馬場 けんじ オフィシャルホームページ

平成２３年第３回市議会定例会での一般質問です。

◯それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
　1,000年に一度と言われる未曾有の被害をもたらした東日本大震災から、約６カ月が過ぎようとしております。また、この間、誘発地震とも言われる余震、各地域での地震や、７月26日から７月30日にかけて発生した新潟・福島集中豪雨、そして今回、紀伊半島集中豪雨など、和歌山県などを中心に戦後最大の被害をもたらしたといわれる台風12号と、これほど次から次へ自然災害が発生した年は近年になく、これから復旧復興に向けた支援を最優先として取り組んでいかなければなりません。
　改めて、今回の台風により、お亡くなりになられた皆様方に、心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、避難されている皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。
　これ以上自然災害が起きないように、そしてこういった暗い話題がこれ以上ないように、だれもがそのような思いであると思っております。特に３月11日の東日本大震災以降、日本じゅうが意気消沈していました。さまざまな行事、イベント等も自粛、縮小傾向、なかなか明るい話題が少なかった日本でありますが、そうした中、７月18日、サッカーの第６回女子ワールドカップドイツ大会にて、日本代表なでしこジャパンが、世界ランキング１位の米国を２対２からPK戦の結果の末、３対１で破り初優勝。この女子サッカーなでしこジャパンの活躍は、日本全国に勇気と感動を与えるものでありました。
　年齢制限のないフル代表が世界一を争う大会で日本が優勝したのは、男女を通じて初めて。女子は、オリンピック３回、ワールドカップ６度目の出場で、日本スポーツ史を塗りかえる偉業を遂げたわけであります。
　テレビでも中継されたこのサッカー女子ワールドカップ決勝戦、この平均視聴率は、早朝の時間帯としては驚異的な21.8％、これは関東地区の数字でありますが、こういった視聴率でありました。早期の時間帯であるにもかかわらず、すごい視聴率をたたき出したということで、いかに多くの皆様の関心が高かったかということがわかるわけでもあります。次のオリンピックへ目指し、今でもこのなでしこジャパンの戦い、そして話題については、毎日のようにテレビのニュースなどでも放送されているところです。ちょうど、きょう、これからオリンピックをかけた大事な試合が行われることになっております。恐らく、これから女の子のサッカー人口というのも、かなりふえていくのではないかと感じているところであります。
　こういったスポーツや、そしてさらには文化、芸術面での活躍ということに触れるということは、本当にだれもが元気になりますし、皆に勇気と感動を与えるものになっていくなと、改めて強く感じたところであります。
　そうした中で、この間、日野市内においても小学生や中学生、高校生がさまざまな分野で活躍された話題を、私もいろいろなところで耳にしたり、実際に見させていただきました。今回の一般質問では、そうした姿を通し、これからの未来を担う青少年世代の皆様がさらに活躍できるような、そんな元気なまちづくりを目指し、質問をさせていただきたいと思います。
　中学校の野球部の大会での優勝や、吹奏楽部の活躍など、耳にしております。高校野球では、皆様もよく御存じのとおり、西東京地域の日大三高が全国大会で優勝いたしました。聞いたところによりますと、日大三高のエースピッチャーは、日野市の南平の少年野球チームに所属されていたとも伺っております。
　また、全国大会の前に行われる高校野球西東京大会では、地元の日野高校の活躍もありました。甲子園で、日大三高は対戦相手を圧倒した試合も多かったわけでありますが、日野高校はかなり大会で相手を追い上げまして、途中まで７対６と１点差までかなり追い上げました。惜しくも破れたわけでありますが、都立高校の中では年々、力をつけており、かなり強いチームになっているなと感じたところです。実際に野球部のメンバーも、日野市内にお住まいの部員さんが多く活躍されているとのことであります。
　いずれにしても、この夏の期間、スポーツ、文化、芸術面で、若い世代である青少年の皆様が活躍する、そんな元気な話題があったのかなと感じております。
　まず初めに、改めてこの期間での小学生、中学生、高校生の活躍について、頑張っている姿について、お伺いしたいというふうに思います。




◯教育部長
ことしの夏、日野の子どもたちは、暑さに負けずさまざまな分野で活躍しております。私からは、小・中学校の子どもたちの活躍の様子について、紹介させていただきます。
　小学校では、旭が丘小学校の合唱部が、ＮＨＫ全国学校音楽コンクール東京地区予選大会で銀賞、またＴＢＳ全国こども音楽コンクールで優秀賞を受賞いたしました。
　また、昨年、ＮＨＫ全国学校音楽コンクール全国大会初出場で、見事、銅賞を受賞いたしました七生緑小学校合唱部が、ことしも東京地区予選、本選大会において金賞を受賞し、去る９月３日の関東甲信越大会に出場し、栄えある金賞を受賞いたしました。そして、ことしも10月９日、ＮＨＫホールによる全国大会に出場することとなっております。
　また、中学校では、吹奏楽部が活躍し、七生中学校吹奏楽部が、東京都中学校吹奏楽コンクールにおいて金賞を受賞したほか、第二中学校、第三中学校、第四中学校、三沢中学校、大坂上中学校の各吹奏学部が銀賞を受賞し、日ごろの練習の成果を存分に発揮することとなりました。
　また、スポーツでは、市民大会において、さまざまな競技での活躍を初め、大坂上中学校の野球部が、多摩地区中学校野球大会で優勝、そして南関東大会に出場しました。また、第三中学校の水泳部が、関東中学校水泳競技大会個人400メートルメドレーで３位に入るなどの成果を上げたほか、残念ながら上位入賞ではありませんでしたが、七生中学校の水泳部では、全国中学校水泳競技会、第四中学校では、水泳部が関東中学校水泳競技会、また卓球部が、関東中学校卓球大会に出場するなど、それぞれの代表として、誇りを胸にすがすがしい記憶と記録を残す夏になってきてございます。
　以上でございます。




◯まちづくり部参事
私の方からは、市内の高校生におけるさまざまな大会での活躍について、御説明いたします。
　議員のお話にもありましたとおり、ことしの夏の全国高校野球選手権の西東京大会では、都立勢として健闘し、惜しくも甲子園出場とはなりませんでしたが、都立日野高校野球部の活躍がありました。また、この全国大会で優勝し、さらにアジアＡＡＡ大会でも日本代表として優勝投手となった日大三高の吉永投手は日野市民であり、日野市の少年野球チームを経て七生中学校の卒業生でございます。その活躍は、すばらしいものでございました。
　また、夏に開催されました2011年ジュニアスポーツアジア交流大会の柔道におきましては、日野市民で都立高校に通う矢澤さんが、78キロ超級女子の部で優勝いたしました。さらに、国体予選となる関東ブロック選手権の団体戦におきまして優秀な成績をおさめ、ことし10月に、山口県で開催される第66回国民体育大会への出場が決定いたしました。
　日野市では、教育、文化、スポーツ等で、東京都大会以上の大会で優秀な成績をおさめたこのような市民に対して顕彰する、日野市文化・スポーツ功労者顕彰の制度がございます。この高校生たちの活躍に対しまして、日野市として顕彰を行う予定でございます。
　以上でございます。




馬場賢司君
御答弁ありがとうございました。
　今、お話を伺いますと、合唱、吹奏楽、野球、水泳、卓球、柔道と、さまざまな分野で活躍されている姿が、よくわかりました。部活動の中では、特に中学校６校の吹奏楽部がいずれも賞を受賞されているということで、吹奏楽のレベルの高さも感じたところであります。この吹奏楽部については、後ほども触れておきたいと思います。
　それでは次に、３点についてお伺いしたいと思います。
　来年３月にオープン予定の市民の森ふれあいホールについてです。大分、近くを通りますと、外観の様子がよくわかるようになってまいりました。このふれあいホールについては、スポーツのみならず文化芸術の拠点としての位置づけもあるわけですが、１点目は、このふれあいホールでの青少年育成という視点での活用について伺います。
　２点目は、平成25年度に開催予定の国体でありますが、日野市では、空手、ボクシング、ホッケーという３種目の実施が予定されていると伺っております。この国体を通しての青少年のアスリート育成についてお伺いいたします。
　そして、３点目としては、陸上競技場がホッケーの関連で今後、工事をされるということですが、市民の皆様からも、どういうふうな活用がされていくのか、国体が終わった後の状態はどうなるのか、いろいろとお声をいただいているところであります。こういったことを含めて、改めてこの陸上競技場の改修、今後の維持管理などについてお伺いしたいと思います。
　以上３点について、よろしくお願いいたします。




◯まちづくり部参事
まず１点、（仮称）市民の森ふれあいホールは、青少年育成という位置づけについて、お答えいたします。
　（仮称）市民の森ふれあいホールは、市民の交流拠点として位置づけられております。さまざまな分野における市民交流の中で、青少年分野の市民交流における利用は十分可能であり、スポーツ大会の開催やスポーツ教室の開催なども、青少年の育成につながる事業と考えております。スポーツ以外でも、音楽活動や文化活動などの青少年育成事業の実施ができるように調整を図りながら、青少年の活躍の場、居場所としても活用してまいります。
　続きまして、国体でのアスリート育成のための取り組みについてにお答えいたします。
　日野市では、国体を契機といたしまして、まちの活性化、市民の体力向上を目指しております。東京都でも、平成25年度の国体開催に向けて、各競技におけるジュニア育成事業を実施しております。日野市では、平成21年度より、日野市体育協会が中心となってジュニア育成事業に取り組んでおり、ジュニアバレーボール、卓球教室など17の加盟団体が競技力向上に向けて取り組み、昨年は1,100人の子どもたちが参加しております。
　日野市が開催地となる国体競技の空手道では、ジュニア育成事業によるジュニア空手道大会を目指し、165名の子どもたちが練習を行いました。アスリート育成を実施していくためには、競技人口を拡大させていくことから取り組む必要があると考え、小・中学生を中心にスポーツ教室の開催に向けて、競技団体と一緒に検討を行っているところでございます。
　以上でございます。




◯企画部長
陸上競技場の改修及びその後の活用について、お答えをさせていただきます。
　平成25年に開催をされます国民体育大会のホッケー競技場の整備に当たりましては、仲田の陸上競技場のフィールドの天然芝を日本ホッケー協会が公認する人工芝に整備する必要がございます。そのため、人工芝生化整備工事の契約案件について、その議案を今議会に提出予定でございます。
　改修後の平成24年度の利用でございますが、リハーサル大会ホッケー場としての利用はもちろんでございますが、サッカー競技やフットサル、グラウンドゴルフやアーチェリー、新たにゲートボールなど、さまざまな競技で御利用いただきたいというふうに考えております。
　また、国体終了後のあり方についてでございます。これにつきましては、これまでこの施設への要望も踏まえ、天然芝に戻した場合の維持管理費などの課題、問題、また、サッカー用の人工芝も含め、協議、検討をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。




馬場賢司
ありがとうございました。
　ふれあいホールの活用、アスリート育成という部分については、小・中学生などのお子様が、日ごろ屋内スポーツ競技などをされている保護者の皆様からも、かなり期待されたお声を伺わせていただいているところであります。国体の予定種目である空手の関係者の皆様からも、同様のお声をいただいているところです。今、ジュニア育成事業等についてもお話がありました。青少年育成という観点での、さらなる取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、中学校の部活動関連、そして御答弁の中でも活躍の姿がありました野球関連について、質問をさせていただきます。
　まず、この夏の期間の暑い中、部活動が実施されましたが、そうした中で、熱中症の関連についてお伺いしたいと思います。
　この夏も、かなりの猛暑でありました。まだまだ、これから残暑厳しい日もあるかと思いますが、総務省消防庁によりますと、７月における熱中症による全国の救急搬送者は１万7,963人となり、昨年７月での数字、１万7,750人と比べて1.01倍に増加したことがわかっております。これは、特に高齢者の65歳以上の搬入者数が多く、全体比で５割に近い値となっていますが、新生児から少年の若年層も増加しているということ、特に少年区分では、全体比で３ポイントもふえているという現状であります。
　熱中症対策については、これからも毎年、夏季期間を中心として十分な対策が求められております。夏季の部活動等でも救急搬送されたケースがあったわけでありますが、１点目として、日野市内の状況について、予防の取り組みなどについてお伺いしたいと思います。
　その熱中症の対策の一つとして、氷をうまく活用して対応に当たっている学校もあるということです。自治体によっては、製氷機等を設置して、常に氷で体を冷やすなどの対応に当たっているところもあるということであります。
　２点目は、学校への熱中症対策のための製氷機設置について、お伺いしたいと思います。
　３点目は、吹奏楽部についてお伺いいたします。
　これは、とある都立高校の吹奏楽部でありますが、夏休みの期間は８月30日を除いて毎日、部活と伺いました。この８月30日だけ、宿題をやる日ということで、そう決めているということです。それ以外、土日も含めて毎日、部活ということ。かなり気合いが入っているなと感じたわけでありますが、吹奏楽部というのは、ほかの保護者の皆様からもお話を聞いたところ、スポーツ系文化部とも呼ばれているそうであります。確かにマーチングなどの動きもあり、例えば、高校の吹奏楽部であれば、高校野球のとき炎天下の中、スタンドで演奏するわけでありますので、体力勝負というところも多分にあるようであります。先ほど、中学校６校の受賞についてのお話もありました。ただ、今の段階で、吹奏楽部のない中学校もあるのも現状であります。
　そこで、３点目になりますが、以前、一般質問の中で、吹奏楽部のない中学校への支援ということについても取り上げたことがありますが、この間の動きについて、お伺いしたいというふうに思います。
　次は、野球関連になります。前段の答弁の中でも、野球の活躍についてのお話がありました。２点について、お伺いいたします。
　ただ、来年度もかなり財政状況等なかなか厳しい中、場合によっては思い切って削減する事業も考えていかなければいけないというような、さまざまなお話も伺わせていただいております。そうした中で、次のこの２点の質問については、財政状況等も踏まえた現状の考え方、方向性という観点で質問させていただきたいと思いますが、ただ、要望もいただいているところでありますので、取り上げていきたいと思います。
　１点目は、中学校でのナイター設備についてです。これについては、昭和46年に、まず、日野第一中学校に設置されて、それ以降、平成３年ぐらいまで順次、設置されているようであります。そうした中で、現在ナイター設備のない中学校に関しての現状について伺います。
　これについては、基本、地域開放という中で、この夜間照明が使用されていると思いますが、場合によっては部活動の延長で使用することもあるということであります。これは、一つの学校で設置となると、どのぐらい費用がかかるのか。これも含めてお伺いしたいと思います。
　２点目につきましては、この間、何人かの議員の方からも一般質問の中で取り上げられておりますが、野球ができる環境の充実ということで、野球関係者などからも比較的要望の多い新たな野球場、また硬式もできる球場等の整備について、現状をお伺いしたいと思います。
　以上、それぞれ５点について、御答弁をお願いします。




◯教育部長
それでは順次、お答えをさせていただきます。
　まず一つ目の、夏季期間の熱中症の状況と予防についてでございます。
　昨年の記録的な猛暑に続き、ことしも７月には連日猛暑が続いた中、節電も行いました。そして、ことしの夏も熱中症が大変心配されたところでございます。今までのところ、事故という報告は上がってきてございません。
　教育委員会では、６月に、各学校に熱中症事故の防止についての通知をいたしました。また、ことしにつきましては、日野市で熱中症の予防法と対処法を載せたパンフレットを作成いたしました。このパンフレットは、幼稚園、小・中学校、各児童・生徒とともに配布を行い、その予防の徹底を呼びかけたところでございます。各学校でも、体操着登校や水筒、あるいはタオルの持参、クールスカーフの許可など工夫を図り、体調を崩した子どもへのケアを十分、気を配りました。
　また、部活動の熱中症が特に懸念されますので、小まめな休憩あるいは水分補給等を徹底し、部活動では決して無理をさせないよう指導もいたしました。
　近年の夏における猛暑の対処としまして、ことし、すべての小・中学校の最上階の普通教室にエアコンの設置を完了いたしました。これにより、子どもたちの健康面の安全確保と良好な学習環境が整い、また、熱中症対策としても、部活動をやっているお子さんたちも、そういうふうなものを使っているというふうな中で、熱中症対策の効果も上げてきてございます。
　次に、熱中症対策の一つとして、製氷機の設置という件でございます。
　各学校では、打撲等けがへの冷却や熱さまし用に、保冷剤や冷蔵庫の氷を常備し、万が一の場合に備えてございます。現在、製氷機につきましては、一部の中学校において設置がされており、部活動中のけがへの冷却に利用されており、熱中症症状の対策にも利用されているということでございます。
　また、３点目の吹奏楽部についてでございます。市立中学校８校中、７校に吹奏楽部があり、そのうち従来からある６校につきましては、先ほど報告したように、コンクール等で受賞するなど活躍をしてございます。
　残る１校、日野第一中学校になりますけれども、昨年までは吹奏楽部はありませんでしたが、魅力ある学校づくりプロジェクトの一環として、１月にプロジェクトチームを立ち上げ、学校とＰＴＡの新旧役員を含む地域の人たちによる実行委員会もできました。そして、公民協働により楽器を集め、学校と地域が一体となって吹奏楽部の開催準備を行ってきました。
　その後、６月下旬に、部員28名による吹奏楽部が活動をスタートすることができ、７月14日にはお披露目会を実施をしております。日々、子どもたちは一生懸命練習に励んでおりますので、今後の活躍が期待されるところでございます。
　以上です。



◯教育部参事
野球に関連いたしまして、中学校のナイター設備について、御質問をちょうだいいたしました。
　現在、中学校の体育施設の開放を一般開放を行っております。これは、広く市民の皆様の自主的なスポーツ、レクリエーション活動に、また健康増進や体力づくりに活用いただくために、学校教育に支障のない範囲で開放を行っているもので、校庭については、土曜、日曜、祝日の昼間行うものと、月曜日から日曜日の午後７時から９時までの夜間に行う校庭ナイターがございます。
　お尋ねのナイター設備の設置の現状でございますが、市内中学校8校の中で、先ほどお話もございましたが、一中、二中、七生中、三中、四中の５校において、ナイター設備が設置されております。三沢中、大坂上中、平山中の３校には設置がされておりません。
　なお、財政的なことのお話がございましたので、１基当たりどのぐらいかというお話がございますが、ナイターの設備の設置には、１校当たり過去の例では、おおむね3,000万ほどかかるというふうになっております。
　平成22年度の利用状況でございますが、延べ428回、9,969人の市民の皆様に利用されております。申し込み申請には、利用者の利便性を考え、スポーツ施設予約システムを導入しておりますが、その申し込み件数から見ますと、2,372件と、多くのニーズがあることを認識しております。今後、学校と協議、調整する中で、利用可能日の増加等も含め、さらにスポーツ開放利用者の環境整備に向けて努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。



