示コーナーも視察。ごみ回収方法の歴史資料を展示した場所では、案内した都環境局廃棄物埋立管理事務所の折原秀博所長が「生まれたころから便利な生活に慣れた子どもには展示資料が古く、分かりにくいようだ」と改善の必要性を語った。

　視察を終えた都議らは「子どもたちが都市のごみ問題を学ぶのに最適な場所だと分かった。今後展示資料の見直しを含めて整備すれば、環境学習の拠点として活用できる可能性がある」と語っていた。

【平成20年2月16日付　公明新聞記事より】

　東京都議会と東京都清瀬市議会の公明党は都庁で１５日、救急医療体制の強化を求める石原慎太郎知事あての申し入れを行った。これは先月、清瀬市の９５歳の女性が、１１カ所の医療機関から救急搬送の受け入れを拒否され、死亡したことを受けて行われたもの。都議会公明党の長橋桂一副幹事長、谷村孝彦副政調会長、遠藤守議員、清瀬市議会公明党の西畑春政幹事長、長谷川正美、久世清美、西上忠の各議員が出席し、都側は福祉保健局の関敏樹次長が応対した。
　席上、西畑幹事長は「救急医療は、体制整備の遅れがそのまま取り返しのつかない事態に至る可能性が高い」と強調し、広域の救急医療情報システムの整備・拡充や、指導的立場の医師が患者の対応について救急隊に助言・指導できるメディカルコントロール体制の確立を要望。また、医師、看護師不足への対策強化、トリアージ（緊急度・重症度の選別）の体制整備なども求めた。
　これに対して関次長は「今回の要望を重く受け止め、迅速、適切な救急医療の確保に向けた取り組みを進める」と応じた。

【平成20年2月10日付　公明新聞記事より】

　東京都議会公明党は１月３０日、都営住宅の住環境を調べようと、都が豊島区に建設中の都営「高松三丁目第４アパート」を視察した。小磯善彦、長橋桂一、野上純子、谷村孝彦、橘正剛、伊藤興一、松葉多美子の各議員が参加した。
　同アパートは、老朽化した都営住宅の建て替え事業の一環として、都が鉄筋コンクリート造り３～８階建て（２３９戸）を建設しているもの。内装をバリアフリー化した上で、今年５月から入居が始まる予定。
　一行は、同住宅の各部屋の間取りや広さ、使い勝手などを確認した。この中で、都が定める型別供給実施基準（２００３年改正）で入居者が１Ｋに１～２人、２Ｋに２人、２ＤＫに３人、３ＤＫに４人以上となっている点について「この広さの部屋では、狭いのでは」との声が上がった。部屋の電気のスイッチの位置や、風通しなど利用者の目線に立った配慮を求める意見もあった。
　同行した都の堀真・住宅整備課長は「公明党議員から都営住宅居住者の貴重な声を聞かせてもらい、参考にしている。少しでも改善できるよう努力したい」と語った。視察を終えた都議らは「“一人一室”を確保できないかなどを含め、今後、利用者が快適に住めるよう訴えていきたい」と語っていた。

　２月５日、都営住宅の使用承継問題について、都議会公明党として申し入れを行いました。

　以下は2月6日付け公明新聞記事です。

　東京都議会公明党（中島義雄幹事長）は５日、都庁で都営住宅の使用承継に関する石原慎太郎都知事あての申し入れを行った。都側は菅原秀夫副知事が応対した。

　席上、中島幹事長は、都営住宅の入居者が死亡した場合などに、使用承継できる同居者の範囲が、昨年（２００７年）８月からの施行で、原則として配偶者に限定されたが、配偶者以外でも高齢者や障害者、病弱者など、特別な事情により承継できる場合があり、「よりきめ細かな対応が必要」と強調。

　その上で（１）承継しようとする者が６０歳以上で、かつ同居者に６０歳未満１８歳以上の者がいる場合

　（２）承継しようとする者または同居者が、身体障害者手帳３級、精神障害者保健福祉手帳２、３級、愛の手帳３、４度の者の場合――まで、使用承継の対象を拡大するよう求めた。
　
　また、病弱者については、都立病院などの医師の診断書を踏まえ、居住の継続が必要と判断した場合とするよう要望した。

　菅原副知事は「申し入れの趣旨を重く受け止め、実現する方向で直ちに、所管局に検討させる」と応じた。

　民商や民医連、新日本婦人の会等と並び、共産党一党支持で有名な労働組合の東京土建一般労働組合（以下、東京土建）から、このたび公明党東京都本部を通じて面会の要請があり、「公式に謝罪をされるのなら」との条件付きでお会いし、正式な謝罪を受けました。

　これは東京土建が発行している機関紙「けんせつ」（2008年1月1･10日合併号）及びホームページにおいて、意図的ではないかとも思われる誤った表記がなされていたことについて公明党東京都本部を通じて厳重に抗議をしていたことに対し、東京土建が正式に謝罪したものです。

　同「けんせつ」及びホームページでは、国と東京都からの補助金確保のため都議の賛同署名獲得運動を続けて来たとし、「都議会議員の『建設国保補助金確保』賛同署名は、127都議中124都議から署名していただき、過去最高の到達になりました」とし、比留間敏夫都議は議長職で辞退であることを紹介した上で、「署名してもらえない都議は、友利春久都議（足立・公明）と谷村孝彦都議（北多摩第１・公明）の２人です（12月21日現在）」と大きな見出し付で記載しています。

　私は建設国保補助金確保の署名は、東京土建の上部組合である全建総連（全国建設労働組合総連合）東京都連合会からの依頼で、昨年第４回定例会（12月19日閉会）中に署名をしております。（友利都議は東京土建足立支部に対する抗議の意味から署名を留保していたとのことでした）

　そもそも12月21日現在で124人の都議が署名をしていたとするならば、同日も含め現在は都議1名欠員（10月7日執行のあきる野市長選挙に西多摩選挙区の臼井孝都議が出馬）のため総数は126人であり、比留間議長と友利都議を除けば、私を含めて124人になるはずです。

　また、同「けんせつ」では、「この間担当支部で支援者の方の協力も得ながら、要請を粘り強く続けていますが、残念ながら賛同にはいたっていません」とも記載されています。
　私の関係する東京土建の支部は東村山支部と村山大和支部になりますが、私は両支部の関係者から「建設国保補助金確保」に関する何らの要請もお受けしておりません。

　２月４日、全建総連東京連合会の松尾慎一郎社会保障対策部長、東京土建の松本秀典書記次長、東京土建村山大和支部の伊藤文夫支部執行委員長、足立支部の野沢國男執行委員長、佐藤修身書記次長等が来庁され

　①同「けんせつ」の記述に対して正式に謝罪。

　②全建総連にお渡しした私の署名については、「紛失」したとの釈明で謝罪。

　③面会中、東京土建はあくまでも「政治的中立」であり、「共産党一党支持の組合では決してない」旨の釈明がありましたので、村山大和支部の伊藤文夫支部執行委員長名で公印も押されている、明らかに共産党一党支持と思われる文章を私が示し読み上げた結果、今後、村山大和支部だけでなく東京土建として、共産党一党支持や共産党以外の政党批判（共産党以外の政党を批判して結果として共産党の支持を表明する手法を含む）をしない旨の確約。
　これには機関紙「けんせつ」やホームページだけでなく、東京土建のポスターや宣伝カーでの活動も含まれます。

　以上３点が明快に確認されましたので、正式な謝罪としてお受けしました。

　尚、東京土建からの謝罪の場には、公明党からは足立区選出の友利春久都議（都議会公明党幹事長代行）に加え、木内良明都議（都議会公明党議員団長）にも同席して頂きました。

　１２月２２日、首都高速中央環状新宿線（新宿～池袋間）の開通式に出席しました。
　（１２月２２日付ブログもご覧下さい）

　首都圏３環状道路の一番内側の路線として整備が進められている中央環状線は、都心から約８キロメートルに位置する46.6キロメートルの環状道路で、既に26.2キロメートルが供用されています。
　これまで残りの区間を中央環状新宿線（３号渋谷線～５号池袋線間：11.0キロメートル）と中央環状品川線（湾岸線～３号渋谷線：9.4キロメートル）として整備が進められてきましたが、今回は中央環状新宿線の一部区間が開通しました。

　中央環状新宿線は、平成３年から首都高速道路株式会社が整備を進めてきている路線で、今回の開通によって４号新宿線と５号池袋線が連絡されました。これにより、都心に向かう交通の迂回・分散が図られ、首都高速道路の交通渋滞が約２割削減(※)されるものと期待されています。

　なお、中央環状新宿線の３号渋谷線から４号新宿線までの区間の開通は平成２１年度、中央環状線全線の開通は平成２５年度に予定されています。

(※)渋滞状況は、平日朝ピーク時（11時）の渋滞長を示しています

利用者負担軽減急げ

　１２月１１日、都議会公明党は、都庁で石原慎太郎都知事あてに、障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた申し入れを行いました。これには都側は関敏樹福祉保健局次長が応対しました。

　席上、中島幹事長は、さらなる利用者負担の軽減措置や、事業者の報酬確保などを含む、障害者自立支援法の抜本的な見直しを、国に対して緊急に行うよう強く求めました。

　関局次長は、「自立支援法については、まださまざまな問題があると認識している。この申し入れについては積極的に対応させていただく」と応じました。

万全の防災体制整備へ

　１１月２７日、都議会公明党として東京都港区にある東京ガス株式会社を訪れ、同社の「供給指令センター」の役割や大規模地震における防災対策などを聞くとともに、同センターの見学室を視察しました。

　同センターは、首都圏の都市ガスの製造と供給設備の稼働状況を３６５日体制で監視・コントロールしています。災害発生時には、被害の程度を分析し、ガスの供給停止など二次災害防止のための初動措置を実施します。

　同社の防災・供給部の担当者から、こうした取り組みなどを聴取しました。なかでも、センターに設置してある超高密度リアルタイム地震防災システム「ＳＵＰＲＥＭＥ」は、「世界で例を見ない」とされています。

【平成19年11月18日付　公明新聞記事より】
仕事上の悩みなど若者の“生の声”聞く
　　　　　＜党雇用格差是正対策本部＞
若者の“生の声”を聞いたヤングジョブミーティング

　公明党の雇用格差是正対策本部（福島豊本部長＝衆院議員）は１７日、都内で「ヤングジョブミーティングｉｎ東京」を開き、都内在住の若者と仕事環境などについて意見交換した。遠山清彦事務局長、鰐淵洋子、谷合正明（党青年局長）両事務局次長（いずれも参院議員）、谷村孝彦都青年局長（都議）が参加した。

　席上、谷合氏は「公明党は青年の党。仕事上で悩んでいる“生の声”を聞き、政策立案に反映したい」と強調。遠山氏は「若い世代の率直な意見を実現するため、今月末にも政府に申し入れたい」との考えを示した。

　会合では、参加者から「アルバイトや派遣社員の経験が就職活動で生かされない」「忙しくて健康診断も受けられない」「失業手当を受け取るまでの期間が長すぎる」などの意見が聞かれた。

【平成19年11月17日付　公明新聞記事より】

　公明党国土交通部会（高木陽介部会長＝衆院議員）と都議会公明党（中島義雄幹事長）は１６日、国土交通省を訪れ、冬柴鉄三国交相に「公営住宅管理制度の見直し」に関する申し入れを行った。高木部会長のほか、山口那津男政調会長代理、加藤修一、沢雄二、鰐淵洋子各参院議員、石田祝稔、高木美智代両衆院議員と、藤井一都議会公明党政調会長、友利春久、吉倉正美、長橋桂一、谷村孝彦各都議が参加した。

　公営住宅の入居収入基準は、１９９６年に月収２０万円（収入分位＜全所得者のうち下位何％までに当たっているか＞２５％）に設定されて以来１１年間、見直されず現在、月収２０万円は収入分位３６％に相当している。公営住宅の応募倍率は東京都で３２・１倍、大阪府で１５・７倍に達するまでになっている。全国平均では９・９倍。このような現状から国交省は昨年秋、公営住宅の入居収入基準と家賃制度の見直しについて同省案を作成し、パブリックコメントを募集していた。

　公明党は、見直しの前に、住宅の確保に配慮が必要な“住宅弱者”が困らないためのセーフティネット（安全網）を整備するべきであり、それがないままの見直し実施には慎重であるべきとの立場から、まず今年６月に議員立法で住宅セーフティネット法を成立させた。

　その上で、全国各地で公的住宅居住者の意見を聞くとともに、同法の精神にのっとり住宅弱者への負担増を抑制する方向で国交省案をさらに見直すべきとの観点から今回、国交部会が、公的住宅居住者と居住希望者の多い東京都民の意向を帯した都議会公明党と連携し、申し入れとなった。

　申し入れの主な内容は、（１）住宅セーフティネット構築に向けた施策のさらなる充実（２）年金生活者や低収入世帯の家賃上昇抑止（３）家賃上昇の激変緩和措置期間の延長（４）家賃上昇抑制のための地域住宅交付金の弾力的活用（５）収入超過者の猶予措置の延長（６）公営住宅の居住環境改善のための施設整備の促進（７）少子高齢化の進展に対応した公的住宅の供給の推進――などとなっている。