◯まちづくり部参事
市民球場の現状についてという御質問でございます。
　日野市内で野球ができる体育施設といたしましては、６施設、７面のグラウンドがございます。これらは、主に軟式野球やソフトボールなどの利用となっております。平成22年度の年間利用状況といたしましては、約3,000件、１万1,000人の利用がありました。現在、これらの体育施設で硬式野球ができるグラウンドはございません。
　しかし、硬式野球での利用を求める御要望にこたえるために、ネット等で安全面への配慮を行うことを条件に、練習につきましては、河川敷の東光寺グラウンド、多摩川グラウンドを週１回、優先的に御利用いただいている状況がございます。
　また、日野市行政境界内に、立川市管理の河川敷グラウンドがございます。平成22年度は、２面のグラウンドを１月中旬から３月中旬までの日曜日を、９日間、日野市の団体が利用いたしました。今年度は、５月、９月も含めまして、９日間利用する予定でございます。
　この立川市管理の河川敷グラウンドにつきましても、安全面の配慮から硬式野球はできない状況でございます。観覧スタンド席や選手控え室、スコアボード、放送設備、駐車場などを備え、硬式野球もできるような、いわゆる市民球場は、日野市にはございません。
　現段階では、このような市民球場を整備していくことは非常に厳しい状況でございます。市といたしましては、今ある施設の中で、最大限の利用を図っていく考えでございます。
　以上でございます。



馬場賢司
それぞれの御答弁ありがとうございました。
　夏季期間の熱中症の予防対策については、これからも引き続き十分な対応をお願いしたいと思います。
　製氷機につきましては、最低限、まず中学校の設置を要望したいと思います。よろしくお願いいたします。
　吹奏楽部については、日野第一中学校の活動の開始についての御答弁がありました。あと、現状、平山中学校にはありませんので、ぜひ、さまざまな角度で応援をお願いしたいというふうに思います。
　ナイター設備、野球場については、現状の市の考え方、認識をさせていただきました。ことし６月17日に、スポーツ基本法が成立しました。同法は、青少年スポーツの一層の拡充へ、学校、スポーツ団体、家庭、地域が相互に連携する重要性が盛り込まれております。その趣旨に沿った動きは、既に学校の部活動で始まっております。今後、外部指導者の積極的な活用なども含めて、さらなる部活動の活性化を要望したいというふうに思います。
　最後の質問になります。
　ちょうど今年度から芸術、文化、スポーツの部署が３階に移ってきたわけでありますが、これからのまちづくりの中では、この芸術、文化、スポーツなどを通して、将来を担う、これからの日野市を担う、未来を担う青少年世代の皆様をさらに応援して、日野のまちが一層元気になっていける、そういうテーマを大切にしたまちづくりの構築について伺います。
　今、どこの世界も人材育成がこれからの重要なテーマとなっております。日野市の将来像を構築していく中、そういったところにスポットを当てて、まちづくりを推進していくような取り組みについて、伺わせていただきたいと思います。




◯まちづくり部参事
文化、芸術、スポーツ行政における元気なまちづくりを目指しまして、2020プランの中で、スポーツの振興、芸術・文化の振興を基本施策と掲げ、市民の運動、スポーツ実践への支援や、芸術、文化に触れ合い、参加する機会の充実、発展のための施策を展開し、推進していきます。
　スポーツでは、平成25年度の国体を契機として、子どもたちが本物のスポーツ競技に触れ、夢と感動を分かち合うことにより、子どもたちの体力向上のきっかけをつくるなど振興を図っていきます。さらに、本格的なスポーツ選手を目指す子どもたちのサポートにも取り組んでまいります。
　今年度は、学校が実施している総合的な基礎体力向上による一校一取組運動や、文化スポーツ課では、市内17校の小学校に働きかけ、ロープ・ジャンプ・エクストラ、大縄跳び大会の実施に向けて取り組みを行っております。その発表の場といたしまして、来年春に、（仮称）市民の森ふれあいホールで大会を開催する予定となっております。このような取り組みを継続して行い、子どもたちのスポーツのきっかけ、場をつくり、教育委員会と連携しながら、応援する事業を展開していきます。
　先ほどもありましたとおり、最近の話題といたしまして、なでしこジャパンがワールドカップを制し、日本を元気にしてくれました。日野市にも少女チームが２団体、レディースチーム６団体の合計８団体の女子サッカーチームがございます。日野市サッカー連盟に加盟し、多摩川グラウンドで練習を行い、浅川スポーツ公園グラウンドで開催される大会に参加するなど、活躍しています。
　子どもたちがスポーツを始めるきっかけは、あこがれや人気、ブームなどに影響を受けます。なでしこジャパンの活躍は、まさにサッカーだけでなく、スポーツ人口をふやすことに貢献していくと考えております。
　文化活動につきましては、青少年たちの活動の発表できる場や機会を提供し、コーディネートできる仕組みや場づくりを行っていきます。青少年を応援する取り組みの一つといたしまして、去る７月28日に、「集合！ひのっ子ブラス＆ボイス」を開催いたしました。これは、小・中学生が吹奏楽や合唱祭のコンクールや大会出場を目指して、日ごろの練習の成果を、本番前にひの煉瓦ホールにて発表できる場をつくり、入場無料で、だれでも観覧できるイベントとして開催いたしました。また、来年３月には、高校生たちが主役のロックフェスティバルを応援していきます。
　スポーツ分野においては、先ほど議員も触れられましたとおり、50年ぶりにスポーツ振興法が全面改正され、スポーツ基本法が制定されました。この中で、スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略として、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進するとされており、地方公共団体は、基本理念にのっとり、スポーツに関する施策に関し、国との連携を図りつつ自主的、主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとされております。
　市といたしましても、スポーツ競技力の向上、地域スポーツクラブの振興、スポーツ推進計画の策定など、スポーツ推進に向けての取り組みを行うとともに、平成25年の国体開催、東京オリンピック誘致など、スポーツの振興に向けて教育委員会、体育協会などの関係機関と連携をとりながら、未来を担う青少年のスポーツ活動を応援していきます。
　以上でございます。




馬場賢司ありがとうございました。
　今回、私は、いろんな関係者の方から御連絡をいただいて、大学のバトン、マンドリン、高校の吹奏楽、野球は、高校野球の西東京大会、中学校の野球の関連など、それぞれ会場に伺わせていただき、さまざま演技されている姿や、暑い中、汗を流す若い世代の皆様の姿を見させていただくとともに、保護者の皆様からもさまざまな御意見、また御要望なども伺わせていただきました。
　また、夏休みの間も、この暑い中、部活動に通う中学生や高校生の姿、そういったものを自分自身で見て、聞いて、感じて、今回の質問で取り上げたところであります。さまざまなコンクールや大会には、出演・出場する児童・生徒のみならず、当然保護者や、その御兄弟、そしてその祖父母の皆様も多くお見えになっておりました。元気に活躍する姿を通じ、兄弟も刺激を受けて頑張ろうという気持ちになる。親も元気になる。祖父母の皆様も元気になる。こういう場でも、３世代の姿を目にしてまいりました。
　いずれにしても、さらに、これからの未来を担う青少年世代の活動を応援し、元気な日野市を構築していただきますよう、ぜひお願いをしたいと思います。
　前段で、小・中学生の活躍されている御答弁もありましたが、さらに、小・中学生が元気に活動できるように応援をしていただきたいと思いますが、ここで教育長より御所見をいただければと思います。




◯教育長　　この夏の子どもたちの頑張りを、いろんな角度から見ていただきありがとうございました。
　この夏の子どもたちの出来事を、一つお話しさせていただきたいと思います。
　おかげさまでクーラーが最上階につきました。そして、この暑い夏でございます。クーラーがついたことにより、子どもたちはエネルギーとのつき合い、節電ということもございます。それについて、もう一度よく考えました。
　校長たちは、こういう話をしました。涼を感じる、その力を取り戻そう。木陰の風、風鈴の音、清流。五感と、それから今まで少し失っていた体の力を取り戻そう。とともに、暑い、しのげないときはクーラーを使おうということでございます。
　それが、夏休みが終わってからも、各家庭で、どうぞ皆さん、地域で聞いてください。いろんな中で、各御家庭が、節電という中でクーラーとのつき合い。やはり、しのげるときは扇風機でしのごう。しのげるときは窓をあけよう。そういう生活を子どもたちはしたということでございます。どうぞ、東電のこの検針のチケットで、昨年度との比較が小さく書いてありますかね、何％と。よく見てください。その中では、子どもたちの何というのかな、自分のこととしてとらえた、この夏の過ごし方がありました。
　言いたいのは、体の力を取り戻すとともに、生活を整えるということです。暑い夏を乗り切るためには、暑いクラブ活動に朝元気に出て行くためには、生活を整える。そして本来の力を高めていく。もう一つは熱中症。異常気象の中で熱中症ということもあります。それをどう兼ね合いをつけていくかということが、これが今私たちの一番大切な力だというふうに思います。それを頑張った子どもたちであるということをまずお伝えしながら。
　私も神宮に行ってまいりました。ちょっといいですかね、きっと議員さんも言いたかったんですかね。
　日野高校対日大三高です。日野高校です。打席順に言います。一番、三沢中学校出身、飛んで飛んで３番、三沢中学校出身、飛んで飛んで７番、七生中学校出身、8番、大坂上中学校出身、11番、大坂上中学校出身、11番はピッチャーで、次にエースナンバーが出てきたけれども、それも大坂上中学校出身でございます。見事な試合でした。これが、その西東京大会のプログラムです。各校20人までですけれど、付せんが張ってあるのは全部日野の中学校の子どもたちです。約45名います。当然、20人に入らない子どもがたくさんいますので。
　議員がおっしゃられたように、小学校のときから地域で、親子で、地域のコーチと一緒に汗を流して、中学に入る。中学に入ったときには、そのクラブに入って初めてそこでそのスポーツに触れる子もいる。でも、そこも学校ぐるみ、地域ぐるみ、親子ぐるみ。そして、その次の段階で選択している子どもたちも、私たち地域として応援していく。このことは、ぜひ首長部局と一緒になってですね、まず、私はいつも行くんですけれど、本当は議員の皆様には、ミニバスケットだとかいろんなスポーツの中で、お会いさせていただきます。議員さんが地域の中で本当に応援していただいていることにつきまして、ここでまた改めて感謝申し上げるとともに、教育委員会としても全力を尽くしたいと思います。
　以上でございます。




馬場賢司
ありがとうございました。
　先日、野球の話題などを通して、一度は甲子園に行ってみたいなという、そんなお話もされておりましたが、最後に、市長から御所見をいただければと思います。



◯市長
馬場議員から、未来を担う青少年の皆様を応援しようと、こういうことで、この夏の子どもたちの活躍、それで前段として、大震災の後、非常に落ち込んでしまった日本全体の雰囲気を、あの若いなでしこジャパンの選手がかなり盛り上げてくれたといいますかね、そのことを踏まえて、もっともっと日野市内の子どもたちを応援しようではないかと。それが、ひいては日野という地域の活性化に結びつくであろうと、こういう御指摘、あるいは御質問でございます。
　幾つかのポイントがあったわけでございますが、まず、この夏の子どもたちの活躍は、本当に私もうれしいと思います。今でも続いておりますが、合唱から、ブラスバンドから、野球からですね、数多くの分野で日野市内の子どもたちが大活躍をしていました。幾つかのグループ、選手にはお会いをしましたが、とてもいい顔といいますかね、をしていて、頼もしいなというふうに思いました。
　市民の森ふれあいホールの関係ですが、これは国体に絡めてといいますか、いろいろ補助金をいただいたり、うまいぐあいに整備をすることができたわけですが、青少年だけでなくて、もちろん高齢者とか障害者とか、全般の市民の健康とか、幅広い利用方法を考えているわけですが、特にこの青少年については、体力というか、運動能力の向上に、前の陸上競技場とともに、有効活用をさせたいというふうに思っているところです。
　特に、アスリートの育成というようなことも質問の中にございましたが、前にも申し上げましたが、東京都市長会、私どもが中心になって提言をしようということで、国体を一過性のものにしてはいけない。あるいは、出る選手だけのものにしてはいけないと。全体のそれぞれの市民が、特に若者が盛り上がる。それを通じて運動能力が上がるような大会にしようではないかというようなことで、東京都市長会で来年から３年間、それぞれの地域に100万円だったかな、ともかく子どもたちの運動能力向上のためのいろんな仕掛けをすれば、補助金を出すというふうな仕掛けをつくりました。
　これは、子ども体験塾なんかの延長であるわけです。地域では、なかなかできないだろうと。市長会というところでやりましょうというふうなことで、やります。これについて、もう既に学校側に投げかけておりまして、東京の子どもたちが、どうも全国の子どもたちと比べると運動能力がずっと低いと。低いまんまであると。これを何とかしようよということで、いろんな仕掛けを考えてほしいということを先生方に、もう投げかけているところでございます。これもあわせて、ふれあいホールの利用と含めてやっていきたいなというふうに思います。
　中学校の部活とか、高等学校の部活の関係もございます。いろいろ、それぞれについて、学校それぞれの特徴がございます。それを生かして、子どもたちが伸びるように支援をしていきたいというふうに思います。
　本当に高等学校では、少し前ですけれども、やはり日野高校が強い時期があって、都立の小平と、たしか日野とが都立高校で唯一ベスト８ぐらいに残ったときがありました。あのとき、実は小平の市長と話をしまして、もし決勝で会うんだったら、お互い神宮のこの辺の席に座ろうとかというふうなところまでお話をしたのですが、たしか準決勝ぐらいで両方とも負けちゃったんですよね。
　私も、若いころに一度甲子園には行ったことがありますが、ぜひ市長をやっているうちに、一度日野高校か何かで行きたいなという思いがございまして、校長先生にもそんなお話をした経緯がございます。幸いにも日野市出身の中学生が、結構それぞれの高等学校で活躍をしているようでございますので、決して夢ではないなと思って、夢はずっと持ち続けていきたいというふうに思います。
　それから、立川のグラウンド、ありましたね、河川敷のね。これ、実は青木市長さんの時代に、これはずっと以前にいろんなお約束があって、全部そちらのお金で整備しているんだけれども、初めはどうぞと言って、こちらがお貸ししているんですよねと。だから少しはお貸しくださいよというんで、だんだんだんだん枠が広がって、今、九日でしたかね、こうなってきたんですけれども、もう50年ぐらいたつんですね。
　当初ですね、これ実は日野の市議会かな、町議会かな、要するに判こをついて、使っていいですよというふうな議決をしちゃっているんですね。そんな関係があって、なかなか言いにくいといいますか、対応しにくい面があって、ただ、もう50年もたちますので、大体50年たつと、もうそろそろいいだろうと。１回、原点に戻してもらいたいということで、できれば、いずれまた近々そんな話が出ると思うんですが、議会の御協力もいただいて、あそこは日野市分なんだから、そろそろどうでしょうかというふうなことをお考えいただくと、後押しになるかななんていうようなことも考えているところであります。非常に広い敷地であります。そんなことも踏まえて、ちょっと立川のグラウンドの利用については、今、検討中でございます。
　あと、人材の育成は本当に大事なことです。指導者ももちろん大事です。それからトップアスリートがそばにいると、今回の吉永君なんかそうですけれども、子どもたちの目の輝きが違ってきます。あそこにいた、あの吉永さんが、今、甲子園で活躍して勝ったんだっていうようなことは、やはり身近で見ていた子どもたちには、すごく大きな刺激になります。かつて、コニカのワイナイナだとか、いろんな選手がその辺を走っているときに、子どもたちが結構歓声を送っていましたけれども、やはり本物をそばで見せるということも、とても大事です。
　こういうことも含めて、いい人材をつくって、そして子どもたちに頑張らせる。そして、その子どもたちの頑張りを見て、おじいちゃんも、おばあちゃんも、若者もみんな元気になる。そんな日野市をつくっていきたいと思います。引き続き御指導を賜りたいと思います。

　平成２０年第３回定例会で取り上げた一般質問について、ご報告させていただきます。

●馬場けんじ
　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　日野本町周辺地域の今後のまちづくりということで、大きく４項目について順次取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今、この地域については、日野第一中学校の建て替え、そして市民の森ふれあいホールの建設、これは今年度から工事着工予定ということで、今後、新たな学校施設、また地域コミュニティーの拠点など、施設面が充実、整備されてまいります。
　また、日野駅前を通る都道256号線、ここは甲州街道という名称が残っているわけですが、国道から都道に移管されて約１年半となり、以前より大分、車の通行量も減ってまいりました。
　そのような中、日野本町二丁目地域では、今年度から日野宿再生事業の中で、大昌寺前の用水路が開渠される、また、その大昌寺前、日野第一小学校北側の道路については整備がされて、歩いて楽しめるような雰囲気のまちづくりも推進されてまいります。
　この歩いて楽しめるという部分では、日野本町周辺地域にお住まいの地元の皆様から御提供いただいた、約50年前の日野宿の写真の展示「まちかど写真館inひの」も６月よりスタートされております。日野宿交流館内と日野駅までの甲州街道沿いを中心に懐かしい写真が展示をされているところです。この９月１日からは、さらに特別展ということで、今、八坂神社の前にも昭和初期からのお祭りの御輿をかついでいる写真などが展示をされているところであります。
　そして、皆様御存じのとおり、この「まちかど写真館inひの」の写真を見ながら、まちの人々との触れ合いを楽しみながら歩くという、この趣向で、俳優、地井武男さんが日野駅から甲州街道を日野用水沿いに進み、この写真展の中心になっている日野図書館へと歩いていく「地井散歩」が放映されて、この地域が紹介されたところであります。
　この地域でのいろいろな催しについても、活気を見せていると思います。８月後半に毎年、仲田の森で行われているアートフェスティバル、これも今回で12回目となりました。また、先日８月30日は、日野宿発見隊ふれあい遊びづくしという、この地域を中心とした催しも行われ、大昌寺前の駐車場での子どもたちの遊び場、夕方は日野宿交流館で夕涼み会が催されました。
　この間、新たな催しを含めて、地元の皆様、地元商店会と公民館、図書館、日野宿交流館など、職員の方々も一体となって、さまざまな行事が行われております。地域の盛り上がり、にぎわいを見せているというふうに感じているところであります。
　そういった中で、まず１項目めとして、初めにこの日野本町周辺地域の今後のまちづくりについてお伺いしたいというふうに思います。
　去る７月の後半に、公明党の会派で北海道函館市の函館市都市景観条例について行政調査に行かせていただきました。函館市のそれぞれの地域の特性を生かした都市景観の形成を図るために、行政と市民、事業者などがそれぞれの役割を十分に認識しながら、一体となって都市景観の形成を進めていく取り組みについて学ばせていただきました。
　そういった意味で、特に現在、検討されている景観条例の策定状況、この地域の都市景観形成ということも含めて、まず今後のまちづくりについてお伺いしたいというふうに思います。