　席上、高木部会長は、「年金生活者や低所得者に家賃負担が増えないようにしてほしい」と訴えた。藤井都議は「今後入居する人を対象にした見直しを行うとともに、家賃上昇につながる市町村立地系数や規模系数の見直しを凍結してほしい」と要望し、谷村都議は「東京は全国の人たちを受け入れてきた土地柄であり、東京の公営住宅制度を守るため配慮を」と訴えた。

　冬柴国交相は「ご趣旨は分かった。特に住宅セーフティネットには省を挙げて取り組んでいる。予算確保に協力してほしい」と答えた。

　１１月１４日、都議会公明党として石原慎太郎都知事に対し、来年度に創設される新たな後期高齢者医療制度の円滑実施に関して申し入れを行いました。都側は安藤立美福祉保健局長が応対しました。

　後期高齢者医療制度の施行については、国では自民、公明の与党合意によって７５歳以上の一部が来年（２００８年）４月から負担する予定だった保険料を半年間免除し、その後の半年間は９割軽減する激変緩和措置が行われ、都の広域連合でも、各区市町村が負担軽減のための財政支援を検討しています。

　申し入れでは特に、「（新制度で）現在より保険料が高くならない工夫を都でもお願いしたい」と強調。併せて、広域連合への効果的な財政支援と、新制度に関する都民の理解促進を求めました。
　これに対し安藤局長は「申し入れの趣旨を踏まえ、よく検討したい」と答えました。

　１１月７日、平成20年度東京都予算編成に向けての各局予算見積もりがまとまり、都議会公明党の各局からのヒアリングがスタートしました。
　一般会計予算の各局予算見積もり総額は６兆６，６７７億円で、19年度予算と比較して６５７億円、１．０％の増となっています。そのうち一般歳出は４兆５，２０１億円で19年度予算と比較して１，８３５億円、４．２％増です。
　一般会計に特別会計と公営企業会計をあわせた全会計の総額は１３兆２，２６５億円で、19年度予算と比較して１，５４６億円、１．２％の増となっています。

　本日は、財務局、警視庁、産業労働局、教育庁、総務局からヒアリングを行いました。

　１１月３日、清洲橋、永代橋、勝関橋が重要文化財に指定されたことに伴う記念式典に出席し、環境建設委員長として、都議会を代表し祝辞を述べました。
　
　清洲橋と永代橋は、関東大震災後の帝都復興事業の象徴として、また、勝鬨橋は、我が国で最大規模の跳開橋として、いずれも当時の最先端の技術を駆使して建設されており、我が国の橋梁技術史上、高い価値がある橋梁です。

　都道府県が管理する橋として初めての重要文化財指定であり、３橋同時指定も初となります。今後は、都の貴重な管理橋として、長く供用できるよう長寿命化を図かりつつ保存・活用されることになります。

清洲橋（昭和３年３月竣工）・・・当時の最先端技術による昭和初期を代表する吊橋

永代橋（大正１５年１２月竣工）・・・新たな鋼材を使うことで最大支間を実現した鋼アーチ橋

勝鬨橋（昭和１５年６月竣工）・・・国内最大の可動支間を有する技術的完成度の高い構造物

【環境建設委員長挨拶　要旨】

　ただ今、ご紹介いただきました、東京都都議会 環境建設委員会委員長の谷村でございます。
　清洲橋、永代橋、勝関橋の三橋がめでたく国の重要文化財に指定された記念式典開催にあたり、東京都議会を代表いたしまして、一言、お祝いを申し上げます。

　本日、ここに、多数のご未賓、並びに、関係者の皆様方とともに、重要文化財指定を祝うことができましたことは、誠に喜ばしいかぎりでござます。
　重要文化財指定に至るまで、ボランティアで橋梁の清掃を定期的に行うなど様々なご協力をいただきました地元の方々や、文化庁、中央区、江東区など関係者の皆様方のご努力に敬意を表するとともに、皆様方が首都東京を代表するシンポルとして愛し、大切に保全し、活用されてきた賜物と感激し、深く感謝を申し上げる次第でございます。

　さて、このたび重要文化財に指定された、三橋の架かる隅田川は、フランス・パリのセーヌ川と並び称され、「橋の博物館」と言われるほど多くの美しい橋が架かり、都民や東京都を訪れる多くの方々からも憩いの場として愛される、豊かな水辺空間を持っております。

　なかでも、今回、指定となりました清洲橋は、優美な外形から女性的な橋として隅田川に架かる橋梁の中で最も美しいと言われております。
　対比する永代橋は、筋肉隆々たる力強い外形から男性的な橋として、関東大震災によって被災した首都東京復興のシンボルとなり、大きな役目を果たしてきております。
　また、最下流に架かる勝鬨橋は、中央部分が左右に．ぱっと開く可動橋として東京の名所となるなど、多くの方々から愛されてきた橋であります。

　このたびこれらの橋が同時に、国の重要文化財に指定されたことは、国内外問わず多くの人々ら更に注目される存在となり、東京の観光資源として、また、東京都として招致を進めている2016年・オリンピック開催に大きく貢献するものと期待しております。

　さらには、地域の重要なランドマークとして橋周辺の方々から、安全で快適な交通路として利用され、地域の更なる発展に寄与すれば都議会といたしましても、これに勝る喜びはございません。

　申し上げるまでもなく都政の根幹は、都民の皆様が「安心して心豊かに暮らせる安全で快適なまちづくり」 であります。
とりわけ、世界都市東京への重要な位置づけとなる、文化都市東京を広く海外に発信するためも、今回指定を受けた三橋を初めとする橋梁の保全と活用は重要な課題であります。

　こうしたことから、建設局には引き続き道路の整備と管理を着実に進めていただき、指定を受けた橋梁のみならず、次世代に引き継ぐ重要な資産の活用に、ご尽力いただきたいと念願するものであり、わたしども都議会といたしましても全面的に協力していきたと思います。
　結びにあたりまして、ご列席の皆様方のご健勝、ご活躍を心から祈念いたしまして、私のお祝いの言葉とさせていただきます。本日は、誠におめでとうございます。