●まちづくり部長
　景観条例、景観形成についての御質問でございます。
　初めに、景観条例の策定の状況についてでございますが、現在まで景観ワークショップ、その後の景観まちづくり検討委員会の設置によりまして、いろいろと議論を重ねてきているところでございます。議員からもお話がありました日野本町周辺の日野宿地区、それから高幡不動、百草の里山など、日野市の特色ある景観を有する地区を、景観重点地区として保全、誘導していくこととしておりますが、景観法に基づく景観条例を作成するためには、東京都の同意を受けまして、景観行政団体となる必要がございます。東京都では、市が景観計画を策定する際には、建築物の色彩の制限を必須事項としているため、これから行います色彩の実態調査の結果をもとに、具体的な制限内容を検討することとしております。
　日野本町周辺地域につきましては、まちづくり交付金を活用し、現存する蔵や、日野宿本陣などの歴史的建造物を活用した、日野宿再生事業を進めております。このような事業の目標にあわせ、宿場町の町並みとして、その歴史と伝統を生かし、統一感のあるまちを誘導することを、本地区の景観形成方針と考えているところでございます。
　なお、景観まちづくり検討委員会では、景観条例に市民の景観形成への協力を規定するには、この地区で生活している商業者や地権者の意向を十分に踏まえること、また、技術面、資金面での支援の検討等をあわせ、土地利用や建築行為の規制あるいは緩和等を検討すべきという意見が出ております。
　いずれにいたしましても、良好な景観を形成、保全していくためには、地域の住民が目指すべき景観を共通認識した上で、一体となった取り組みを行うことが必要でございます。景観法に定める景観協定等の手法も含め、組織や支援のあり方など、先進市の事例等も踏まえまして、調査研究していきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。

●馬場けんじ
　ありがとうございました。
　行政調査に行った函館市の都市景観条例でありますが、具体的には、函館市の歴史的環境や良好な景観資源を保全していく仕組みについて、また、函館らしい地域などを都市景観形成地域等に指定していく仕組みについて、そして市民の皆様の主体的な都市景観形成への活動を支援するための認定制度、また活動費の助成制度などについて、それぞれ学ばせていただいたところであります。
　今後の景観条例作成に当たっての取り組みなどについて御答弁いただきましたが、やはり地域住民の皆様の協力、そして住民の皆様が率先して活動できるような仕組みが必要であると思いますので、具体的に今後、建ぺい率の緩和でありますとか、また助成金の活用であるとか、そういった支援などを柱としたものを、ぜひ構築をしていただきたいというふうに思います。
　景観条例、景観形成を含めた日野本町地域の今後のまちづくりについて、まずお伺いした中で、具体的な質問に移っていきたいというふうに思います。
　２項目めとして、バス路線について取り上げていきたいというふうに思います。
　これからの高齢社会の中で、高齢者の皆様が安心して気軽に出かけられるまちづくり、交通不便地域の解消、駅と駅とを結ぶ交通回遊性等の向上などを踏まえた、路線のさらなる充実が求められております。まず、そういった意味で、今後どのようなことを主眼として、市内全体の路線網を充実させていくのかどうか、まず全体的な考え方についてお伺いしたいというふうに思います。

●まちづくり部長
　市内バス路線網の充実についての御質問でございます。
　市内の交通は、主に駅間を結ぶ幹線道路や大規模な団地と駅間などを運行する路線バスと、公共施設などを結ぶミニバス、ミニバスが通れない狭隘道路を運行するワゴンタクシーでネットワークを形成しているところでございます。
　路線バスは、駅などのターミナルに最短の時間、距離で運行することを主眼とする交通手段であり、ミニバス、ワゴンタクシーは、施設の利用や日常の足として利用のしやすい交通手段として、互いに補完することでバランスのとれた交通網としていきたいというふうに考えているところでございます。
　ミニバスについては、７路線で、区間延長が約110キロメートルとなっております。年間で146万人の方が御利用しております。
　ワゴンタクシーも、２路線で３万人の利用者がありますが、交通事業者の収支状況につきましては、赤字基調となっているところでございます。
　したがいまして、継続してバランスのとれた交通網を維持するために、需要に応じた再編が必要と考えているところでございます。
　例えば、百草落川地区と病院や市役所を結ぶ市内路線につきましては、昼間の増便要望が多く、日野～豊田駅を結ぶ日野台路線につきましては、早朝、夜間の増便や、始発、終発の時間延長の要望が多いなど、運行地域によってその要望は異なっております。
　市、バス利用者、事業者、運輸局、交通管理者などで構成します日野市地域公共交通会議が４月に発足しております。この会議では、利用状況、要望を正確に把握するために、路線バス、ワゴンタクシーを含めた市内バス路線の乗降調査、アンケート調査を予定しております。また、新たにデマンド型のタクシーについても調査研究することとしております。
　このように、現在の利用状況、要望事項等から需要予測を行いまして、将来も継続可能な需要実態に応じた形の路線網に再編していきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。

●馬場けんじ
　ありがとうございました。
　今後、乗降調査、アンケート調査などの実施が予定されているということでありますので、そういう中でバランスのとれた全体の路線網改良に向けた検討をお願いしたいというふうに思います。
　全体像について取り上げた中で、具体的に２点についてお伺いいたします。特に、高齢者の皆様からは、この地域のバス路線の充実に関する要望が強く、私の今までの一般質問でも何回か取り上げているところでありますが、早期の路線充実が求められております。そういった中で、２点についてお伺いしたいと思います。
　１点目は、先日、都市計画道路３・４・８号線が、仲田スポーツ公園の横の部分が開通され、８月26日には開通式が行われたところでありますが、ＪＲとの立体交差など、今後の道路整備計画についてお伺いしたいというふうに思います。
　２点目は、甲州街道、都道256号線のバス停である、日野橋南詰、仲田、日野警察署前、日野本町の、このバス停の機能を生かす路線ということについてお伺いします。現在、この４カ所のうち、日野本町バス停以外の３カ所については、日野駅と立川駅間のバスが１日に１本しか通っていないという現状であります。今、日野駅と甲州街道駅間をアクセスしやすいような路線が求められている中で、この甲州街道の各バス停を生かして、そして周辺を循環するような路線の必要性についてどのようにお考えであるか、お伺いいたします。
　以上２点について、よろしくお願いします。

●まちづくり部長
　１点目の３・４・８号線の整備計画についてでございます。
　お話がありましたとおり、８月26日に東町土地区画整理事業で整備いたしました区間が開通し、３・４・８号線のうち、市が整備することとなっている区間の整備はおおむね完了したところでございます。残る区間は東京都が整備することとなっておりますが、栄町地区で一部、未買収となっている区間の用地を平成21年度までに取得し、平成22年度に工事を実施するというふうに伺っております。現在、工事を進めている中央線、この立体交差、アンダーパス部分につきましては、平成22年度末から平成23年度に完了する見込みということで、この工事が終りますと、全線が開通することとなります。
　２点目の、甲州街道駅から日野駅間の路線の開設ということでございます。甲州街道駅と日野駅間を一つの路線と考えますと、モノレールと中央線との乗りかえ需要は少なく、経路上のバス停からの乗降が主体となっていると考えております。３・４・８号線の他の路線とつなげまして、沿線からの利用がふえるような路線設定を検討し、その一部区間として運行する形式が合理的ではないかというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。

●馬場けんじ　
　ありがとうございました。
　３・４・８号線の全線開通の時期ということで、平成22年度末から23年度ということでありますが、そういった状況をお伺いした中で、今後の新たな路線開設についてお伺いしたいというふうに思います。
　３・４・８号線が全線開通となりますと、日野本町、栄町が広い道路で結ばれることになります。比較的、高齢者の皆様が多くお住まいになっている栄町の都営住宅、また東光寺の市営住宅にお住まいの方からも、この利用しやすいような路線、そして、今現在、要望の強い東町、万願荘地域から利用しやすいようなルートも考えられるわけでありますが、開通後は、ぜひ新たな路線開設を目指していただきたいと思います。
　そして、先ほど景観条例等について触れたわけですが、この日野本町周辺地域を通る乗り物として、日野宿の都市景観形成をイメージするような、例えばレトロ調の雰囲気の乗り物であるとか、そういったものも今後ぜひ考えていただきたいというふうに思っているところであります。
　以上、今後の３・４・８号線開通後の路線開設、そして今後の都市景観に沿った、そういった乗り物の検討という部分についても、よろしくお願いします。

●まちづくり部長
　３・４・８号線開通後の路線の開設についてという御質問でございます。
　３・４・８号線は、市内の環状道路としての主要な幹線道路でございます。何らかのモビリティーの確保が必要と考えているところでございます。３・４・８号線を運行する路線は、路線バスとするかミニバスとするかということで、運行形態の選択や、宇津木台路線、立川路線との競合など、調整事項も多くあるところでございます。日野駅から甲州街道を回遊するルートは、今後、市民の森ふれあいホールが建設されるなど、十分に需要も見込まれる、検討の余地もあるというふうに考えているところでございます。
　日野バイパスに見られるように、道路が整備されますと、沿道の土地利用が急激に進展いたします。沿道の整備状況を見ながら、路線の運行方法や、町並みにマッチした形状の運行車両なども、あわせて研究していきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。

●馬場けんじ
　ありがとうございました。
　ちょうどこの地域にお住まいの、特に高齢者の皆様からは、常々、バスについては多数、御要望、お声をいただいておりますので、ぜひ今後、前向きな検討をしていただくよう要望したいと思います。
　次に、３項目めとして、一般質問では７回目になりますが、中央公民館、中央福祉センターについての質問に移ります。現状、この公民館等の施設はかなり多くの皆様が利用されており、新たな施設に向けての要望が大変多いわけでありますが、まず初めに、中央公民館、福祉センターの施設の利用状況について、お伺いしたいというふうに思います。
　現在、公民館に登録されているサークル数、施設の利用状況、また、サークル数に対しての現状の施設での問題点などについて。福祉センターについては、地域の老人会等の皆様もかなり利用されていると思いますが、同じくこの利用状況について、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

●教育部参事
　今、２点の御質問をいただきました。
　１点目の登録サークル数について、施設利用率についてですが、公民館では、社会教育法第20条の目的に沿った学習や活動をされているサークル団体に対し、登録の上、施設等を御利用いただいております。現在、サークル団体登録数は505になります。
　次に、中央公民館の施設利用率です。午前、午後、夜間の使用区分、また部屋ごとにより差異がありますが、講座室やホール、または実習室の午前、午後の区分が最も利用されておりまして、利用率は71％から88％になります。一方、保育室、あるいは調理実習室等は、午前の区分は42％、あるいは53％になりますが、夜間におきますと利用が下回りまして、20％弱というような状況です。
　２点目の、サークル数に対しましての、現在の施設での問題点についてお尋ねでございます。
　利用者の方々から最も多い御要望は、部屋の予約がとれない、部屋数が少ないということです。予約は使用予定日の２カ月前から受付を行っております。使用希望の部屋がかち合ってしまったような場合は、相互に話し合いをしていただき、調整を図っていただきますが、話し合いで調整がつかない場合は抽選ということになります。
　次に多い要望は、廊下や、あるいは隣の部屋からの音がうるさい等の問題がございます。
　また、トイレ、階段等、高齢者や障害者に配慮したバリアフリーについて、なっていないというような話も伺っております。
　また、建物が古い、あるいは現代のニーズにマッチしていないというようなものが、問題として上がってございます。
　以上です。

●健康福祉部長
　中央福祉センターの利用状況についてということでございます。
　中央福祉センターの利用で登録している団体数は、現在402でございます。
　中央福祉センターには、老人娯楽室１・２、集会室の１から３、福祉講座室、健康相談室の７部屋があり、貸し出しを行っております。
　利用率は、午前、午後、夜間の使用区分、また部屋ごとに差異がありますけれども、平成19年度で延べ2,999件、利用人数は６万1,537人であり、平均利用率は62.8％であります。
　また、現在の施設での要望については、建物が古く、高齢者や障害者に配慮したバリアフリーに問題があり、トイレがにおうなどがあります。
　以上でございます。

●馬場けんじ
　それぞれの御答弁、ありがとうございました。
　今の施設の利用状況等を伺う中で、生涯学習、総合福祉、また子育て支援と、幅広い視野に立った施設の早期整備が求められているというふうに思います。今後、どのようにこれから、この機能を強化していくのかどうか、これからの取り組みについてお伺いしたいというふうに思います。

●教育部参事
　公民館の機能強化と今後の取り組みについて御質問いただきました。
　市民の活発に展開された諸活動が、地域や市全体の生き生きとした文化を創造し、発展させていく、その拠点としての公民館のあり方を構築するために、公募市民や利用者、学識者からなる公民館基本構想・基本計画策定会議を立ち上げました。その中でハード、ソフト両面から、機能強化と今後の取り組みの中で検討していくことになっております。
　その一環でもあります、現中央公民館については、耐震補強工事を行うとともに、大規模改造工事を行うことを考えております。
　また、機能の拡充の側面から、仲田の森に建設されるふれあいホールの中にも、公民館機能を盛り込みたいと考えてございます。
　あわせまして、地域の子育て支援の充実として、大規模化が予想されます、ひの児童館内のふたば学童クラブの分設も、同じくふれあいホールの中で検討していきたいというふうに思っております。
　以上です。

●健康福祉部長
　中央福祉センターの機能強化についてお答えします。
　中央福祉センターは昭和41年に建設され、40年以上経過して老朽化が進んでおります。耐震補強も避けられない状況になっております。また、高齢者からエレベーターの設置を要望する声も多く寄せられております。このような状況で、年度計画により一定の施設整備、機能強化を図るとともに、市民の森ふれあいホールの中に高齢者が集まれる場所を設置することも検討しております。
　以上です。

●馬場けんじ
　今後の取り組みについての御答弁、ありがとうございました。
　１点、今、生涯学習指向ということについて触れたいと思うのですが、先日、内閣府が実施した調査、生涯学習に関する世論調査では、学問やスポーツなどを生涯にわたって行う生涯学習について、今後してみたいと答えた人が70.5％ということで、初めて今回７割を超えたということであります。これは３年前の前回の調査に比べて6.5ポイント上昇しており、生涯学習への意欲が高まっていることが明らかになっております。また、これからの高齢社会の中で、ますますこの生涯学習に関するニーズが高くなっていくと思います。市民の皆様の生涯学習活動のさらなる充実、そして、特に高齢者の皆様が元気に活動できるように、機能を強化していただくことも、あわせて要望しておきたいというふうに思います。
　公民館関連の最後の質問になります。昨年の12月の議会で取り上げておりますが、今年度も商店会としてライトアップの催しを行っていくというふうに伺っているところですが、地元の日野ふれあい商店会からも要望の出ている、公民館敷地内のイチョウの木保存について、この間の経過等についてお伺いしたいというふうに思います。

●教育部参事
　公民館前にあるイチョウの木について、その後の経過についてでございますが、公民館及び隣接の中央福祉センター、ひの児童館の老朽化等による複合施設としての建て替えを検討してまいりましたが、都市計画上の用途地域、財政上の問題等の中で、見送ることがベターかと考えてございます。その補完としまして、先ほど申し上げたように、リニューアル化と機能拡充ということも検討しているところでございます。
　つきまして、御質問のイチョウの木は、現建物の位置の変更が生じないと思いますので、現在のまま保存できると考えてございます。
　以上です。

●馬場けんじ
　ありがとうございました。
　この場所については、昭和41年ごろから約40年間、地域に根づいた空間となっておりますので、どうかこれからも憩いのスペースとして、地域交流が図られるような場として確保できるようにお願いしたいというふうに思います。
　最後、４項目めであります。消防団の詰所、とりわけ日野本町地域にあります第２分団の詰所についてお伺いしたいと思います。
　第２分団は４部で構成されておりまして、この間、第４部の詰所については、平成15年に東光寺地区に新しく建築済みであります。
　現在、第３部の詰所については、栄町二丁目に建設予定の複合施設内に設置する予定で準備をされていると思いますが、第２分団第１部、第２部については、早期の建て替え等の対応が必要となっております。それぞれの施設が昭和50年代に建設をされた建物であり、詰所はかなり老朽化をしております。また、本来の詰所、器具置き場としての機能が不足しているのも現状であります。
　今、建て替え用地の確保等に苦慮している状況であると、こういったことも伺っているところでありますが、この間の経過等、現段階ではどうなっているのか、伺わせていただきたいというふうに思います。

●総務部長
　現在、消防団詰所は24カ所ございます。このうち木造で老朽化している詰所は５カ所でございます。ただいまお話がございました第２分団第１部、同じく第２部の詰所はこの５カ所に含まれております。
　第１部の消防団詰所は、昭和55年に建設された施設で、老朽化しております。詰所用地につきましては借地でございますので、土地所有者から土地の返還要請がございます。これまでも用地を探しております。現在は、詰所候補地周辺の住民と調整を行っておりますが、一部承諾が得られないこともあり、決定にはもう少し時間がかかる状況でございます。引き続き詰所用地の確保に向け、努力してまいります。
　また、第２部の詰所は、昭和57年に建設され、築35年が経過しております。詰所用地につきましては、国が所有し、東京都が管理しておりますので、現在、当該用地を取得するため、国に対して無償譲与の手続を行っております。
　両施設ともに築35年以上たった老朽化した施設でございますので、建て替えにつきましては、消防団の意見を聞きながら、また、第２分団全体を考慮した中で対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

●馬場けんじ　
　ありがとうございました。
　この２カ所の詰所に関しては、ぜひ引き続きしっかりと対応していただきたいと思います。
　そのうち、第２分団第２部については、日野駅から一番近い詰所としても、この機能の強化が必要でありますし、甲州街道沿いの建物でありますので、建て替え等に当たっては、その辺の日野宿の都市景観形成に沿った詰所の整備ということも検討していただきたいというふうに思います。
　最後に、市長よりお伺いしたいと思いますが、いずれにしても、この日野本町周辺については、これからさらに魅力のあるまちづくりに取り組んでいけるのではないかと感じております。今、地元地域にお住まいの皆様、商店会の皆様等を中心に新たな催しなども行われて、特にソフトパワーが拡大されているというふうに思います。私も、これからもさまざまなまちづくりについては、ますますこういったソフトな部分が重要になっていくと思いますが、この地域は、さらにそういった住民の皆様が主体となったまちづくりを進めていけるのではないかと感じているところであります。
　また、ハードな部分として、将来的には日野駅の改修等も、日野宿の都市景観のイメージで考えていきますと、これから一番、変化をしていけるような、楽しみな地域ではないかと思います。よく、この日野駅に降りるとほっとするというようなお声も聞きますけれども、立川、八王子の駅前とは違って、この駅を降りると、すぐ水が見える風景であるとか、また、歴史的なたたずまいであるとか、落ちつくような雰囲気であるとか、そういった個性的な都市景観の構築、ぜひ目指していただきたいというふうに思います。
　そのあたりの今後の都市景観形成等を踏まえた、日野本町周辺地域のまちづくりについて、最後に市長より御所見を伺いたいと思います。

●市長
　馬場賢司議員から、日野本町周辺地域の今後のまちづくりということで、新たなバス路線の開設についても含めて問われているところであります。
　大きく、本町周辺の景観を含めたこれからの状況、それから新しい道路ができたことも、あるいはまたさらに伸びる可能性も踏まえて、バス路線の充実、それから公民館とか福祉センターの現状とこれからの対応、そして消防団の詰所と。さらには、これからいずれ日野駅も大きく改修される可能性もあると。これのことも踏まえて、日野本町あるいは旧日野宿周辺のまちの今後をどうするかと、基本的な認識をというふうなことでございます。
　実は、私も市長として就任をさせていただいて、もう大分、年月がたちますが、どうも地元のことというのは、先に手をつけにくいというとおかしいですけれども、違うところから順次やってきたなというふうなことを、改めて思い返します。ようやく日野本町のところに手がついたという状況ではないかなというふうに思うわけでありまして、そういう意味では、議員も含めて、古くからおつき合いをいただいている方々からは、遅いじゃないかと。何で今ごろだというふうなことを強く言われている昨今でありますが、ようやく、こう、やや目に見えてきたということでありまして、それを何とか、これからのよりよいまちづくりに結びつけていきたいというふうに思います。
　議員も御指摘のとおり、日野の駅に降りますと、確かに昔のままで変わらないじゃないかというようなことは聞きますが、ほっとするとか、落ちついて穏やかな雰囲気だなということは、みんな感じるわけでありまして、その雰囲気をさらに将来に向かって伸ばしていきたいなというふうに思っています。
　特に、余り通過交通だけの道路にするのではなくて、住民の皆様が何かのときに使える道路網を整備していく。それには、水路のふたをあけたり、あるいはそれぞれの土地の所有者の方々にも御協力をいただいて、道路先の敷地はちょっと下がっていただいて、木を１本植えるとか、場合によってはベンチを置くとか、昔は縁台なんていうものがあったわけですけれども、そういうふうなまちづくりにしていく。
　さらには、公の施設については、できるだけ皆さんが集えるような仕掛けを組んでいくと。そんな仕掛けが、今回の写真展といいますか、それなんかにも出てきているのではないかなというふうに思います。できるだけ人が触れ合うような状況のまちを、駅の前でありながら、そういう状況がつくれるということでありますので、努力をしていきたいというふうに思います。
　あわせて、景観の面でいいますと、せっかく我々は甲州街道宿通りですか、ほぼ昔のままの屋敷割といいますか、宿割が残っている、非常に珍しい地域でもありますので、その辺を生かして、何とか統一的なものができないだろうか。これは、よく小布施の話が出ますけれども、１世代ではできないんですね。一つの建物をつくると、大体30年かそこらで変えていきますが、３世代ぐらいにわたって同じ意志を持続して、きれいな町並み、統一した町並みをつくっていくというふうな作業ができれば最高だなというふうに思っています。事実、小布施あたりは、初めは一部の銀行とか、酒屋さんとかお菓子屋さん、それが始めたわけでありますけれども、順次、自分の家を変えるときにブロック塀を外すとか、庭を周りの人に見せるような形にしていくというふうな形がとられているわけでありまして、そういうまちづくりをするのには、あの日野駅周辺は一番適しているなというふうに思っています。
　日野市は、豊田の駅も、あるいは高幡不動の駅も、あるいは平山も百草もいろいろありますけれども、それぞれのまちに合った、地域に合った顔つきを整備していく。同じ顔つきでなくていいと思うんですね。日野宿らしい顔つきをこれから整備していきたいというふうに思っているところであります。まだまだ、ようやく端緒についたところでございますので、まだまだ隘路はたくさんあると思いますが、地域の皆さんの御協力をいただきながら努力をしていきたいと思います。御支援をいただきたいと思います。

　平成２１年第１回定例会で取り上げた一般質問について報告させていただきます。

●馬場けんじ
　それでは次に、３項目めについて移っていきたいと思います。ここでは10代半ばから30代を主体とした若者の生活就労支援等を中心に取り上げていきたいと思います。
　米国に端を発した大不況は、日本経済を直撃しています。倒産、雇用崩壊という状況の中、真っ先に職を失ったのは、派遣など非正規労働者であります。その中には、正規雇用への道を狭められた15歳から34歳の若年層がかなり含まれています。厚生労働省が2009年２月27日に発表した非正規雇用の失業は、2008年10月から2009年３月までの半年間で15万7,806人に達することがわかっています。厚生労働省の前回１月の調査時点よりも、約３万3,000人増加しています。
　また、新卒者の採用内定取消状況については、全国のハローワークが２月19日現在で確認したところ、342事業所、1,574人に上っているということです。内訳は、大学生などが1,280人、高校生が294人となっています。
　このような中、いわゆるフリーターや無業者と言われるニートがふえている現状です。34歳までのフリーターは減少傾向ですが、35歳以上の年長フリーターはかなりいるとされております。ニートは62万人から64万人で推移されております。
　今回、政府では、今月６日の閣議で、青少年総合対策推進法案が決定されました。これはニートや引きこもりなどの問題を抱える若者の自立を支援するものです。この法案では、地方自治体の努力目標として、ニート、引きこもり、いじめ、不登校など、青少年に関する問題の相談窓口を置くこととしています。また、青少年支援について、ハローワークや児童相談所、保健所など、関係機関との連絡調整を担う、自立支援地域協議会の設置も求めていくということであります。
　それでは、まず初めに質問したいと思います。現在、日野市としてニート等を含めた若年者の就労支援はどのような形で行われているのか。セーフティネットコールセンターが昨年10月より新設されていますが、その辺との関連はどうなのか、まずお伺いしたいと思います。

●健康福祉部長
　セーフティネットを中心として、ニート等に対する支援策についてということでございます。セーフティネットコールセンターチームでは、東京都からの委託を受けて、市民生活の安定に向けた取り組みとして、生活相談、就職支援、生活資金の貸し付けなどを行う生活安定応援事業を実施しております。この事業の対象者は、生計中心者で、都内に１年以上在住していることなど、さまざまな要件がございます。ニートを含めた若者の生活就労支援の観点からも、今後とも積極的な事業のＰＲをしていきたいと思っております。
　また、産業振興課では企業と連携して、若年者の職業能力形成をサポートするジョブカード制度を推進するために、東京都地域ジョブカードサポートセンターの推進協議会メンバーとして、若年者の就労支援に取り組んでおります。さらに、ハローワーク八王子と共催で就職支援セミナー及び就職面接会を開催しております。個別の就労相談事業や、市内企業における雇用促進を図るため、奨励金制度を設ける支援に取り組んでおります。
　国や東京都が実施しているニートや引きこもりに対する各種支援事業について、セーフティネットコールセンターや産業振興課窓口でパンフレットなどを置いて情報提供し、誘導を図っているのが現状でございます。
　以上です。

●馬場けんじ
　ありがとうございました。
　現状の支援策について伺った中で、若者がさらに安心できる体制づくりとして、（仮称）若年者生活・就労相談窓口の開設について伺います。
　ニートや引きこもりなどの若者の自立や、この就労を支援する、地域若者サポートステーション、通称サポステの取り組みが注目を集めています。
　地域若者サポートステーションは、厚生労働省委託、若者自立支援ネットワーク整備モデル事業として、平成18年度から全国25カ所で始まった取り組みです。現在、平成20年度は77カ所に、そして平成21年度予算では、さらに92カ所まで拡充が予定されております。
　おおむね15歳から34歳の、働きたいがどうしていいかわからない、ブランクがあって社会参加に自信がない、なかなか仕事が長続きしないなど、就労について悩みを持つ若者と、その保護者、家族の方が対象となっています。個別相談をもとに、利用者のニーズや状態に合わせて支援プランを考え、必要に応じてサポステのネットワークを活用し、就労支援、保健福祉、教育関係、地域活動団体など他機関と連携し、紹介や情報提供が行われております。
　日野市から比較的近い場所では、育て上げネットという立川の地域若者サポートステーションがあります。青年層の皆様が安心できる取り組みの一つとして、ニートや引きこもり状態にある若者や、その家族を個別に支援するため、地域若者サポートステーションと協力し、若者の生活・就労にかかわる専門の相談窓口の開設についてお伺いしたいと思います。

●健康福祉部長
　地域若者サポートステーションとの連携による、若者生活・就労相談窓口の設置についてでございます。
　議員おっしゃったように、厚生労働省はニートなどの若者の自立を支援するために、民間団体や自治体などのネットワークを構築し、包括的な支援を行う、地域若者サポートステーション事業を展開しております。この事業は、専門相談員による個別支援プランに基づき、企業、学校、保育園、福祉施設、商店などと連携して、ジョブトレーニングや職業体験などを行い、計画的に就労に結びつける仕組みとなっております。近隣では、立川にあるＮＰＯ法人が厚生労働省から事業を受託し、実施しているのが現状でございます。
　今後、それに対して日野市としてどうしていくか。現在の市の窓口では、若年者、若者という切り口の相談窓口体制はございません。今の分野別の窓口に対して一定の改善を図る意味で、セーフティネットコールセンター窓口を設けております。また、平成16年より、子どもという切り口でいろいろな施策をやっていこうということで、子ども部を創設するという経験があります。今後は、このような現状と経験を踏まえて、総合相談窓口の設置も含めて、地域若者サポートステーションなどの経験も参考にしながら、調査研究を進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。

●馬場けんじ
　ありがとうございました。
　ぜひ前向きな御検討をお願いしたいと思います。相談については、ぜひ個室で、できる限り時間をかけて相談できる体制を整備していただくことについても、加えて御検討いただきたいと思います。
　次に、３点について質問をさせていただきます。
　先月、２月に、大阪の泉佐野市の若者支援について行政調査に行ってきました。ちょうどその中で、さまざまな相談等に携わっている南大阪若者サポートステーションの専門家の方からお話を伺わせていただいたところです。相談については、本人が来れない場合も多々あり、その場合、保護者の方が直接、相談に来ることも多いというお話でした。その保護者で相談に来ているのは、ほとんど母親であるということ。子どものニート、引きこもりなどの問題について、母親にかなり負担がかかっているということも伺いました。父親がもっと子どもの直面している問題にかかわっていかなければいけないということ、また、家庭での父親のあり方ということが大事であるということについて強調されていたところです。
　そこで１点目は、子育て期における父親のかかわりについて、お伺いしたいと思います。例えば、父親が子どもと、そして地域と接していくという視点で、さまざまな行事、イベントなどに参加していくということも、一つ、大事な部分かなと感じます。一つのツールとして、携帯メールを活用して地域のイベント、行事、いろいろな情報などを配信していく仕組みなどについても、あわせてお伺いしたいと思います。
　次の質問です。昨今、若者を取り巻く厳しい雇用情勢や、雇用慣行の変化に対応するため、若者の就業に必要な職業能力の向上が求められております。特に、若者は雇用の機会も少なく、失業等により、学び直しや職業能力を高めるための機会が減少しており、将来的に我が国経済の生産性に悪影響が及ぶことが懸念されております。
　そうした中、若年者の雇用問題を解決するため、2003年６月には若者自立挑戦プランが策定、その後、若者自立・挑戦のためのアクションプランとして充実が図られ、2005年度からは草の根ｅ－ラーニングのシステムの整備、また中学校での５日間以上の職場体験などが、その強化ポイントに挙げられています。ここでいうｅ－ラーニングシステムについては、学生、フリーターなどの若い人材がインターネット経由で気軽に学べ、職業能力等を向上することができる仕組みです。現在、若者未来ｅ－ラーニングというものもあり、中学生以上を対象にした就職支援システムも立ち上がっています。
　２点目は、経済産業省が整備を進めているｅ－ラーニングシステムについての積極的な情報収集、若年層に対しての情報提供等を含めたサポートについてお伺いします。
　３点目は、学校におけるキャリア教育の充実について伺います。現在、中学生の職場体験、キャリアスタートウイーク、これは全国的に実施されております。ただ、受け入れ先が少ないこともあり、本来の５日間、実施が難しく、１日のみであったり、職場訪問で終わっている現状があります。今後は３日間以上の職場体験が実施できるような取り組みが必要ではないでしょうか。また、この職場体験を進める上で、課題の一つに受け入れ先の拡大がありますので、これは学校サイドだけに任せておくのではなく、市全体として受け入れ枠の開拓に取り組んでいただきたいと思います。
　また、本格的なキャリア教育については、これまでの進路指導から、さらに一歩踏み込んだ内容だと思います。実際に歴史の浅い取り組みでありますので、先生方には、このキャリア教育に関する研修会などへ積極的に参加をしていただきたいと思います。
　以上、父親の子育てへのかかわり、ｅ－ラーニングシステム、キャリア教育と３点についてお伺いいたします。

●子ども部長
　父親の子育てへのかかわりでございます。
　健康課では、早い段階から父親の育児参加ということで、妊娠届け時の、そのときの母子手帳を入れているバッグの中に、父親ハンドブックを入れてございます。これには父親のかかわりの大切さが書かれてございます。また、ママパパクラスの教室を土曜・日曜にも開催をし、ほとんど父親も参加をしております。
　また、保育園では保護者参観の取り組みを積極的に行ってございます。そこへの父親の参加は、ここ近年ふえてございます。また、保育園の送り迎えにつきましても、父親が多くなってきております。
　児童館、それから地域の行事につきましては、父親参加のいろいろな工夫をしております。地域の中でお父さんたちが主役になるいろいろな事業展開をしているところでございます。
　以上でございます。

●健康福祉部長
　ｅ－ラーニングシステムに関する情報収集、提供についてでございます。
　ｅ－ラーニングシステムについては、文部科学省が若者に学び直しや職業能力の向上の機会を提供するために、経済産業省、厚生労働省と連携して、草の根ｅ－ラーニングシステムの整備を進め、インターネットを活用し、さまざまな学習コンテンツを提供してございます。このｅ－ラーニングシステムについて、まだ市としては情報の収集段階でございます。今後、セーフティネットコールセンターや産業振興課など、関連する部署において情報収集を積極的に行い、若者相談支援のツールとして、その活用方法について研究した上で、積極的な情報提供に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。

●教育部参事
　日野市教育委員会では、不登校児童・生徒の学習機会を保障するためのｅ－ラーニングを実施しています。ｅ－ラーニングは一人ひとりの子どもの学習のペースや理解度に応じて学習するシステムで、インターネットを介して自宅で学習することができます。
　今年度はこのシステムを利用して、国語、数学、英語の基礎・基本の定着を図り、高校進学を目指した中学生もいます。
　来年度は、このシステムの運用をＩＣＴ活用教育推進室から教育センターに移し、専門の指導員のもと、不登校児童・生徒の個別学習の充実を図ってまいります。
　キャリア教育の充実についてでございます。キャリア教育は、子どもたちに望ましい勤労観、職業観をはぐくむために取り組むもので、東京都ではわく（Ｗｏｒｋ）わく（Ｗｏｒｋ）ＷｅｅｋＴｏｋｙｏ──このわくわくはＷｏｒｋＷｏｒｋということでございます──と銘打った、中学生の職場体験事業を推進し、日野市の中学校でもその取り組みを進めているところです。
　市内の各中学校では、１年生あるいは２年生で１日から２日間の職場体験活動を行っています。職場体験を行わせていただいている事業所としては、市の施設として保育園や幼稚園、図書館やクリーンセンター、市役所の食堂などでも行っています。また、都の福祉施設や民間の大型電気店やスーパーマーケット、個人の商店や動物病院、農家など、たくさんの御協力のもと、有意義な活動が展開されております。ある中学校では、60を超える事業所で職場体験を行わせていただいたとの報告もございました。
　職場体験を行う上での課題としては、生徒が希望する受け入れ先となる職場、事業所の確保です。現在は中学校ごとに職場を探し、取り組んでいるところです。生徒を受入れてくれる職場の拡大に向けて、教育委員会としても努力してまいります。
　以上でございます。

●馬場けんじ
　それぞれの御答弁、大変にありがとうございました。
　一つ、キャリア教育のことで触れておきたいと思いますが、中学生を対象とした調査結果を紹介したいと思います。職場体験の前と後で参加した生徒の意識がどのように変化したかが、この調査でわかります。「働くことは楽しいことだと思うか」の問いに対して、「とても思う」が体験前の30％から体験後には53％に、23ポイントふえています。また、「大人は自分の仕事に誇りを持っていると思うか」の問いに対して、「とても思う」が体験前の29％から体験後には58％に、29ポイントもふえております。こういった数字を見ても、働くということがどういうことか、実感として味わえたということは、とても貴重な体験になると思います。ぜひ今後、充実に向けた取り組みをお願いしたいと思います。
　ここで教育長の方から、この御所見をいただきたいと思いますが、今回、中学生の支援ということで、部活動、キャリア教育等について取り上げました。
　中学生時代というのは、人生で最も体が発達する時期であります。身長が伸びるだけでなく、心臓や肺などの臓器も完成していくときでもあります。また、大人と子どものはざまで心が揺れ動く世代と言えます。悩みも多いときですが、逆に、自分で答えを出す力を持っている、無限の可能性を持っている世代ではないかと強く感じています。そうした中で、この中学校３年間での部活動というのは、人間形成の上でも重要であると思いますし、部活動の充実については、教育改革の一環として欠かせない課題であると感じています。この辺の部分を含めて、御答弁をいただければと思います。