　このたび東京都では、政府内で検討されている法人二税の見直しについて反論をまとめ、１１月１日、都内選出の公明党国会議員に対して説明を行いました。
　公明党からは太田昭宏代表、山口那津男都本部代表をはじめ、高木陽介、高木美智代衆院議員、澤雄二、遠山清彦、鰐淵洋子参院議員が出席。都議会公明党からは石井義修副議長、中嶋義雄幹事長、藤井一政調会長、谷村たかひこ副政調会長が同席しました。
　東京都からは菅原秀夫副知事、村山寛司財務局長、熊野順祥主税局長らが出席して、「都市と地方の共倒れを招く『法人二税の格差是正策』に反論する」について説明が行われ、意見交換しました。

　１１月１日、平成20年度東京都予算編成にかかる東京都市長会からのご要望を受けました。写真は右端から東京都市長会の石井恒利事務局長、同尾又正則会長、藤井一都議会公明党政調会長（大田区選出）、左端が小磯善彦同副幹事長（町田市選出）です。

　東京都市長会からは予算編成にあたっての市町村への財政措置、「１０年後の東京」等実現のため多摩地域を含む各種事業計画の策定、「多摩国体」を契機とした多摩地域の発展支援、看護師及び産科・小児科医師確保のための施策の充実などの最重点要望事項をはじめ、46項目にわたる重点事項について要望が行われました。
　また、懇談では、20年度から始まる後期高齢者医療制度について、①保険料軽減策、②低所得者対策、③健康診査等に対する都の補助のあり方等について意見交換が行われました。

　１０月２９日、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）建設促進会議総会に出席しました。

　写真は、右が大会決議案を発表された菅原秀夫副知事。左が道家孝行建設局長です。

大会決議文は以下のとおりです。

【決　議】

　道路は、国民生活を豊かにし、活力ある経済社会活動を支える最も基本的な社会資本であり、その整備に対して国民の強い期待が寄せられている。

　しかしながら、首都圏においては、多くの道路で交通渋滞が見られ、多大な時間損失、経済損失、更に、沿道環境の悪化が生じているなど、住民の生活や産業活動に深刻な影響を与えている。

　一方、少子高齢化の進展と既存道路の更新需要の増大から、道路の新設に対する投資余力は、今後、急激に減少すると見込まれている。
　これからは、より一層真に必要な道路を見極め、その整備を重点的に進めることが重要であり、少なくとも首都圏における、三環状道路をはじめとする高規格幹線道路ネットワークについては、現在ある財源をフルに活用し、十年程度で概成させる必要がある。

　首都圏中央連絡自動車道（圏央道）は、首都圏三環状道路の一つとして、交通混雑の緩和や都心に集中する業務機能の分散など首都圏の再生に貢献するのみならず、全国的な規模での物流改善等による日本経済の高コスト体質の是正や、CO2の大幅な削減による地球環境問題への対応など、我が国が底力を発揮し、国際競争力を高めていく上でも極めて有用なものである。

　首都圏中央連絡自動車道建設促進会議は、以上のことに鑑み、国会、政府に対し、次の事項を強く要望する。

一、首都圏の最も基幹的な都市基盤である首都圏三環状道路の整備促進を図ること。特に、圏央道に関しては、新たな負担を地方に求めることなく、国が定めた「目標宣言プロジェクト」に則り、旱期かつ確実に完成させること

一、圏央道の整備にあたっては、直轄事業の推進と併せ、有料道路事業制度を積極的に活用し、早期完成を図ること。

一、圏央道の整備にあたっては、自然環境、沿道環境等に十分な配慮を行うこと。

一、圏央道をはじめとする高速道路の料金体系については、環状道路利用を促進する料金体系の導入など、首都圏の高速道路綱の有効活用に資する一体的で利用しやすい料金体系の実現を図ること。

一、受益者負担という考え方に立った道路特定財源は、依然として道路整備の必要性が高いことを十分に踏まえ、本来の目的である道路整備や、道路関係施策に充当すること。とりわけ、圏央道をはじめとする整備効果の高い首都圏の道路の整備や関係施策については、十九年中に国が作成する中期計画に位置付け、重点的に投資すること。

右、決議する。

平成19年10月29日　　　首都圏中央連絡自動車道建設促進会議

　１０月２７日、多摩大橋開通記念式典に出席し、環境建設委員長として、都議会を代表し祝辞を述べました。
　写真はテープカットを行うところです。右端から国土交通省関東地方整備局の上野進一郎道路部長、萩生田光一代議士、黒須隆一八王子市長、左端から道家孝行東京都建設局長、小川友一代議士、北川穣一昭島市長です。

　天候はあいにくの雨となりましたが、テントを張っての式典、そして渡り初めが行われました。

　昭和41年に開通した多摩大橋は、東京都の多摩南西部と多摩北東部を連絡する多摩地域の主要な南北道路として､災害時の緊急交通路、緊急物資輸送路に指定されている重要な橋梁です。
　
　一方､周辺地域の急速な市街地化等に伴い、一日に３万台まで交通量が増大し､多摩大橋を含む前後で慢性的な渋滞をきたし､交通上のボトルネック解消が急務となっていました｡また､これまで片側歩道幅員は0.7mと狭く､歩行者の安全な通行が求められていました。
　
　こうした背景をうけてこれまでの多摩大橘の上流側に新橋を架けるという多摩大橘の拡幅事業が計画され、工事が進められ本日開通の運びとなったものです。

　新しい多摩大橋の特徴は、周辺環境に配慮するとともに、ランドマーク的要素を取り入れ、流水部をアーチ形式にしてあります。そのアーチのデザインは膜構造（シェル）の端部をトンネル状にくり貫いた形状に見えることから、「シェルドアーチ」と名づけられました。

（１）橋長：４６１ｍ
（２）幅員：１０．５ｍ（車道７・０ｍ　歩道３．５ｍ）
（３）車線数：２車線
（４）事業費：６５億円

このほか、
　①主径間をアーチにより補剛することで､１：３の径間比による負反力と応力バランスのを解決するとともに、経済性の向上と全桁高の統一による景観性の向上が図られています。

　②モノコック構造が採用され､最小数の面構成と極力エッジを減らすことにより､優雅でおおらかな構造美の創出が　実現しました｡また､鉛直ケーブルの採用により優雅なアーチが引き立たられています。
　
　③機能分離支承による７径間すべてを連続化し耐震性の向上とともに経済性の向上が図られました。