●教育長
　特に教育に関して、部活動の問題と、キャリア教育の問題についてお話があったというふうに思います。
　部活動について言うと、小学校の卒業式、皆様方、御出席いただいていると思いますが、あそこで小学生が中学校への、中学生活、中学生になったら何をするというようなことをよく発言していますけれども、かなりの部分が勉強と並んで、部活動で頑張るぞということをよく言っておりますから、小学生にとって中学校の部活動というのは大変な期待が持たれているんではないかというふうに思います。
　中学校の部活動は、いろいろ議論がありますけれども、技術や体力の向上をもたらす、あるいは精神力、責任感、協調性や社会性が育つというようなことで、生涯にわたるスポーツ、あるいは自分の得意科目を持っていくというような基礎を形づくっていくということで、自信にもつながりますし、あるいは学校生活を充実していく、そうしたことにもつながっていくというふうに思っております。
　先ほど来、御指摘のあった指導者の問題、あるいは指導者が仮にいたとしても、専門的な指導技術があるかどうかという問題もありますし、また、父母の間から指導者の指導方針をめぐって、いろいろ御意見をいただくとかいうこともございます。中学生はいろいろ忙しいということで、活動時間について、これについても議論があるところですし、場合によっては部活の中の人間関係に悩むというようなこともあります。さらに施設とか設備について、もうちょっと何とかならないかという要望もあるところです。
　そうしたことも含めても、いろいろ問題を持ちながらも、日野市では中学生の８割以上の子どもたちが参加して、そして、その部活をやってよかったという声が聞こえてくるわけで、これは議員御指摘のとおり、教育活動の大事な柱として、これからも進めていきたいというふうに思います。
　先般、教員の職務としたということを参事の方からお答えしましたけれども、外部人材の導入、あるいはそうしたことも含めて、これから基本構想で掲げている部活動振興計画を、財政との関係もあって、シビアなところもあるんですが、検討を進めていきたいというふうに思っております。
　それからキャリア教育の方ですけれども、職場体験ですから、勤労観、職業観を養うということが大事です。日野市の場合は、１学年、約1,300人いるわけですから、1,300人の子どもたちが地域に出ていって事業所に受入れてもらって、そこで一定の経験をするということですから、教育のまち日野という観点からいっても、これは非常に密接な関係を持つ事業であるというふうに思っております。この職場体験がねらいどおりに進んでいき、さらに事業所は負担があるわけですが、事業所にとっても意義のあるものになるように、私たちとしても努力をしていきたいというふうに思っております。
　以上です。

●馬場けんじ
　ありがとうございました。
市長から全般的に御所見を伺えればと思います。

●市長
　馬場賢司議員から、青年層の皆様が安心できるまちづくりの推進を！ということで、保育園、学童クラブの充実、あわせて教育関連、さらには若者の生活就労支援等について問うということで、大きく二つに分かれるわけですが、教育委員会関係のことは、今、教育長の方からもお話がございました。
　市長部局とすれば、子育ての関係で、保育園あるいは学童クラブ、ひのっち、あるいは保育ママ等の現在の体制をより充実させていくということだろうというふうに思います。
　具体的には、四小の学童クラブのことについても問われましたし、ふたば学童クラブ等の問題についても現状の報告をさせていただいたところです。あと、育成時間の延長、あるいは障害児のさらなる受け入れということについても、これまでも努力をしてきましたが、引き続きやりたいというふうに思っています。
　この関係では、先ほど部長から、現在の担当職員の意欲が結構上がってきているというようなお話があったわけですが、これは昨今、ＰＴ等を数多くつくり、発表の場といいますか、自分たちがどういうことをやろうとしているか、やっているか、あるいはこうしたいかというようなことをさせているわけでありますが、そういったことが意欲向上といいますか、意識のアップに随分つながっているかなというふうに思っています。
　マスコミ等の評価を見ましても、私どもの日野市が子育ての支援についてかなり頑張っているという御評価もいただいているところでありますので、そういった職員の意識、第三者の評価の高さ、そういうようなものも踏まえて、さらに前進をさせていきたい、こんなふうに思っているところでございます。
　それで、後段のニート等の問題もありますが、若者の生活就労支援のことですが、父親のかかわりというふうなことも言われましたし、キャリア教育の充実というようなこともお話に出たわけでありますが、青少年問題協議会から、最近、青少年問題協議会は、ただ協議をするだけでなくて、市の施策について具体的な御提言を各期ごとにいただいているわけですが、このところは家族のふれあいの日といいますか、家族というもの、あるいは家庭というものをもっと大事にしようではないかというふうな視点で、そういう提言等をいただいているわけでありまして、特に、このキャリア教育の前段階といいますか、我々の少年時代、あるいは議員もそうかもしれませんが、家の仕事、特に私は商人の息子でありましたから、家の仕事をかなりちっちゃいときから手伝わされたというか、必然的に店番をしたとか、物を配達したとかというふうなことがあったわけですね。どんな御家庭でも、そういうふうなことが当たり前のこととして、子どもは家族の一員として仕事をするというふうな役割意識といいますか、それが当たり前であったというふうに思うんですが、いつの間にか、これもやっぱり近代社会というものの一つの弊害が出ているのかなと思うんですけれども、子どもは勉強するものと、大人たちが働くものとかというふうに分かれてしまって、一番のいい勉強の場、社会教育の場であったところが消えてきたというふうなこともあるかなと思っています。
　そういう意味では、昨今、部長の答弁等にもありましたけれども、各種のいろいろなイベントにお父さん方が、あるいは家族がそろって出てくるというような機会がふえてきておりますので、こういったことをうまく活用して、家族が家の仕事を子どもたちにさせるというか、そういうことも前段階としてあるのではないかなというふうに思います。すべてを教育機関なり、あるいは施設なりにお任せをして、そこで社会への入り口を開けてほしいというのは、もっともっと原点があるんではないかなというふうに、私は常々思っているところであります。
　そういう中でありますけれども、若者の生活就労支援につきましては、市の仕事の関係もありますし、あるいは準備的な仕事をやっていただくというようなこともあります。そういったことも含めて、ハローワーク等々との連携をとりながら、これからもやっていきたいというふうに思うところでございます。
　いずれにしても、若い方々が活力を持って我がまちで生活をする、そういうことがまちの活力の原点でございますので、そういった方向でこれからも努力をしていきたいというふうに思っております。

●馬場けんじ
　ありがとうございました。
　今回、青年政策ということで取り上げました。私も今後いろいろと勉強しながら、このテーマについては、また再び取り上げていきたいというふうに思っております。
　選挙での低投票率や、青年世代の政治離れを防ぐためにも、政治や、この行政の場で、これからの社会を担う人たちの意見をもっともっと反映できるような、そういった仕組みをつくっていかなければいけないと感じております。青年層の皆様が力強く未来を切り開いていけるような社会環境、教育環境の充実を求めて、質問を終わらせていただきます。

平成２２年第４回定例会での一般質問です。

●馬場けんじ
　通告に従いまして質問をさせていただきます。
　今回、１問目は、環境をテーマとして、この間、現場を歩く中で、市民の皆様からいただいた生活空間の中での身近な環境の問題に対する今後の取り組みについて取り上げていきたいというふうに思います。
　それでは、まず初めに「第２次日野市環境基本計画」策定について、改めて目的、期間、概要など今後の取り組みについて、まずお伺いしたいと思います。

●環境共生部長
　第２次環境基本計画の目的等についてお答えさせていただきます。
　計画の目的は、安全で安らぎのある快適な生活を確保し、先人から受け継いだ水、緑、農といった自然や文化を次の世代に引き継ぐため、今後、取り組むべき事柄やその方向性を示すものでございます。
　計画の位置づけは、日野市の環境行政の基本的な方向性を示すものです。計画期間は平成23年度から平成32年度までの10年間でございます。概要は、自然環境、都市環境、地球環境、身近な生活環境など、私たちを取り巻く環境全体を本計画の対象範囲としております。すべての生き物が快適に暮らし続けられる環境を維持、保全するために私たちが行わなければならないことを整理し、水、緑、ごみ、地球温暖化、生活環境の五つの分野を大きな柱としております。それぞれの目標達成に向けた取り組みを示します。なお、生活環境分野では、路上喫煙やごみのポイ捨て、犬猫などのペットに関する身近な生活環境問題についての取り組みも示しております。
　以上でございます。

●馬場けんじ
　ありがとうございました。
　環境基本計画の概要などについて伺わせていただきました。五つの分野の生活環境という部分においては、路上喫煙やポイ捨て、犬猫などのペットに関する身近な生活環境についての取り組みも示されているということです。
　そうした中で、今回は、たばこ、喫煙に関することを中心として具体的に質問をさせていただきます。
　たばこは嗜好品であります。当然、愛煙家の方もいらっしゃる。そして、たばこで御商売されている方もいらっしゃいますし、日野市においても貴重な税金の収入源ともなっています。そうしたことを踏まえて、質問に当たる中では、決してたばこを否定するものではありません。ただ、今、この時代に、環境や健康と盛んに叫ばれている中で、行政としてのさらなる取り組みは必要であると感じますし、これは身近な環境問題として、市民の皆様からも関心の高いさまざまなお声を多くいただいているところです。
　そうしたことを背景に、質問に入っていきたいと思いますが、まず初めに受動喫煙の対策について取り上げていきたいと思います。厚生労働省の研究班は、このほど、受動喫煙が原因で肺がんや心臓病になり死亡する人が、国内で毎年約6,800人に上ると発表しました。そのうち女性が約７割近くを占めるということでありました。独立行政法人国立がんセンターによりますと、受動喫煙によって肺がんの危険性が1.3倍に増加し、特に女性の肺腺がんに限ると、約２倍にもなるということでありました。喫煙、受動喫煙の有害性は議論の余地がないほど研究が進んでおります。中でも、たばこの伏流煙には、完全燃焼によって吸い込む煙よりも、発がん物質など有害な化学物質が多量に含まれているといいます。受動喫煙によって生じる確実な影響は、肺がんのほか、副鼻腔がんに加え、小児の気管支喘息、乳幼児の突然死症候群にも及びます。また、乳がんの原因ともなり、子宮頸がんを悪化させる因子ともなる可能性も指摘されております。
　2003年の健康増進法の制定をきっかけに、分煙などの取り組みがされていますが、分煙は受動喫煙防止には余り効果がないとの専門家の見方もあるということです。自分の意思でなく、喫煙者の行為によって有害な影響を受ける受動喫煙は、喫煙率が低い女性や子どもが被害者となることが多く、社会として防ぐ手だてを講じていかなくてはなりません。
　そこで、４点について伺わせていただきます。
　１点目です。まず、受動喫煙を防ぐための公共施設での取り組みについて、改めて伺っておきたいと思います。2003年に施行された健康増進法は、特に第25条は受動喫煙の防止について自治体などの責務を具体的に定めた法律。室内またはこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の被害を防ぐことが盛り込まれております。学校、体育館、病院、官公庁施設、飲食店、その他の多数の者が利用する施設を管理する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないと定められております。そして、不特定多数の市民が利用するすべての施設に対して、禁煙または完全分煙を行い、非喫煙者の健康を有害なたばこの煙から守ることが明記されているわけですが、当市の現況について伺います。
　また、その公共施設の中で気になっているのが市立病院であります。今、病院を訪れる方などが、病院の門の外の路上で喫煙しているのを見かけます。この場所、とある方からも、対策についてお声をいただいておりまして、当然、受動喫煙に対しても問題があると感じております。２点目は、この市立病院周辺での喫煙の問題について、また分煙化の取り組みについて伺います。
　３点目は、未成年者への喫煙防止教育についてです。たばこの弊害についてはいろいろと研究されていますが、やはり一番注意を要するのは肺がんとの関係であります。日本における肺がんの罹患率は、たばこを吸う人は吸わない人に比べて６倍の数字が出ているということで、明らかに喫煙者と肺がんは関係が深いようです。特に、若い年齢からの喫煙に関しては、肺がんの発症率が30倍で、心臓病のリスクも倍にふえると考えられています。児童・生徒への喫煙防止教育の取り組みについてお伺いいたします。
　４点目は、このように受動喫煙が原因で、肺がんや心臓病になり、死亡される方が年間約7,000人というこの現状の中で、喫煙、受動喫煙による健康被害を防ぐことが求められておりますが、市民の皆様への意識啓発や、市民の皆様の健康を守る取り組みなど、今後どのように進められていかれるのか、お伺いいたします。
　以上４点について、よろしくお願いいたします。

●健康福祉部長
　まず公共施設の現況についてということでお答えいたします。
　日野市が所管する公共施設は、地区センター、学校、市役所等、多岐にわたってございます。平成22年２月、厚生労働省通知「受動喫煙防止対策について」に基づき、日野市内の公共施設の調査を実施いたしました。その結果、子ども関連の施設はすべて建物内、敷地内とも全面禁煙となってございます。その他の施設は、建物内が禁煙または分煙となっており、市が所管する公共施設については一定の対策がとられてございます。
　なお、本庁舎につきましては、喫煙区域と非喫煙区域とを明確にするために、庁舎６階の分煙所間仕切り修繕を実施いたしました。
　以上でございます。

●病院事務長
　病院周辺での喫煙についての御質問をいただきました。病院周辺での喫煙ということでございますけれども、まず病院自体、敷地内につきましては全面禁煙とさせていただいております。これは病院の機能評価機構の審査も受け、全面禁煙とさせていただいているところでございます。
　また、喫煙をなさる方、これは病院の側道に当たった公園との間の道であるとか、甲州街道沿いの歩道のところでの喫煙が見受けられるところでございます。実際に喫煙をなさっている方、これは病院に関係する職員も当然おりますし、入院されている患者様、外来として来られている患者様、またお見舞いに来られている方、周辺を通行する方など、不特定多数を含めた形での喫煙が考えられるところでございます。また、この病院の近辺には、喫煙所というものを設置する場所等もございませんので、現在はその歩道等での喫煙というのが行われている状態でございます。
　あくまでも病院といたしましては、喫煙者自身の健康と受動喫煙によります他人の健康被害等への理解を深める啓発活動を行うとともに、喫煙マナーアップの喚起を推進すること、これらにつきまして引き続き行っていきたいと思います。具体的に病院といたしますれば、院内及び周辺へのポスターの掲示、入院案内や職員の健診時の指導等に取り組んでいるところでございます。
　健康意識の高まりや、たばこの値上げ等で、以前より喫煙者の数は減った印象ではございますけれども、病院周辺での喫煙というものはまだまだ見受けられるところでございます。今後とも引き続きマナーアップや健康問題につきまして啓発活動というものを続けていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

●教育部参事
　児童・生徒の喫煙防止は、心身ともに健康な国民の育成を目指す上で重要な課題でございます。学校における児童・生徒の喫煙防止に関する指導についてでございますが、子どもたちの発達段階に即して、小学校では６年生の体育科保健領域、中学校では３年生の保健体育科保健分野において、喫煙の健康への影響、未成年者の喫煙の害、周りの人への害などを指導しております。具体的には、喫煙している人とそうでない人の肺の写真を見て比べたり、喫煙を進められたときの断り方について、ロールプレーを通して考えたりしております。
　喫煙は、子どもたちにとって身近な問題であり、薬物の乱用や非行などにもつながる重要な問題であることから、保護者や地域、関係機関の協力も得ながら、より一層、その取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

●健康福祉部長
　４点目の受動喫煙の健康被害への市民の皆様への意識啓発、それから健康を守る取り組みをどのように進めているのかという御質問でございます。喫煙による健康被害が、喫煙者のみならず受動喫煙により周囲にも及び、特に少量の受動喫煙によっても乳幼児や妊婦に対しては身体に影響が出ることを市民全員に啓発する必要があると認識してございます。
　現在の取り組みは、妊婦を対象とした両親学級や、赤ちゃん訪問などで受動喫煙の害について啓発を実施しております。また、肺がん検診など各種検診の相談時には、東京都作成「受動喫煙がもたらす健康被害について」のパンフレットを配布するなど、喫煙、受動喫煙の健康被害についての啓発を実施しております。さらに、禁煙を希望する方の相談も保健師が受けており、禁煙支援を実施してございます。禁煙治療については、指定の医療機関で一定条件を満たせば保険診療となることから、市内の指定医療機関、近隣の指定医療機関を御案内することも行っております。
　今後の大きな取り組みとして、平成23年度改定に向けて現在検討作業を行っている日野人げんき！プランの重点施策の一つとして、喫煙についての正しい知識の普及啓発を取り上げていきます。その改定作業の中で、今後、実施する取り組みについて盛り込んでいきたいと考えております。
　以上でございます。

●馬場けんじ
　それぞれの御答弁、ありがとうございました。
　今回の国立がん研究センターの調査によりますと、男性を含めた受動喫煙によって亡くなる人、約6,800人のうち、約半数の3,600人が職場での受動喫煙が原因と考えられているということです。また、そのうち女性については、肺がん死亡者数１万8,000人のうち8.1％に当たる約1,500人が、受動喫煙が原因であるという調査結果も出ております。日野人げんき！プランの中でも重点施策として取り上げていくということですので、ぜひ市民の皆様の健康を守っていくための取り組み、強化していただきたいと思います。
　次に、現状の分煙化の取り組み、市民の皆様の声、他の自治体の取り組みなどについて質問をさせていただきます。
　まず１点目として、現在、市内３カ所に設置されております喫煙スポットの現状、課題などについて伺います。
　２点目として、先日、10月後半に開催されたくらしのフェスタの、このアンケートで、たばこに関するアンケートも実施されたとお聞きしていますが、そのアンケート調査の中での喫煙に関する市民の皆様の声についてお伺いいたします。
　３点目は、近隣自治体の取り組みの状況についてお伺いいたします。
　以上３点について、よろしくお願いいたします。