　④製作に関しては､製作用模型が作成され、複雑かつ最重要部である隅角部の製作･施工が容易になるとともに､品質の　信頼性が向上しています。

　⑤この下路式補剛アーチは､連続化した長さとしては日本で最長の橋梁です｡また､この補剛アーチの造形は､日本で類を見ないばかりか世界的にみても珍しい橋でもあります。

【環境建設委員長挨拶　要旨】

　ただ今、ご紹介をいただきました、東京都議会環境建設委員会委員長の谷村でございます。多摩大橋の開通式典にあたり、都議会を代表いたしまして、一言お祝いを申し上げます。
　本日ここに、多数のご来賓、並びに、関係者の皆様方とともに、この記念すべき開通のお祝いができますことは、大きな慶びであります。天候はあいにくの雨でございますが、本日までの歳月を振り返りますと、心中「晴れやか」な開通式でございます。
　完成に至るまで様々なご協力をいただきました地域の皆様や、国土交通省、昭島市、八王子市など関係者の方々のご努力に、心から敬意を表するとともに、深く感謝を申し上げる次第でございます

　多摩大橋は、八王子市から昭島市を経て、私どもの地元であります武蔵村山市に至る、南北道路の一つである「八王子村山線」の橋梁でございます。緊急輸送路に指定されるなど、重要な橋として位置づけられておりますが、幅員が狭く、歩道がないため、歩行者の安全性の確保を求める声が、多く寄せられておりました。
　完成した新しい多摩大橋は、歩道が整備され、耐震性にも優れ、デザイン的にも地域のランドマークとなるよう配慮されております。
　新しい橋の開通を契機に、北多摩と南多摩相互の結びつきが一層強化されるものと思います。また、新しい橋が地元の皆様に末永く親しまれることを願ってやみません。

　申し上げるまでもなく道路などの都市基盤は、都民生活や経済社会活動を支える最も基礎的なインフラであり、社会資本の中核であります。
　東京都は、2016年のオリンピック開催を目指しており、また2013年には、多摩地域を主会場に第68回の国民体育大会、いわゆる多摩国体が予定されております。
　これらを契機に更に質の高いレベルの成熟した都市となるため、また、都民が安全で安心な暮らしを確保するため、引き続き道路や橋梁などの都市基盤を着実に整備していくことが不可欠であります。
　
　都議会といたしましても、今後とも、ご列席の皆様をはじめ、関係各位のご支援・ご協力を賜りながら、地域の発展と利便性の向上に欠かせない都市基盤の整備を強く支援してまいります。
　結びにあたりまして、ご列席の皆様のご健勝・ご活躍を心から祈念いたしまして、私のお祝いの言葉とさせていただきます。本日は、誠におめでとうございます。

　１０月２３日、都議会公明党８人の議員で都立八王子盲学校を視察しました。
　これは９月に行った来年度予算編成に関する各種団体からのヒアリングを行った際に、同校保護者会から是非一度訪問して欲しいとの強い要望を受けていたものです。
　同ヒアリングの際には特に、同校の寄宿舎が都立八王子養護学校と併設しており、その寄宿舎が統合される予定があることについて、同保護者会から不安の声が寄せられていました。
　八王子盲学校の後藤新平校長（写真右端）の案内で同寄宿舎の併設状況や、築37年となる同校校舎など施設の状況及び授業風景などを視察。また、八王子養護学校の寄宿舎も同校の岩井雄一校長の案内で視察したあと、両学校長と意見交換をしました。
　視察には、谷村たかひこ都議（副政調会長）の他に、木内良明都議（議員団長　江東区選出）、石川芳昭都議（同副団長　練馬区選出）、東野秀平都議（目黒区選出）、野上純子都議（副政調会長　葛飾区選出）、中山信行都議（足立区選出）、伊藤興一（品川区選出）、松葉多美子都議（杉並区選出）が参加しました。

　１０月２１日、東京都議会オリンピック招致議員連盟による街頭署名活動が、都内８ヶ所（原宿、銀座、上野、新宿、江東区、巣鴨、立川、八王子）で行われ、谷村たかひこ都議も立川の街頭署名活動に参加しました。

　写真は、署名活動を終えたところで記念に撮ったものです。左端から、東京オリンピック招致本部の荒川満本部長、谷川健次副知事、宮崎章都議（立川市選出、前都議会自民党幹事長）です。

　東京オリンピックの招致は2016年を目指しておりますが、決定するのはこれからちょうど２年後の2009年10月2日のコペンハーゲンでのIOC総会です。
　それまでの間に、東京オリンピック・パラリンピック開催が、どれくらい都民や国民の皆様に支持をされているかという世論調査がIOCによって行われ、開催都市選考の大きなポイントになります。

　そこでまず都民の皆様のオリンピック・パラリンピックの東京開催の機運を高めていこうということで、東京都議会オリンピック招致議員連盟では10月いっぱいをめどに署名活動を行っております。
　立川駅北口での会場でも、武蔵村山市や東村山市など谷村たかひこ都議の地元の方々も多くご協力して下さいました。特に武蔵村山四中の剣道部の皆さんがいっぱいご協力して下さいました。また谷村たかひこ都議も現在、出席する様々な会合で署名のご協力のお願いをさせて頂いております。
　この日は議員連盟所属の議員はもちろんのこと、谷川副知事をはじめ東京オリンピック招致本部の職員の皆様が総出でご協力下さいました。署名にご協力下さった都民の皆様とあわせて心から御礼申し上げます。（署名には都民以外の方々も、多くご協力して下さいました。大変にありがとうございました）

　１０月１１日、東京都議会公明党として、都内武蔵村山市にある重症心身障害児（者）施設「みどり愛育園」（長博雪園長）を訪問。都の委託事業である同園通所事業部で、保護者会（河合君枝代表）から都の来年度予算編成に向けた要望を受けました。
　これには、都議会公明党の野上純子、谷村孝彦の両副政調会長と、吉倉正美、松葉多美子の各都議が参加しました。
　この通所事業部の定員は３５人で、自分で体を動かすことが困難な重症の障害児（者）が利用しています。人工呼吸や酸素吸入をはじめ、気管切開による気道の確保や、胃や腸にチューブで栄養を送り込む経管栄養注入が施されている人など、常に医療的ケアが必要な障害児（者）も多くいます。
　保護者会は、「１人の看護師や介護職員に掛かる負担が重いので増員を」と訴えるとともに、送迎バスについて、今年度から１台増えて計５台となったが、いまだに不足している現状を報告し、「来年度も増車してほしい」と要望。
　要望を受け、谷村たかひこ副政調会長は「公明党は障害者のための対策を重視し、全力で取り組んでいます。ご要望にお応えできるよう頑張ります」と答えました。
　これに先立ち一行は、通所事業部の多目的ホールなどで障害児（者）の生活現場を視察。１０年ほど前に交通事故で傷害を負い、体が不自由になった身長１８２センチ、体重７０キロの男性を、２人の男性職員が介助して車イスに乗せている様子などを見ながら、保護者らから実情を聞きました。

　９月２８日、公明党東大和市議団の中間建二市議（幹事長）、尾崎信夫市議（団長）、佐村明美議長、下条学元市議、御殿谷一彦市議と一緒に、特別養護老人ホーム「さくら苑」を訪問しました。

　同苑では今年８月、入浴介護を受けていた89歳の女性が、不幸にもストレッチャーから転落。頭を床に打って死亡する事故が起きています。
　この日は、事故現場となった２階の浴場を視察（写真）。事故当時の状況や再発防止策などについて、米持尚利苑長らから説明を受けました。

　その後、同苑を運営する社会福祉法人「多摩大和園」の五味敏雄理事長らを交え懇談しました。その際、五味理事長からは①余裕を持った人員の配置②最新設備の導入などの方針で改革していく旨の説明を受け、再発防止に向けて万全を期して頂くよう改めて申し入れをさせて頂きました。

　同苑では昨年８月、男性職員が認知症の女性入所者に、性的な暴言を吐いていたことなどが発覚。これを受け当時の苑長は解任。今年１月には現苑長を迎え、５月には社会福祉法人多摩大和園の理事長をはじめとする役員が一新されています。

　藤田邦威事業所長のお招きで、トウコロ青葉ワークセンターを訪問しました。反町好乃事業課長を交え、施設の取り組み状況や障害者自立支援法の課題、障害者就労支援センターの事業内容や都内設置状況等について意見交換を行いました。
　その後、藤田所長のご案内で施設内を視察させて頂き、現在、就職活動をされている施設利用者の方々とも懇談させて頂き、大変に貴重なご意見も伺いました。
　障害者自立支援法施行後の一番のポイントは、なんといっても障害者の方々の就労の場、雇用の場の拡大であり、就職活動をされている障害者の方々から直接お話を伺えたのは、私にとって大変に有意義でした。青少年健全育成審議会の映画審査の試写会で、昭和初期の視覚障害者の方の自立を目指した「ふみ子の海」を観賞しましたが、障害者の方々の自立の第一歩である就労支援は本当に大事であります。
　都議会公明党では、私自身も含めて代表質問で障害者就労支援を連続して取り上げておりますが、その推進に決意を新たにしたところです。
　ちなみにトーコロ青葉ワークセンターは、身体・知的・精神の３障害の種別にこだわらない通所授産施設で、全国的にもまれで先駆的な取り組みをされています。藤田所長を先頭に職員の皆様が一丸となって、大変な意気込みで施設運営をされていることも実感させて頂きました。（写真右は藤田邦威事業所長）

　クロンカイトーカナダ症候群で苦しんでおられる東大和市在住の方からご相談を受け、本日（９月１２日）ご一緒に、石原都知事に対して、同疾病を難病医療費助成の対象となるよう要望をしました。これには元衆議院議員（元厚生省政務次官）の大野由利子さんも同席して下さいました。
　クロンカイトーカナダ症候群は、消化器壁全体の粘膜にびっしりとポリープができ、タンパク漏出や吸収傷害をきたす病気です。そのためタンパク不足を防ぐために、一日に一リットルを超える栄養剤（フルカリック二号）をチューブで常時（２４時間）補給しながらの生活が余儀なくされます。また、鉄欠乏性貧血の治療のために鉄剤の服用も必要となります。
　極めて稀な疾病であり、原因も治療方法も不明で、難病指定にしてもおかしくないものです。
　今後、東京都の他にも、厚生労働省や医療関係者にも働きかけを行ってまいりたいと思います。また、同疾病の患者団体を結成して相互に励ましあい、要望運動の波を起こす取り組みも全力で行ってまいります。
　写真は左端のお二人が同疾病患者の夫とご本人。リュックの中には常時補給する栄養剤が入っています。要望書を受け取っているのが清宮眞知子保健政策部長、その左隣が笹井敬子疾病対策課長。右端が大野由利子元代議士

「親切・丁寧・最後まで」をモットーに同じカウンセラーが一貫して対応
　「東京しごとセンター多摩」（岡村さちえ所長）が８月１日、東京都国分寺市にオープンし、多摩地域を中心とする就職活動の支援をスタートさせました。
　７月２６日に開所式が行われ、都議会公明党の石井義修議員団顧問、中島義雄幹事長等と出席し岡村所長の案内で場内を視察しました。
　「東京しごとセンター多摩」は、千代田区飯田橋の東京しごとセンター（２００４年７月開設）に続くもので、ＪＲ国分寺駅南口から徒歩５分の所にある都労働相談情報センター国分寺事務所の２階に開設し、（財）東京しごと財団が都の指定管理者として運営します。
　若年者から高年齢者までの幅広い年齢層に対して、「親切・丁寧・最後まで」をモットーに、就職のための各種支援を１カ所で提供するワンストップサービスセンター。場内には総合案内のほか、８つのブースからなるキャリアカウンセリング・コーナー、パソコンで職業適性診断などができる就職情報コーナーが設置されています。
　開所式で同財団の塩見清仁事務局長は、飯田橋の東京しごとセンターが開設以来、今年３月までに５万人を超す利用者があり、そのうち２万人が就職していることを紹介。その上で、“東京しごとセンター方式”と呼ばれるマンツーマンのカウンセリングについて、「職務履歴の“棚卸し（再確認）”や自己分析をした上で、ハローワークや民間の求人情報を利用しながら、適性に合ったきめ細かな職業紹介を行う」と説明しました。
　同センター多摩では、民間の就職支援会社のアドバイザーがカウンセリングを担い、一人の利用者に最後まで、同じカウンセラーが一貫して対応します。また、フリーターや女性、団塊の世代など、それぞれの対象に即した再就職支援セミナーや合同就職面接会なども行っていきます。
　谷村たかひこ都議は、これまで一貫して、都民の就職支援の強化に取り組んできました。キャリアカウンセラーの導入や、民間事業者の活用、ハローワークからの求人情報の提供など、具体的に提案しながら、都の就職支援事業をリード。また、昨年９月の定例会の代表質問では、同センターについて「近い将来、ぜひとも多摩（地域）にも設置すべき」と強く主張しました。
　特に、２６市３町１村の多摩地域には、ハローワークが６カ所あり、多くの大学や企業が集積していることから、市町村やハローワーク、大学や専門学校、商工会や企業などとの連携が重要な課題になることも指摘しています。
　谷村たかひこ都議が主張してきた施策が、また一つ実現しました。これからは「東京しごとセンター多摩」が、一人でも多くの人たちに活用してもらえるように取り組んでまいります。