●環境共生部長
　禁煙スポットの状況等、３点についてお答えさせていただきます。
　１点目、市内３カ所にある喫煙スポットの状況等についてでございます。市では、日野駅の東側と西側に１カ所ずつ、豊田駅の北側に１カ所、喫煙スポットを設置しています。これにより、喫煙スポット周辺での喫煙が定着し、歩行喫煙の抑制につながっております。しかし、完全分煙ではないため、駅利用者からは撤去を含めた喫煙スポットの設置場所の再検討の要望も出されているということもございます。
　２点目でございます。くらしのフェスタでのアンケート調査についてでございます。環境基本計画策定に向け、生活環境における市民の意識を図るため、10月24日に開催したくらしのフェスタにおいてアンケート調査を実施し、133名の市民の協力を得ました。このうち、たばこを吸わない方が約98％おりました。喫煙に関するアンケートでは、他人のたばこの煙で不快に思うことがあるかにつきましては、ある、時々あるの回答を合わせると全体の88.7％、喫煙者と非喫煙者の共存はどうすればよいかにつきましては、ルール、マナーを啓発し、分煙の徹底の回答が全体の73.7％、駅周辺での喫煙についての意見としましては、全面禁煙、禁止区間を設けて喫煙スポットを設置、禁止区間を設けず喫煙スポットを設置、それぞれの選択肢にほぼ同じ割合の回答があり、意見としましては、さまざまであることがわかりました。
　３点目、近隣自治体での取り組みの状況についてでございます。近隣各市、八王子市、立川市、町田市、稲城市、小金井市、小平市に確認しましたところ、主要駅での喫煙禁止区域を設けているのは八王子市、立川市、町田市、小金井市の４市で、残り２市、小平市、稲城市では設けていませんでした。また、小金井市は喫煙スポットの設置もありません。また、路上喫煙を禁止した条例が制定されている４市のうち、違反者への罰則、科料2,000円を科しているのは３市、八王子市、町田市、小金井市。立川市は罰則の規定を設ける前に、まず喫煙者のマナーアップ強化を最優先としているとのことでした。喫煙禁止区域を設けていない２市のうち、小平市はポイ捨て禁止などの美化条例の制定もありません。
　調査した６市に共通することは、喫煙者と非喫煙者の共存を目指しており、喫煙者のマナー向上を図るための啓発活動を実施しております。市職員以外に、自治会、商店会、事業所等との連携により実施している自治体も２市ございました。
　以上でございます。

●馬場けんじ
　ありがとうございました。
　実施されたアンケート調査の中でも、喫煙の問題については市民の皆様からも関心が高いことがよくわかりました。
　あと、実際の取り組みという中では、ここでちょうど福生市も今回、新たな条例案が今議会で提出をされるということで、これは禁止事項として路上喫煙、たばこの吸い殻や犬のふんの放置が明示されておりまして、市の中止勧告に従わない場合、福生市の場合は科料2,000円が科されるという、そういう内容ということであります。
　いずれにしても、このように市民の皆様の関心が高いということ、近隣自治体での新たな条例制定などの動きも徐々に広がっていることを踏まえる中で、続いて３点についての質問をさせていただきます。
　１点目は、市民の皆様からも身近な環境の問題として関心が高い、駅周辺地域での路上喫煙、また歩行喫煙の問題、そしてたばこのポイ捨ての問題などについては、第２次日野市環境基本計画が策定されていく中でどのように位置づけていかれるのかどうか、市としての今後の取り組みについてお伺いいたします。
　２点目として、身近な環境の問題として、もう一つ伺っておきたいと思います。それは犬のふんの始末の問題、猫のえさやりの問題なのであります。これらも市民の皆様から、いろいろな地域で対策を求めるお声をいただいております。これについても、あわせて環境基本計画策定の中での今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
　猫については、東京都が平成19年度から包括補助事業によって、飼い主のいない猫対策を行う区市町村を支援しているということですが、この辺の取り組みと、また、猫対策を初めとする動物の適正飼養の普及において、身近な相談員である動物愛護推進員の役割、取り組みなども含めてお伺いします。
　３点目は、日野市みんなでまちをきれいにする条例の市民の皆様へのさらなる周知、広報活動の充実ということについてお伺いします。
　以上３点について、よろしくお願いいたします。

●環境共生部長
　駅周辺での歩行喫煙の問題等について、環境基本計画にどのように位置づけられているか等、３点についてお答えさせていただきます。
　１点目でございます。環境基本計画策定の中での今後の駅周辺の歩行喫煙、ポイ捨て対策などの考え方について、市としての喫煙に関する基本的な考え方は、分煙による喫煙者と非喫煙者の共存です。また、マナーアップに向けた啓発の強化は、環境基本計画の生活環境分野における重点施策としております。現在、実施中の中央線沿線８市、八王子市、日野市、立川市、国立市、国分寺市、小金井市、三鷹市、武蔵野市による喫煙マナーアップキャンペーンを今後も引き続き実施し、喫煙者の意識改善に努めてまいります。また、さきのアンケート結果でも、ルール、マナーを啓発し、分煙の徹底の回答が高率を占めております。これを踏まえて、自治会への回覧や広報、ホームページ、あらゆるツールを活用し、啓発をこれまで以上に充実してまいります。
　２点目でございます。猫犬のふんの問題、猫のえさあげの問題などの今後の取り組みについて、環境基本計画策定に向け、生活環境における市民の意識として、犬と猫に関するアンケート調査も実施しました。その中では、犬のふんの不始末で困ったことがあるかについては、ある、時々あるの回答を合わせますと全体の86.4％、ふんの不始末に対する対処方法については、飼い主のモラルに任せる、飼い主の意識向上の啓発強化、飼い主に対する罰則規定を徹底のそれぞれの選択肢に、ほぼ同じ割合の回答でした。野良猫への無責任なえさやりについては、困ったことがある、時々ある、特にないが半々の割合で回答がありました。無責任なえさやりへの対処方法としては、えさやりをやめさせるための啓発強化、注意、指導の徹底の回答を合わせますと79.7％でした。問題の解決のためには、アンケート結果からもわかるように、飼い主のモラル向上が最も重要です。現在、飼い方講習会の実施や、狂犬病予防集団接種時のチラシ配布、広報、ホームページでの掲載及び看板設置による啓発活動を実施しておりますが、日野市獣医師会や動物愛護相談センター等との連携を図り、啓発活動の強化に努めてまいります。
　また、東京都の包括補助を活用し、猫避妊、去勢手術について東京都獣医師会への委託、猫の飼い方マナーアップのための啓発用看板作成、飼い主のマナーアップのための犬猫飼い方講習を、東京都獣医師会への委託、ドッグランの運営及び犬のしつけ方教室の実施に伴う、ひのわんパークの会への補助を実施しております。なお、猫の避妊、去勢手術、犬猫の飼い方講習並びに犬のしつけ方教室などの実施、ドッグランの運営に当たりましては、動物愛護推進員、獣医師会２名と市民２名と、このような委員と連携し、快適な住みよいまちの確保と動物との共生を目指してまいります。
　３点目でございます。みんなでまちをきれいにする条例のさらなる周知等につきましては、広報、ホームページ等への掲載や、市内一斉清掃の実施を通して、同条例の周知を引き続き行ってまいります。なお、環境基本計画の生活環境分野において、マナーアップに向けた啓発の強化を重点施策としており、心安らぐ快適な住みよいまちに向け、広報、ホームページ、自治会回覧等を活用した啓発活動を充実させてまいります。また、ポイ捨て禁止の看板を設置し、マナーアップを図るとともに、みんなでまちをきれいにする条例の周知を図ってまいります。
　以上でございます。

●馬場けんじ
　ありがとうございました。
　前段の御答弁の中でもありましたが、ことし２月25日、厚生労働省は都道府県及び主な中核市に対し、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性について通知を出しました。通知の主な内容は、多数の者が利用する施設を管理する者に対して、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずる対象となる施設として明示されている学校、体育館、官公庁施設、病院など以外のその他の施設について、具体的に屋外競技場、駅、バスターミナルなど15カ所が挙げられています。また、今後の受動喫煙防止対策の基本的方向は、多数の者が利用する公共的な空間については原則として全面禁煙であるべきとしており、また、少なくとも官公庁や医療施設においては全面禁煙とすることが望ましいと、初めて具体的な施策が示されているところでもあります。
　御答弁の中で、この環境基本計画の中で重点施策と位置づけるということでありました。今後、受動喫煙、駅周辺区域でのこの歩行喫煙、ポイ捨て等の対策は、さらに行政としても向き合っていただいて、取り組みの強化を求めておきたいというふうに思います。
　犬猫についてですが、環境省は捨て犬や捨て猫の数を、この避妊や去勢の徹底で減らし、自治体による引き取りを2017年度までに半減させる目標を織り込んだ動物愛護管理基本指針を掲げています。自治体などに届けられた捨て犬や猫の94％が処分されている現状、不妊、去勢手術を徹底したり、里親制度で新しい飼い主を探すことによって、自治体での引き取り、処分の数を減らすことが目的ということであります。国もいよいよこういった野良猫対策等に乗り出しているということが見受けられる部分もあります。今回のこのアンケート調査からもわかりますように、犬のふんの不始末、猫のえさやりをやめさせるための取り組みについては、意識が高いことを感じました。今後、市民の皆様への協力の周知や、動物病院など民間団体との協力体制、ボランティア組織との連携など、さらなる取り組みの強化を要望しておきたいと思います。
　みんなでまちをきれいにする条例は、空き缶、たばこの吸い殻のポイ捨て、犬のふんの始末などが市民生活に不快感を与えていることから、これを解決するためにこれらの行為を禁止し、また、市民、事業者、市等の責務を明確にすることによって、まちの美観を保持し、快適で住みよい生活環境の保全などを目的に制定されたもの、具体的にはポイ捨ての禁止、愛玩動物のふんの放置の禁止、自動販売機などの空き缶回収容器の設置などが盛り込まれており、この条例に違反したときは、立ち入り調査や、違反者に対する指導、勧告、命令を行うことによって実効性の担保を図っていられると思われます。現在あるこの条例をさらに周知等させていく取り組みを、今後ぜひお願いしたいと思います。
　最後に市長より御所見をいただきたいと思います。

●市長
　馬場賢司議員から、第２次日野市環境基本計画策定に向けてということで、特に歩行喫煙等を含む受動喫煙、たばこについての害といいますか、それについてどう対応するかという御提言と受けとめました。
　確かに、初めに議員もおっしゃったように、たばこというのは、お酒もそうですけれども、嗜好品であると。商品であって、それでなりわいを立てている人もたくさんいらっしゃると。さらに、市の税収を見ても、減ってきましたけれども、まだ７億円ちょっとですか、毎年入ってくると、こういうことを考えると、一概にすべておやめなさいとは言えない。だけれども、行政として、たばこの害で困っている人がいたり、健康被害等々を考えれば、何らかのより強い対応が必要だろうと、こういうふうなことでございます。
　受動喫煙への対策ということになるわけですが、これは一般の公共施設、あるいは公共施設に限らないかもしれません。特に子どもさんがたくさん集まる場所等々については、しっかりとした対応が必要かなというふうに思います。あと、子どもも含めた市民の多くの皆さんに啓発をして、こういう害も出ているのですよということを理解していただくということも必要かなというふうに思います。
　そういう中で、やはり私は、吸ってはいけないというのは、どうしてもこういう嗜好品をやめましょうというのは民主主義になじまないなという感じを常日ごろから持っておりまして、やめろというのは言いたくないんですね。とすれば、こことここだけはしっかりと吸える場所をつくるから、ここでお願いしますねというふうな仕掛けを用意するというのが我々の役割だろうと思います。それがよくできれば、きょうの話題にもなりましたけれども、いわゆる歩行喫煙ですね、これをやめさせるということはできるのではないかなというふうに思います。吸ってもいいから、この場所でお願いしますねというふうなことが丁寧にできれば、これが一番いいのかなというふうに思っているところでございます。
　あと、犬のふんとか猫のえさやりですね。これについても、まあそれぞれのお好きな方がいて、一生懸命、かわいそうだからやってあげようというふうなことでやったり、しかし、ふんをそのままに置いておくというようなことが、私も結構、散歩したりジョギングしていますから、あるなというふうな感じが、朝、残っているわけですけれども、これもルールですね。先ほどもちょっと申し上げたけれども、やっぱり動物を飼う場合のルールというか、そういうものもしっかり、特に犬の場合にはしなければいけないなというふうに思います。猫というのは、「地域猫」という言葉があるそうですが、これもなかなか難しい地域対策をしなければいけないのかなというふうに思います。難しいけれども、行政として対応しなければいけないだろうと思います。
　昔、私の小さいころに、私の家にも猫を飼っていまして、祖母が、一番嫌なことは、子どもが生まれたら多摩川に捨てにいくわけですね。泣きながら、嫌だよ、嫌だよと言って捨てに行っていましたね、毎年のように。これは私も印象深く、今でも記憶にありますね。ですから、こういうことも含めて、動物を飼うということの重さといいますか、そういうものをもう一度みんなで、命の一部としての動物だから、考えなければいけないのかなと。そんなことも行政としても伝えていかなければいけないのかなということを思いました。
　あと、みんなでまちをきれいにする条例、これはごみ改革にあわせてつくったわけですけれども、まだまだ、条例はあるけれども、どうなっているんだというような声をよく聞きますので、もう一度原点に立ち返って、我々はこういう条例を持っているんだと。みんなでまちをきれいにするために、みんなでルールを守ろうよというようなことを徹底していきたいというふうに思います。いずれもこれからの環境基本計画の中でのかなり重要なポイントになるだろうというふうに思います。御指摘を踏まえて努力をしたいと思います。

平成２２年第２回定例会の一般質問の内容です。

●馬場けんじ
　次に、障害者の支援について、２点伺わせていただきます。
全国に30万人を超える視覚障害者、さらには、その予備軍まで入れると164万人とも言われております。そうした中、皆様よく御存じの点字は、実は視覚障害者の87％が読むことができないという現状であります。読めるようになるためには、相当な学習が必要になるからであります。国内30万人以上の視覚障害者は、糖尿病などの病気を原因とする中途失明者の方々が圧倒的に多く、87％以上が点字を読むことができません。
　そこで、これは一つの今の機器、例として取り上げます。以前、峯岸議員も取り上げていますが、視覚障害者の方々が広く文字や文章などを音で聞くために、我が国で開発された高密度の２次元記号で、ＱＲコードのように、２センチほどの正方形の中にデジタル化された文字情報が含まれるコードが、音声コード、このコードと活字読み上げ装置があれば、点字が読めなくてもコードを機器に読み取らせることで、文字、文章を音声で聞くことができるため、今こういったものも重要性が高まっているところです。
　公明党は、視覚障害者があらゆる生活場面で簡単に文字情報を得られる道具が、我が国で開発されていることをつかみ、その機器の購入を１都道府県や１市町村当たり100万円まで全額国費で補助する予算を獲得することができました。これは、平成23年度まで有効となっております。
　昨年度からは、上記の予算に加えて、各都道府県、市町村で、実際に視覚障害者が簡単に文字情報を得られる道具をどのように導入するのか、いかに効果的に活用するかなど、自治体職員の皆様に研修をしていただくための予算も、全額国費で１都道府県や１市町村当たり30万円までの予算も獲得しました。これも平成23年度まで有効です。このように、全額国費による補助金が用意されていても、全国の都道府県、市町村でも、いまだ活用されていない自治体が多くあるということです。
　１点目として、この視覚障害者の音声コードなど情報支援機器の整備状況と今後の支援体制について、平成23年度まで有効となっている機器の購入や、職員の皆様の研修についての補助金の活用について、それぞれお伺いいたします。
　２点目として、発達障害やその他の文字を認識することに困難のある児童・生徒の学習支援、マルチメディアＤＡＩＳＹについて伺います。
　文科省の調査では、読み書きが困難な児童・生徒は、通常学級の2.5％を占めており、こうした児童・生徒の学習を支援することが求められている中で、その支援ツールとして、新たにマルチメディアＤＡＩＳＹが開発されています。ＤＡＩＳＹは、もともと視覚障害者のための録音テープにかわるものとして開発されました。これを、さらに文字と音声と映像を組み合わせたものが、マルチメディアＤＡＩＳＹです。
　パソコンの音声を聞きながら、同時に文字や絵や写真を見ることができ、読んでいる箇所がハイライトされるので、どこを読んでいるのかわかるようになっております。印刷物だけでは情報を得ることのできなかった人々へのこの支援ツールとして今この活用が始まっており、将来は、学習障害、ＬＤや発達障害のある人だけでなく、高齢者を初めすべての人に活用を試みる計画も始まりました。
　発達障害やその他、障害のある児童・生徒のための拡大教科書やＤＡＩＳＹ教科書は、特別支援教育の学校現場や保護者の間で大きな効果が得られることが認められてきました。しかし、これまでは法律の制約から、その使用は一部に限られていました。
　そうした中、2008年９月、教科書バリアフリー法と著作権法の改正により、これまでの制約が大幅に緩和され、ＤＡＩＳＹ版教科書が作成できるようになり、ことし１月１日より著作権法がさらに施行されたことにより、発達障害も含まれ、文科省検定教科書ＤＡＩＳＹ版教科書として活用できるようになりました。
　発達障害の児童・生徒がふえているこの現状を踏まえるなら、すべての小・中学校においてマルチメディアＤＡＩＳＹの活用を進めることは有効と考えますが、御見解を伺います。
　さらに、ＩＣＴ教育やマルチメディアＤＡＩＳＹの活用を進めるためには、教職員の機器活用や新たな指導方法、研修が欠かすことができません。教員の研修についても、積極的な取り組みが不可欠だと思いますが、御見解をお伺いいたします。
　以上、視覚障害者の支援、発達障害児支援と、２点についてよろしくお願いいたします。

●健康福祉部長
　初めの御質問でございます。
　音声による情報提供について、それから音声コード普及のための研修事業について、国の補助事業をどう活用しているかという御質問でございます。
　まず最初に、情報支援機器の整備状況についてでございます。視覚障害者の情報バリアフリーを促進するために、国の臨時特例交付金事業である視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業を有効に活用し、活字文字読み上げ装置については、合計３台を購入いたしました。特に需要が予定されている障害福祉課、中央図書館、相談支援事業所である市立やまばとに設置してございます。
　これらの機器のほかにも、情報支援機器として点字プリンター１台、ＤＡＩＳＹ図書の製作及び再生機器としてデジタル録音機を１台、図書録音再生機３台を購入し、同様に中央図書館、市立やまばとに設置してございます。
　平成21年度末現在、当該補助事業による執行額は合計で89万400円であり、１区市町村当たり100万円の補助限度額に対して、効果的に活用した状況となっております。なお、残る金額につきましては、今後、デジタル録音機の整備を検討したいと考えてございます。
　市においても、今後も視覚障害者の情報アクセスに対する支援は重要なものと考えていく方針であり、音声によるものとあわせて点字などの触読式のものも含めた多角的な視点や技術、機器等で支援を拡充し、視覚障害者全体のニーズに対応していきたいと考えております。
　それから、音声コード普及のための研修事業についてでございます。
　視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業において、情報支援機器等の整備事業にあわせて、音声コード普及のための研修及び広報を行う事業がございます。これは補助単価30万円でございます。これは、市職員や音声コードの活用を予定されている公的機関などに対する音声コードの活用の現状や普及、使用方法などを内容とした研修等が対象であり、人的な部分の基盤を整備するという意味では、機器等とあわせて重要なものと認識しております。
　これまで、市としては、音声コード普及のために障害福祉課に音声コード製作ソフトがあること、及びその活用について、庁内掲示板を活用した普及のための周知を行ってきました。今後は、各課における視覚障害者からのニーズに注意しながら、その対応策として、支援の拡充の一環として、これらの研修等の事業の必要性について検討していき、必要に応じて実施していきたいと考えております。
　以上でございます。

●教育部参事
　２点目の、発達障害のある児童・生徒のためのＤＡＩＳＹ教科書の提供についてでございます。
　国では、平成20年６月に、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律が成立し、同年９月から施行されています。この法律には、障害等の有無にかかわらず、できる限り多くの児童・生徒が検定教科用図書等を使用しての学習普及のために必要な措置を講ずるものとなっています。そして、現在、国では、発達障害等のある児童・生徒が使用する教科用図書等の調査研究を進めている状況です。
　日野市は、特別支援教育やＩＣＴ活用教育に力を入れている市でございますので、このＤＡＩＳＹ教科書についても、国等の動向に対応して教科書や教員研修も含めて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

●馬場けんじ
　それぞれの御答弁ありがとうございました。
　音声コードについては、活字情報を得られず孤立していた視覚障害者が社会とのつながり、自立するための大きな手助けとなっています。視覚障害者の情報バリアフリー化の推進のため、さらなる支援の充実を求めておきたいと思います。
　また、ＤＡＩＳＹ教科書については、文部科学省の調査研究事業の対象となっておりますが、その調査研究段階であるにもかかわらず、平成21年12月現在で約300人の児童・生徒に活用されて、保護者などから学習理解が向上したとの効果が表明されるなど、ＤＡＩＳＹ教科書の普及、推進への期待が大変に高まっています。今後、ぜひ御検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、まちづくりの中での質問、選挙関連の質問、２点についてお伺いいたします。
　まず、１点目であります。
　栄町の一丁目、二丁目地域、日野本町五丁目地域の多摩川右岸遊歩道の整備について伺います。
　この付近の多摩川遊歩道は、現在、ＪＲの鉄橋の西側に、そして東側は日野本町五丁目29番地付近にスロープが整備されているわけですが、将来的に、この日野本町のスロープを下った付近から栄町の方まで、遊歩道等が整備されていけば河川沿いを歩く心地いい空間となっていくわけであります。日野本町五丁目は、けもの道のように今なっておりますけれども、逆方向からですと東光寺市営住宅付近から中央線の鉄橋をくぐり、日野本町五丁目、立日橋付近と、ずっとこう整備された遊歩道が利用できるようになるわけです。
　特に、今、栄町一丁目21番地付近の四ツ谷道から多摩川堤防上道路に出るところがありますけれども、高齢者の皆様、障害者、特に車いす利用者の方からも、今、現状、舗装されておりませんので、今後ぜひ整備をして河川沿いを利用しやすいようにしてほしいというお声を皆様からいただいているところであります。国交省への働きかけなどを含め、今後のこの区間の整備についてお伺いいたします。
　２点目です。選挙の投票所入場券の裏面の有効活用ということについて、取り上げたいと思います。
　これは、八王子市の例でありますが、投票所入場券の裏面に、期日前投票の御案内、宣誓書兼請求書が記載されております。これは、既に今現在は氏名、住所は印字されており、その他生年月日、当日、投票に行けない理由に丸をする。これを自宅でできる仕組みとなっております。期日前の会場で記入しなくても、自宅で書いてそれを持っていけばいいという、こういった仕組みになっております。高齢者や障害者の皆様にとっても利便性の向上にもつながる。事務の効率化にもつながるこの仕組みの導入について、市のお考えをお伺いしたいと思います。
　以上２点について、よろしくお願いいたします。

●まちづくり部参事
　１点目の、日野本町五丁目、ＪＲ鉄橋下の多摩川堤防道路の整備と、栄町一丁目、二丁目の多摩川堤防上の遊歩道の舗装化について、お答えをさせていただきます。
　日野本町五丁目、ＪＲ鉄橋下の多摩川河川敷は、国土交通省が低水護岸工事を施工した箇所であり、河川の流れを立川市側の中央に寄せたことにより、日野市側の堤防敷に空間が確保されたものであります。この低水護岸は、針金を編んだかごの中に割栗石を詰めたものを敷き並べる構造であり、ある程度期間を経過しないと舗装整備をしても陥没等の恐れがあるため、現在、現場の経過を見ているとございます。
　今後は、地盤が安定する施工可能な時期を見きわめ、多摩川・浅川“ＹＯＵ”歩道整備計画に基づく一連の連続性を持たす遊歩道の整備に向けて、河川管理者と協議を続けてまいります。
　次に、栄町一丁目、二丁目の多摩川堤防上の遊歩道の舗装化についてでございます。
　栄町一丁目、二丁目の多摩川右岸堤防につきましては、平成20年度に国土交通省が無堤防地区を解消するため、築堤工事を実施した場所であります。本箇所については、当初から築堤後は多摩川・浅川“ＹＯＵ”歩道整備計画に基づき、遊歩道整備と憩いの場所としてベンチの設置等を河川管理者に要望していたところであります。
　現在は、築堤後の堤防本体の沈下等に対する養生に一定期間を確保しなければならないため、舗装の施工時期はまだ定まっていない状況であります。平成21年９月にも、遊歩道と憩いの場整備を継続して要望しており、今後も早期実現に向けて、施工時期等について河川管理者である国土交通省と協議を進めてまいります。
　以上でございます。

●選挙管理委員会事務局長
　２点目の、選挙における投票所入場券の裏面の有効活用についての御質問でございます。
　八王子市におきましては、平成20年１月の市長選挙より、入場券の裏面に、期日前投票における宣誓書を印刷し、住所、氏名のデータを印字して有権者に送付をしております。有権者につきましては、生年月日を記載し、当日、投票所に行けない理由に丸をつけるだけで、期日前投票の受け付けができる仕組みになっております。高齢者、障害者を初め、期日前投票に来る有権者の利便性の向上だけでなく、事務の効率化にもつながっているということを聞いております。
　ただ、住所、氏名を印字するとなると、入場券作成にかかるコストが増額になるということもあり、費用対効果について検討する必要があろうかと考えております。
　さらに、公職選挙法では、宣誓書に自署しなければいけないという明確な規定はありませんが、投票日当日に投票所に行けない事由を申し立て、そのことが間違いのないことを宣誓するという宣誓書の本来の趣旨からいっても、また宣誓書が不正投票が行われた場合の証拠となることからも、事前に住所、氏名を印字することについては、慎重に対応したいというふうに考えております。
　住所、氏名の印字をしない、つまり様式のみの印刷ということであれば、現在、裏面に不在者投票の様式、案内を載せており、スペースの問題もありますので、今後、他市の状況等も踏まえながら検討させていただきたいと考えております。
　以上でございます。

●馬場けんじ
　それぞれの御答弁ありがとうございました。
　多摩川右岸堤防上道路の整備については、特に栄町一丁目から三丁目の部分の早期実施を要望したいと思います。
　投票所入場券については、御答弁を伺った中で、名前、住所の印字はない形でもいいのかなと感じました。今後、また前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。
　今回、発達障害の支援として、ＤＡＩＳＹ教科書について取り上げました。教育長から、こういった新たな取り組みを含めて、今後の発達障害児の支援ということで、御所見をいただければと思います。

●教育長
　かねて特別支援教育については、パソコン機能を使った映像あるいは音声が、ＩＣＴで推進するということで、特別支援教育については、これが相当強力な武器になるなと、そうした意を強くしております。実際に特別支援に対してパソコンを使ったＩＣＴで授業をやっている実際の現場を見ると、子どもたちが本当に生き生きとして授業に取り組んでいる様子がわかっております。
　今回、御提案のあったＤＡＩＳＹ教科書でありますが、多分私は、そのＤＡＩＳＹ教科書をまだ見たことも触れたこともないんじゃないかというふうに思っております。したがいまして、これからいろいろ情報収集を行いまして、よく勉強しまして、これから特別支援における授業改善に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　今後の発達障害に対する教育について、２点申し上げますが、一つは、特別支援学級の設置と並んで、通常学級における特別支援教育の推進ということを心がけてまいりました。特に、通常学級に特別支援教育の技法を、技術を導入するということがかなり進んでまいりました。それに伴いまして、各学校の授業がかなり変化をしてきております。
　その特別支援教育の技法が通常学級に入ったということで、それが特別支援を要する子どもだけじゃなくて、健常児にもすごく有効であるということがわかってまいりました。そうした今までの取り組みの集大成みたいな格好で、日野スタンダードというのを、前回の議会でも申し上げたかもしれませんが、これからまとめるということで、かなりもう作業が進んでおりますので、それを日野市の学校の全校に普及していきまして、その上に立って、さらに特別支援学級、また通常学級における特別支援教育を推進していきたいというふうに思っております。
　もう一つです。発達支援センター計画が教育委員会ではなくて市長部局で進んでいるわけですが、これが相当具体化してきました。現在、連携のあり方について協議中でございますけれども、就学前から小・中学校にかけて一貫した支援体制を確保して、その充実を図るということは、日野市における発達支援の一つの時代を画するようなことになるんじゃないかというふうに思って、この点についても力を注いでいきたいというふうに思っております。
　以上です。

●馬場けんじ
　ありがとうございました。
　最後に、市長から御所見をいただきたいと思いますが、これからは社会の安全安心の基盤として、年金、医療、介護、子育て支援などの社会保障、福祉を強化しつつ、その枠を超えた課題も取り込んだ新しい福祉を、政策の柱の一つとして打ち出していくことが重要となっております。
　今回取り上げた認知症については、例えば、うつ病または児童虐待の問題等とともに、21世紀型の新しい福祉の課題として取り組んでいかなければいけないと思いますが、それの部分に対してもお考えをお聞かせいただければと思います。

●市長
　馬場賢司議員から、高齢者及び障害者の支援についてということで、大きく三つですかね、まず、認知症の高齢者の問題、それから障害者の対策としては、視覚の関係、視覚障害者、それから、今私も初めて聞きましたけれど、ＤＡＩＳＹ教科書、発達障害児へのマルチメディアの対応ができる教科書、それが障害者の対策として、三つ目が、選挙に関係をしてということですが、多摩川の遊歩道あるいは河川敷の道路整備、あるいは投票の入場券の活用と、こういうことが言われまして、最後に、21世紀型の新しい福祉のあり方等についても触れてほしいと、こういうことでございます。
　高齢社会ということが言われて、特に初めにお話しされました認知症の高齢者の問題というのは、これはだんだん数がふえてくるだろうというふうな認識を持っています。私も、かつて母をこういう形で見送りましたので、面倒を見る人は大変だろうなというふうな認識を持ちます。
　これについては、基本が脳だということを議員も御指摘であります。脳によいことをすればいいわけでして、それは私ももう65歳になりましたので、そろそろ自分が認知症にならないように、自分が子や孫に迷惑をかけないように、できるだけぴんぴんと生きて、最後はころっと逝きたいというふうに思っておりますので、既に対策を始めております。
　基本的には、ルーチン、毎日の日課を持って、無理しないであることを続けるといいますかね、ことが基本だろうと思うし、手足を動かす、特に指先、足先をしっかり動かすというふうなこと。あるいは声を出す、雑談をする仲間を持つ、まちに出る。デパートやショッピングセンターは最高だというふうに言われます。あと、家庭で料理や洗濯、少しでもいいから手伝うと。この辺が、私は今基本にしているところでありまして、こういうことは、まさにどちらかというと行政がしてさしあげますよじゃなくて、自主的に皆さんの力で、お互い同士が刺激をし合ってやるということが大事な分野であります。そういった仕掛けづくりを、ちょっと行政が手をかしてといいますか、コーディネートをしてやっていただければ一番いいのかなというふうに思います。この辺のことを、まず、認知症の対策あるいはこれからの高齢者施策の基本に、今、据えていかなければいけないだろうと思っています。
　次の、これは障害児、障害者への対策にもつながるわけですが、最初に申し上げております家族のもやい直しというかな、家族の組み直し、これをしっかりやった方がいいだろうというふうに思っています。ある面では、家族の敷居を下げると言ってもいいし、核家族とグループホームとの中間にあるような仕掛けといいますか、仕組みというものをもう少し、家族、身内と他人も含めてですね、みんなで考えていくことが必要だろうというふうに思います。
　その辺が、常々申し上げておりますが、何か問題があると、こういう方々にはこういう施策を展開する、こういう施設をつくってさしあげるということでは、対応できない現状がもう出てきているというふうに思っています。みんなで、どういうことが出し合えるのかということを工夫し合う、そんな福祉のありようでありたいというふうに思っています。
　それには、教育も、あるいは産業も一緒にやらなければいけないわけで、例えば農業面で、女性農業者の会の石坂さんなんかは、農業福祉というふうなことを一生懸命やりたいんだと。これはという方々に、御高齢であっても、あるいは障害をお持ちでも、土に触れる、生き物を育てるというふうなことを通じて、意外と福祉の分野の効果があるんじゃないか、やってみたいと、応援をしてほしいというようなことも言われているわけでありまして、そういう連携もしていかなければいけないだろうというふうに思っています。これもまた、新しい21世紀型の福祉の一つのよりどころになるだろうと、こんなふうに思っているところです。
　あと、障害児の施策について、特に教育面で言えば、やはりＩＣＴというものが、意外とこういう面でとても効果があるというものが、だんだんわかってきております。単に先端を行くからいいということではなくて、お困りの人間的な基本的な能力にやや欠けるという部分のある方にとっては、その部分を昨今のパソコンが補強しているという分野があります。ですから使い勝手をよくすれば、あるいは指導方法をうまくすれば、思いがけない指導ができて効果が上がっていくのではないか。こんなことも常々思っています。教育委員会の御意向を踏まえて、しっかりと支援をするような形をとりたいと思います。
　あと、選挙に関係してというようなこともありましたが、施設の整備、道路の整備はもとよりでありますが、選挙の仕掛けについても、これからの時代に即した対応ができなければいけないだろうというふうに思っています。議員の御指摘を踏まえて、新しい福祉の形を少しでも探れるような、そんな施策の展開を求めていきたいと思います。

　平成２１年第２回定例会の一般質問です。

●馬場けんじ
　現在、国民の皆様の３人に１人は何らかのアレルギー疾患を持っていると言われております。ぜんそくで亡くなる成人は年間3,000人から4,000人とも言われております。また、花粉の飛ぶ季節になりますと、花粉症に悩む人は大変に多くなっております。そして、痒くてたまらないアトピー性皮膚炎に苦しむ子ども、食べ物で激しいショック症状を起こす子どもなど、さまざまなアレルギー疾患を持つ子どもたちも増加していると言われております。しかし、アレルギーに関する研究はいまだ途上でありまして、アレルギー疾患の原因究明など、その本質的なところはいまだはっきりしていないという、そういった状況であります。文科省が2007年４月にあらわした小中高生を対象とした調査結果では、アトピー性皮膚炎の子どもは69万9,086人で全体の5.5％、ぜんそくは73万466人で5.7％、アレルギー性鼻炎は118万749人で9.2％、食物アレルギーは32万9,423人で2.6％を占め、食物アレルギーに伴う急性症状アナフィラキシーショックを経験している子どもも１万8,323人、0.15％に上っております。これが２年前の調査でありますので、現状は、この数字よりも増加しているのではないかと思われます。今回は、そのアレルギー疾患の中で、具体的に食物アレルギー対策について、取り上げていきたいと思います。特にこの間、アレルギーのお子様を持つ保護者の皆様から、生活現場でのさまざまなお話を伺わせていただきましたので、その保護者の皆様からのお声も含めて質問をしていきたいと思います。
　まず初めに、市内保育園、学校における食物アレルギーの対応、実態について、お伺いしたいと思います。それぞれ具体的に、どのような対応をしているのかどうか。また、先ほどの文部科学省の報告書によると、食物アレルギーの児童・生徒は全国に約33万人ということでありますが、市内保育園、学校での食物アレルギーの子どもの実態はどうなのか、まず最初にお伺いします。

●子ども部長
　日野市立保育園では、平成15年11月に食物アレルギーの食事対応マニュアルを作成をいたしました。除去食を基本としております。例えば、パンですが、乳製品や卵アレルギーの子どもたちには、その製品が入っていないパンを提供いたします。小麦粉アレルギー児には米製品を利用したり、卵料理などの主菜料理につきましては、魚や野菜などの食品にかえて安全で安心な給食を提供しております。20年度食物アレルギーで除去したり代替食を提供した子どもは45人、平成21年は４月現在で50人おります。現在対応しております食物アレルギーの種類は、卵、乳製品、小麦粉、大豆、海老、フルーツ、ごまなどです。この食物アレルギーとは別に食事に配慮が必要で特別料理をしている子どもは、平成20年度は６人、21年度は7人おります。特別調理をしている子どもたちには、ダウン症や自閉症や食道狭窄症等の子どもたちがおります。具体的には医師の診断書を提出していただき、園長、担任、栄養士等が保護者と面談をし、除去する食物、調理方法などの確認をしております。給食提供方法は毎月保護者に詳しい献立票をお渡しし、保護者に除去する食品をチェックしてもらい、栄養士が確認後、調理員に除去食、代替食を指示いたします。給食は色つきのおぼんに名前を記入し、誤飲、誤入がないように細心の注意を払い、クラス担任に声をかけ渡しております。子どもたちは成長すると食べられる食品がふえますので、１年ごとに受診をしてもらい更新をしております。栄養士はアレルギーについて、常に学習し、公立・民間保育園栄養士会を開催し、情報を共有し、さらに子どもたちに安全、安心な給食提供に努めてまいります。
　以上でございます。