　東京都は今年６月、「緑の東京１０年プロジェクト・基本方針」を策定し、ヒートアイランド対策など環境政策を推進しています。都議会公明党として７月３１日、その一貫として東京湾の埋め立て地に整備が進んでいる公園「海の森」を視察しました。
　整備進む「海の森」／都心に“緑の風”送る起点
　「緑の東京１０年プロジェクト・基本方針」は、都が昨年末に策定した構想「１０年後の東京」で掲げた環境政策を実現するため、今後の取り組みをより明確にしたもので、都議会公明党が推進している緑化対策をさらに加速させるものです。
　「１０年後の東京」では、第一に「水と緑の回廊で包まれた、美しいまち東京を復活させる」との項目が掲げられています。
　具体的には、東京都を大きく囲んでいる多摩川、荒川と、その内側を流れる神田川、隅田川、野川、玉川上水、石神井川などの水辺空間を生かしながら、公園などの緑地や幹線道路沿いの緑を充実することで、東京を水と緑で包み込もうというもの。
　また、東京湾の中央防波堤内側埋め立て地（処分場）に「海の森」を新たに整備するとともに、晴海ふ頭、皇居、明治神宮外苑、代々木公園など、合計約７００ヘクタールの大規模緑地を、幹線道路の街路樹で結ぶ「グリーンロード・ネットワーク」を形成し、都心部を吹き抜ける“風の道”をつくり出すとしています。
　さらに、この構想では「新たに１０００ヘクタールの緑を生み出す」として、建物の屋上や壁面、駐車場などの緑化、校庭の芝生化、都市公園の整備なども進めます。
　これと連動する「緑の東京１０年プロジェクト・基本方針」は、２００５年度末時点で４８万本だった街路樹を、１０年度末までに約２０万本増やして７０万本程度まで整備、１５年度末までには１００万本とする方針を打ち出しています。また、緑の拠点となる都市公園や海上公園についても、１０年度末までに、新たに１８０ヘクタール以上整備していくことなど、より具体的な計画を示しています。
　今回視察した「海の森」の面積は約８８ヘクタールで日比谷公園の約５・５倍。スダジイ、タブノキ、エノキなどの苗木を４８万本植栽する予定で、海から都心へ向かう風の入り口に位置することから、“緑の風”を都心に送り込む起点となります。
　ただ、「海の森」は埋め立て地のため、地盤は１２３０万トンのごみなどからなっており、そのため都内の公園で剪定した枝葉による堆肥や、浄水場発生土、下水汚泥の熱処理加工品などから“森の土”をつくり、地表を覆う工夫が施されています。
　公明党の構想（４０年前に発表）が「１０年後の東京」で現実に
　「当時の夢が、まさに現実になろうとしております」――。今年６月、都議会定例会の代表質問で公明党の谷村孝彦都議は、４０年前（１９６７年）に将来を見据えて発表した公明党のビジョン「緑の森と噴水のなかにそびえる高層都市・大東京」が、「１０年後の東京」という形で、実現に向けて前進していることを強調しました。このビジョンには、「都民に健康と憩いを与える森林公園」との項目が立てられ、都心部における大きな森林公園の整備や街路樹の充実なども提唱されています。
　４０年前にこのビジョンが発表された時は、公害問題や住宅不足、交通渋滞などが深刻で、現実離れしたユートピア構想のように受け止められた面もありました。それが今、現実になってきています。
緑の充実のほかにも、このビジョンには、モノレールや高速道路が縦横に走る立体交通網の整備を提唱するなど、多岐にわたって高い先見性があり、今後も、このビジョンのさらなる実現へ、全力で取り組んでいきたいと思います。

　東京都議会公明党として７月３１日、都庁で石原慎太郎知事あてに、都営住宅共益費の自治会負担軽減に関する申し入れを行いました。これには都側は泉本和秀・都市整備局次長が応対しました。
　申し入れでは、現在、都営住宅の共益費が自治会の責任で支払われているため、自治会に加入しない居住者や共益費を支払わない居住者の増加、また空き家住宅の発生などにより、自治会の負担が増えている実態を指摘。結果として自治会加入者の過剰な負担となっていることから、早急に改善するよう要望しました。
　具体的には、（１）共益部分の電気代などについて、自治会や他の居住者による共益費の負担状況について実態調査を早急に行うこと
　（２）都が家賃とともに居住者から徴収するように改めるなど、共益費の支払い方法の改善を進めること
　（３）当面の対応策として、自治会に加入しない居住者や共益費を自治会に支払わない居住者に対して厳正な指導を行うこと――などの点を要望しました。
　これに対して、泉本局次長は「ご要望の趣旨を踏まえ、都営住宅の共益費の自治会負担について、調査を開始するなど、適切に対応していきたい」と答えました。

　第２回定例会で初めて代表質問しました。
これまで本会議場での一般質問や討論等はおこなってきましたが、会派を代表しての代表質問は初めてです。「議会報告」に全文掲載してあります。

　株式会社コムスンが不正に介護事業者指定を取得し、行政処分を受けたことから、東京都議会公明党として都庁で石原慎太郎都知事あてに、利用者の不安解消などを求める申し入れを行い、都側は安藤立美福祉保健局長が応対しました。
　申し入れでは、コムスン利用者の間に「今まで通りサービスを受けられるのか」との声が上がっていることを踏まえ、（１）利用者へのサービス確保・継続に努めるよう事業者を指導するとともに、区市町村と協力して介護サービス確保の措置を講じる（２）コムスンが行おうとした同じグループの系列会社への事業譲渡など、法のすき間に付け入る行為を防ぐため、国に対し介護保険法の見直しを申し入れる――ことなどを強く要望しました。
　これに対して安藤局長は「区市町村と連携して、利用者の不安解消に努める。国に対しては法改正も含め制度の整備を求めていく」と答えました。

　都市農業の新たな経営展開へ
　農地の減少が課題となっている東京都では、農業者が住民にキメ細かな技術指導を行いながら農作物を生産する「農業体験農園」が注目を集めています。都市農業の安定経営に道を開く一方、都会に住む人々が地域で本格的な農業を体験できるため、農業者と住民の双方に大きなメリットがあります。５月２７日に、農業体験農園に参加されている方のご紹介で、東大和市議会公明党（中間建二幹事長）の皆さん全員とご一緒に、東大和市内に昨年７月オープンした農業体験農園「やすじぃの農園」を視察しました。
　市民・・・プロ指導の野菜作り満喫　農家・・・税制優遇などで経営が安定
　都市開発の波がじわりと押し寄せる東京郊外の東大和市。その住宅地の一角に、まるでオアシスのように広がる畑が、農業体験農園「やすじぃの農園」です。「ここの野菜はお店のものと比べて香りが全然違う。もちろん、格別においしい」。農園でダイコンやトマト、トウモロコシなどを育てている石丸五十鈴さん（６３）は、満面の笑顔で語っておられました。
　「青空の下で流す汗はとっても心地よい」と、日焼けした顔の汗をぬぐっておられたのは青木孝司さん（６７）。青木さんは定年後の生きがいを模索していた折、「やすじぃの農園」に巡り会ったそうです。農業の“プロ”から直々に指導を受けながら、丹精込めて育てた野菜は家族から大好評。「妻からは『畑仕事をやり始めたら生き生きしてきたね』なんて言われます」と照れ笑いしておられました。
　昨年７月にオープンした「やすじぃの農園」は、農園主の内野孝さん（４６）が所有する約２０００平方メートルの生産緑地を５６区画に分割して入園者に提供。種や苗の植え付けから収穫までの技術指導を行いながら、野菜作りに取り組んでおられます。
　種や苗、肥料、農機具などに必要な経費は、入園者が支払う１区画当たり年間３万２０００円の入園料から補うほか、市が創設した「農業体験農園整備等事業費補助金」を活用。昨年度はトイレやビニールハウスなどの施設整備費、今年度は１区画当たり１万円の運営経費が助成を受けています。
　入園者は２週間に１回のペースで内野さんの講習を受けながら、１区画当たり３０平方メートルの畑で年間３０種類の野菜の収穫に挑戦。“収穫祭”と銘打った参加者同士の交流会も活発に展開しており、内野さんは「皆さんの笑顔が楽しみ。これからも長く続け、野菜の種や苗が実になる感動を伝えていきたい」と意欲を燃やしておられました。
　「やすじぃの農園」のような「農業体験農園」は、市民に土地を貸し付けるだけの「市民農園」とは違い、農園主が入園者に必要な技術を伝授することを通じ、プロ並みの野菜を収穫できるのが大きな特徴。東京都内では現在、東大和市のほか、東村山市や練馬区などに合計約４０カ所の「農業体験農園」があり、都会に住む人たちが本格的な畑仕事で汗を流し、収穫の喜びを味わっておられます。
　一方、農園主の方々にとっても大きいメリットがあります。１区画当たり年間３万円程度の入園料などで安定収入が見込めるほか、税制上でも「相続税納税猶予制度」の適用を受けることができます。都市農家は後継者不足などを背景に、相続を契機として農地を処分する強い傾向がありますが、相続税の納税を猶予される「農業体験農園」は、減少傾向に歯止めがかからぬ都市部の農地を残す観点からも注目されています。
　公明党東京都本部は昨年６月、官邸で安倍晋三官房長官（現首相）に行った都市農業政策の確立を求める申し入れの中で、農業体験農園の全国展開を要請。東大和市においては、市議会公明党が議会質問などを通じ、農業体験農園の普及を積極的に推進してきました。
　開園約１年で順調な滑り出しの「やすじぃの農園」を視察して、農業体験農園は新たな担い手を育成することも期待でき、都市農業政策の柱の一つとして普及に全力を挙げていきたいと決意を新たにしました。

　都議会公明党は５月１５日、都庁で石原慎太郎都知事あてに、はしか（麻しん）集団感染の拡大防止に関する申し入れを行いました。都側は山口一久副知事が応対しました。
　申し入れでは、首都圏を中心に、はしかが大流行の兆しをみせ、都民の間に不安が広がっていると指摘。その上で都に対し（１）児童・生徒の予防接種について区市町村に積極的な対応を要請（２）集団発生の恐れがある場合、大学や企業にも予防接種を要請（３）ワクチンの十分な確保で国に要請（４）具体的な予防策などを都民に周知徹底――の４項目を早急に対応するよう強く求めました。
　これに対して山口副知事は「ワクチンの確保について国に要望を行い、関係各局が連携し適切な対応を求めていく」と答えました。

　谷村が都議会厚生委員会で取り上げた結果、多摩北部医療センターでは、医師不足のため休診していた婦人科外来を１月から再開し、３月には婦人科の診察室を新たに設置。４月からは本格的に診療をスタートさせました。
　山川まさ子、島田くにの両東村山市議、あべ利恵子・党総支部副女性部長（現在は東久留米市議）と一緒に同センターを訪れ、森眞由美院長らから婦人科外来について説明を受け意見を交わしました。
　この婦人科では、更年期障害や骨粗しょう症など、女性のアンチ・エイジング（抗加齢医療）を中心に、婦人科一般の外来患者に対応しています。診療は非常勤医師が当たり、毎週水曜日と木曜日に外来を受け付けます。入院病床がないため、入院加療や手術が必要な患者には他の医療機関を紹介します。
　多摩北部医療センターは、前身の多摩老人医療センターが２００５年４月、都から財団法人・都保健医療公社に移管され、地域医療を担う病院として運営を始めました。
　しかし、多摩老人医療センターで行っていた婦人科は、医師が確保できず、０４年４月から診療を休止。その後、公社移管に当たっては、婦人科を再開する方針が示されていましたが、移管後も医師が確保できず、再開のめどが立たないでいました。
　谷村は、０６年１１月の厚生委員会で「婦人科外来の早期設置へ対応を」と強く訴え、都側から早期再開に向けて対応する方針の答弁を引き出し、再開への道を開きました。
　都民の皆様のご要望をまた一つ実現することができました。これからも地域医療の充実に全力投球していきます。

　公明党の浜四津敏子代表代行と山口なつお党東京都本部代表と一緒に３月２６日、東京都渋谷区のＪＲ渋谷駅前で、結核の無料検診と感染予防を呼び掛ける「世界結核デーキャンペーン」を視察しました。
　同キャンペーンは、都福祉保健局が３月２４日の世界結核デーを契機に開催したものです。
　無料検診は、アルバイトやフリーターで健康検診の機会がない１８～３０歳代までの若者を対象に実施。エックス線検査を受けた後、待機する医師がその場で結果を判断するため、検診は５分程度で終了します。この日は、検診開始の１時間で、２０人程度が受診し、さらに会場周辺では、結核の予防を訴えるメッセージが入ったマスクなども配布されていました。
　都では、２００６年に新たに３３５１人が結核に感染。若者や路上生活者、外国人の間で感染が広がる「都市型結核」として、予防対策が緊急の課題となっています。
　結核は増加していますが、逆に関心は低いままです。若者が多く集まる渋谷などで、注意を喚起するのは非常に大事なことだと思います。