●教育部長
　学校でのアレルギーの対応、実態について、お答えいたします。
　食物アレルギーは、症状によっては生命の危険にもつながる恐れがあり、学校給食を実施する際には、詳細に状況を把握し、適切に対応していく必要があります。平成21年５月現在、日野市の学校給食では、小学校で96人、中学校で12人に対しアレルギー対応の給食を提供しています。アレルギー対応を行っている人数を前年度と比べますと、中学校はほぼ同数の人数ですが、小学校では９％ほどふえています。また、１人で複数のアレルゲンを持つケースも多く、実際に除去食を提供している件数は、今年度小学校で136件、中学校で21件になります。食物アレルギーの対応については、保護者からの申し出により、医師の診断書、アレルゲン検査結果等を参考に、保護者と校長、養護教員、担任、栄養士が話し合いの場を持ち、共通理解のもとアレルギーに対応した給食を提供しています。就学前のお子さんに対しても、学校説明会や就学時健診の際に申し出ていただくようお伝えし、同様に話し合いの場を設けて対応しているところでございます。
　以上でございます。

●馬場けんじ
　まず現状の人数を伺いましたが、保育園、学校、この両方において、食物アレルギーの子どもは増加傾向であることがわかりました。現状での対応と実態を伺った中で、それでは続いて具体的に学校でのアレルギー対応の取り組みの充実、また、相談体制等の充実に向け、さらに再質問していきたいというふうに思います。
　まず１点目です。2008年４月末に文部科学省は関係団体の協力を得て「学校生活管理指導表」を公表し、具体的に学校での対応指針を示すものとして、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを発行しました。この「学校生活管理指導表」の活用についてですが、アレルギー疾患の健康調査など、市内すべての小・中学校で統一されて実施されているのかどうか、現在の対応、取り組みについて、伺います。
　次に具体的に、食に関して取り上げていきたいというふうに思います。この食物アレルギー反応については、卵製品、乳製品、小麦製品のほか大豆や米、果物など、また食品そのものだけではなく、味噌、しょうゆ、油などの調味料にも反応するお子様もいらっしゃいます。学校生活の中での食事面で事故を起こすことのないような安全・安心の対応がさらに求められております。そこで２点目については、アレルギーのお子様が学校給食で食べられない食材についての給食費の返金の対応について伺います。今、給食費の保護者負担金の月額は、小学校の低学年で3,700円、中学年で4,000円、高学年で4,300円、中学校で4,850円、アレルギーで食べられない食材があっても同じ金額を払っています。献立作成等の段階で、その食材購入前の調整等ができないかどうかということです。例えば、牛乳、パンなどの単価がはっきりしているものなどの返金については考慮できるのではないかと考えますが、御見解をお伺いします。
　３点目は、代替食について伺います。先ほどの御答弁の中にもありましたとおり、保育園については除去食、代替食と両方の対応をされております。例えば、乳製品が食べられない場合、ミルクパンのかわりにフランスパンと白身魚が代替食として提供されております。現在、学校給食でも除去食の対応の中で、その学校独自での安全な取り組みが実施されているわけでありますが、さらにアレルギーのお子様が安心できるよう代替食の対応について、お伺いをしたいと思います。
　４点目は、食物や蜂毒などが原因で急激な血圧低下などのショック症状を起こし、年間60人前後が死亡しているアナフィラキシーショックについて、２点質問いたします。日本では2005年に食物や薬物アレルギーによるアナフィラシキーに備え病院に着く前に使うべき治療薬として、アドレナリン自己注射、エピペンが追加承認されました。そして、本年３月厚生労働省は関連通知を改正し、アナフィラシキーショックの急な症状に対処するため患者に事前に処方された緊急用のエピペンを救急救命士が、本人、家族にかわって打てるようになりました。文科省監修の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインでは、アナフィラシキーショックへの対応として、その場に居合わせた教職員が、本人、家族にかわってエピペンを使用する事態も想定されております。このガイドラインの周知徹底や適切な対応に向けた学校と救急隊との事前協議の徹底などの取り組み、強化について、お伺いしたいと思います。また、運動が刺激になってアナフィラシキーを起こし、じんましん、呼吸困難や血圧低下等が見られることを運動誘発アナフィラシキー等と言われております。学校で給食を食べた後に、午後運動をしているとき、突然そのようなアレルギー反応を起こすこともあります。そういった事故を未然に防ぐための対応についてもお伺いしたというふうに思います。
　５点目としては、保護者の皆様が気軽に相談できるアレルギー相談の充実、専門相談開設等について伺います。特に健康課の栄養士さん、保健師さんが対応している部分についても、明確な情報提供をしていただくこと、こういったこともあわせて伺っておきたいと思います。
　６点目としては、アレルギーに関する講演会等の充実について、伺います。
　以上、学校での対応、また健康事業での対応と、６点についてよろしくお願いいたします。

●教育部長
　６点の御質問のうち４点について、私からお答えさせていただきます。
　まず、１点目の学校生活管理指導表の活用についてでございます。アレルギー疾患の児童・生徒に対する取り組みを進めるためには、個々の児童・生徒について、症状等の特徴を正しく理解することが必要です。学校生活管理指導表は、学校が医師の指示に基づき必要な教育上の配慮を行うことができるよう、アレルギー疾患を持つ児童・生徒の症状や学校生活上の配慮事項について、主治医の所見が記載されており、保護者の同意をいただいた上で職員会議等で全職員に周知し、緊急時の対応等について共通認識、理解を図るためのものでございます。日野市では、今年度から活用できるよう昨年５月に学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを学校に配付し、栄養士会や養護部会などで説明し準備を進めています。学校生活管理指導表には主治医の診断が記載されていることから、診断書にかわるものとして先行的に活用している学校もあります。今後は全校で活用するように統一していきたいと考えているところでございます。
　２点目でございます。給食費の返金の対応についてでございます。食べられない食材に対しての返金についてですが、除去品目の金額を明確にすることが難しいことから基本的には返金はしておりません。しかし、毎回提供している牛乳に限っては、１本44円64銭と価格が明確になっているため返金をしている学校もございます。今後、牛乳については学校と調整しながら全校で同じ対応をしていきたいと考えております。
　３点目は代替食についてでございます。現在、日野市ではアレルギー対応は代替食ではなく除去食を基本としています。毎月使用する食材や調味料について、説明を行い、栄養士、調理現場、担任、保護者が日ごろから綿密な連絡を取り合いながら児童・生徒の健康状況を把握し、可能な限りアレルゲンの除去に努めています。除去品目として一番多いのは卵で、以下、海老、いか、たこ、かに、魚などの魚介類、ナッツ類、乳製品の順となっております。メニューによって除去食の対応が困難な場合があります。そういった場合には家庭から代替食をお持ちいただく場合もございます。その際には栄養面での不足等が生じないよう保護者との連絡を密にし、家庭の食事で栄養を補う必要があることなどを説明しているところでございます。卵がアレルゲンとなっている場合に卵を使用していないパンを提供したり、果物アレルギーには果物の種類を変更するなどの対応を行っているケースもございます。さらに、一歩進んだ代替食で個別対応することには限界がございます。先行市の事例があれば調査し検討していきたいと考えているところでございます。
　４点目、アナフィラシキーショックについてでございます。現在、緊急時にアドレナリン自己注射、エピペンを必要とし、学校で管理をしている子どももいます。この場合、エピペンは学校内で保管し、本人がエピペンを打てないような緊急時の対応について、保護者から学校の対応を依頼されているところでございます。今後、養護教諭や担任が緊急対応することなども視野に入れ、研修を受ける予定をしているところでございます。今後、エピペンを必要とする児童・生徒がふえることが予想されます。生活管理指導表に基づく児童・生徒の情報を全職員が共有し対応できる体制を、主治医や学校医の指導のもと保護者と十分に協議しておく必要があると考えています。また、運動と原因食物の組み合わせにより症状が誘発される食物性依存性運動誘発アナフィラシキーは、症状が誘発される運動の強さに個人差があり、また普段食べても大丈夫な食品でも、体調によっては症状が出ることもございます。児童・生徒に対する正確な情報を把握し、教職員全員が食物アレルギーに関する知識を持ち、発症時の適切な対応などを確認しておくことが重要です。これからも学校に対し周知徹底を図っていきたと考えております。
　以上でございます。

●健康福祉部参事
　残り５点目、６点目についてお答えさせていただきます。
　まず、５点目のアレルギー専門相談の充実についてでございます。健康課では現在アレルギー専門相談窓口や専門相談日といったものは設けておりません。しかし、電話による相談は健康課栄養士、保健師が随時対応しているところでございます。また、保健師による新生児訪問をはじめとして乳幼児健診受診時には、食物アレルギー、アトピー性皮膚炎などの対処方法について、栄養士、保健師による個別相談を行っています。健診時には医師によるアドバイスも行われているところでございます。御質問のアレルギー専門相談についてでございますが、アレルギー専門医の相談となりますと、専門医の数も少なく、日常診療も多忙であることから定期的に専門医が健康課等に出向いての相談は難しいと考えているところでございます。現在、市ではホームページで健康課というところにアレルギーについてという項目を設け、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー、花粉症、ぜんそくなど、アレルギー全般に関する情報について、南多摩保健所と東京都アレルギーホームページにリンクをしております。そこの中で専門医からのメッセージなどの情報を得ることができるところでございます。また、東京都で作成いたしましたリーフレット「これから離乳食を始める保護者の方へ、食物アレルギーについて正しく知りましょう」を、本年４月から３・４カ月児健診受診者全員に配布しているところでございます。アレルギー相談センターの電話番号などの情報も掲載されたものでございます。今後につきましては、健康課職員もさらにアレルギーに関する研修等を積極的に受講し、市民に正しい情報を発信できるようにしてまいりたいと考えているところでございます。また、ホームページ上にもアレルギーやアトピー性皮膚炎などの相談を、身近な健康課の栄養士、保健師が行っているということを、より明確なように、まずは健康課の栄養士、保健師にお気軽に御相談くださいというような文書を掲載したいと考えているところでございます。あわせてアレルギー相談センターを無料で開設している財団法人日本アレルギー協会のホームページへもリンクをさせ、より専門的な相談が受けられる体制を整えてまいりたいと思っているところでございます。
　６点目、アレルギーに関する講演会等の充実でございます。健康課では平成18、19年度、東京都南多摩保健所と共催で、また昨年20年度、今年度21年度は、市の単独事業といたしまして、アレルギー専門医によります講演会を年１回実施しているところでございます。事業の周知につきましては、広報ひのへの掲載のほか乳幼児健診の場、妊婦対象の講座、幼稚園、保育園、子ども家庭支援センターなどの子育て関連施設などでチラシを配布いたしました。今年度は国立成育医療センターアレルギー科の専門医を講師にお迎えし、５月16日の土曜日の午後に「乳児の食物アレルギーとアトピー性皮膚炎について」と題した講演会を実施いたしました。参加者は51名、参加者のお子様11名の保育を行ったところでございます。食物アレルギーの治療の基本は、アレルギーの原因となっておる食物を正しく判断し、必要最小限の除去と、その期間を見極めることでございますが、食物アレルギーを心配する余り、適正な時期に離乳食を開始しない、受診をしないまま保護者の思い込みで食物の除去を長期間しているなどの例が健診の場で見られるところでございます。子どもや妊産婦が誤った判断で不要な食物除去を長期間行うことにより、栄養の偏り、子どもの発育・発達に影響を与えることがございます。また、この子が食物アレルギーになったのは妊娠中の私の食生活が悪かったのかと、母親が不必要に自分を責めてしまうといった心の問題に陥る例もございます。先ほどのお話のように、専門家によりますと、まだアレルギーの原因についてはいろんな原因が考えられるということで、その原因の一つとして遺伝的な要因もあるというようなお話もお聞きしたところでございます。また、改善方法の一つとして、早寝早起きなどの生活習慣の定着、野菜などから食物繊維をしっかりとり、油のとり過ぎなどにも注意をし、バランスのよい食生活を送ることが挙げられています。食物アレルギーの講演会の開催など、正しい情報の発信を行うことは健康課の役割として、日野市食育推進計画にも盛り込んでおるところでございますが、こういった健康問題を減らすために今後も専門家による講演会などを充実してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

●馬場けんじ
　それぞれの御答弁ありがとうございました。御答弁いただいた中で幾つか触れておきたいと思います。
　給食費の返金についてですが、今後、牛乳については全校統一した形で対応を考えていくということで、まずこれについてはぜひ前向きな対応をお願いしたいと思います。
　代替食についてです。これは西宮市の取り組みでありますが、脱脂粉乳を除去したパン給食を小・中全校で、これは全員に提供しているということであります。特に、これから主食の代替食等についてはいろいろと研究しているのではないかと考えます。例えば、パンであれば乳製品と卵、今答弁にもありましたとおり、その乳製品と卵を使用していないフランスパンでありますとか、また、米粉のパンなどがありますので、アレルギーに対応できる別過程でのパンの製造について、今後パン製造業者等含めて、さまざまな形で研究をしていただきたいと思います。
　エピペンの使用の件ですが、今、重いアナフィラシキー症状を起こす子どもは１万8,300人いるとされております。学校現場での取り組みが重要となってまいりますので、ぜひこのガイドラインの周知などを徹底していただきたいというふうに思います。
　次に、２点について伺います。増加されているといわれている食物アレルギーの対応については、学校別の対応だけではなくて、全体としての取り組み、サポート体制が必要です。まず１点目は、市全体としての食物アレルギーのガイドライン策定について、伺います。近年の社会環境や生活環境の変化は、生活が便利になった反面、児童・生徒への心身の健康にも大きな影響を与えており、夜型生活や朝食欠食の増大、メンタルヘルスのほか、アレルギー疾患、薬物乱用、感染症等の健康問題が生じています。各学校では健康教育を行い、児童・生徒がみずから進んで自己管理を行う力を育成していくことが求められております。また、食物アレルギーを持つ・持たないにかかわらず、現在の子どもの食生活は大きく変わってきております。そうした中、昨今では食と健康の関係がより明確となり、一生を通した健康づくりのための食育が、学校、そして当然ながら家庭でも大切となっています。各学校教育現場においては、それぞれの食物アレルギー児に必要かつ十分な配慮をすることを通して、他の子どもにも食の重要性を考えさせる教育も必要となってまいります。
　２点目は、自分自身の健康管理を行う力を養っていく健康教育、また食の重要性をさらに学んでいくための食育、それぞれの取り組みの充実について、御所見を伺います。

●教育部長
　まず１点目のガイドラインの件でございます。学校給食では食物アレルギーに対するマニュアルは現在ありません。給食での除去食の実施やアナフィラキシーショックの対応など、学校現場での食物アレルギーへの対応を標準化しておくことは必要であると考えています。保育園には対応マニュアルが既にあります。今後、他の自治体の例も参考とし、学校現場と協力してガイドラインを策定していきたいと考えているところでございます。
　それから、健康教育、食育についてでございます。各学校では給食指導や特別活動、教科との関連の中で食に関する指導を行っています。特に体育の保健領域の授業の中では、健やかな心身と豊かな人間性をはぐくむための基礎が養われるよう心と体の成長について学んでいます。また、給食指導においては、栄養のバランスや規則正しい食生活、食品の安全性などについても指導を行っております。あわせて保健便りや給食便りなどを活用し、保護者等への啓発も図ってきております。今年度東京都より栄養教諭が配置されました。今後はアレルギー疾患を持つ児童・生徒に配慮しながら、養護教諭と栄養教諭の専門性を生かした健康に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につける指導を行っていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

●馬場けんじ
　御答弁ありがとうございました。今回、保護者の皆様からさまざまなお話を伺った中で、食物アレルギーの対応については、その学校長の判断であるとか、また、栄養士さんの取り組みなど、学校によって違いがあるということを特に強く感じました。そういった意味で市全体として統一したものをつくり上げて、そしてそれを、この学校現場で実行されていくような体制づくりを強く求めておきたいというふうに思います。最後に、教育長から全般的に伺わせていただきたいと思いますが、このアレルギー疾患では、ぜんそくの児童が掃除を免除され、アトピー性皮膚炎の生徒の皮膚症状をきたないと言われ、食物アレルギーの子が時にお弁当を持参することなど、皆と違うことが原因でいじめにつながることも多々あると伺っております。今後、このアレルギーといじめの問題についても、しっかり学校現場の中で踏まえた形での対応が求められております。また、先ほども触れましたけれども、このアレルギー疾患を通し、病気を理解し、困っている友人を支える心を育てる健康教育を行うことで、欠けがちな共感する心を育てることにもつながっていくのではないかと思います。特に、このアレルギーといじめの問題の対応、また健康教育について、最後に教育長から御所見をお伺いします。

●教育長
　アレルギー全般について、御質疑、御質問をいただきました。学校生活管理指導表のこと、給食費の返金について、また代替食、エピペン、ガイドラインの策定等、多岐にわたった御質問をいただいたというふうに思います。最後に御質問がありましたが、アレルギー疾患が原因でいじめがあるとすれば本当に残念なことだというふうに思います。アレルギー疾患の子どもはアレルギーに苦しんでいるだけでなくて、それに立ち向かうという、それだけではなくて、さらに友人関係で悩む、あるいは苦痛に感じるというようなことがあってはならないというふうに思っております。そういう子どもに二重の苦しみを与えることは避けなければならないし、あってはならないというふうに思います。私が知っている限りでは、アトピー性皮膚炎なんかを持っている子は、隣の子と手をつないでもらえないとか、そういうこともあるとか、そうしたことも聞いておりますし、そうしたことがあるたびに、その子どもがどんな思いをするかということを想像すると残念だというふうに思います。日野市の小・中学校で、そういうことはないように、今後努めてまいりたいというふうに思っております。保健、食育、また健康教育、そうしたことにとどまらずに人権教育の側面からも、そういう人間として、やってはいけないんだということを、子どもたちに理解させていきたいというふうに思っております。
　以上です。

●馬場けんじ
　ありがとうございました。今回、私も保護者の皆様からいろんなお話を伺ったわけでありますけれども、行政に求めるだけではなくて、親として何ができるかいろいろと考えていきたい、また、働きかけていきたいという、そういった前向きな保護者の皆様までいらっしゃいました。そういった方々が安心できる体制づくり、また、アレルギー疾患のある子どもたちをさらにしっかりと支えていただく体制づくりを強く求めて、この質問を終わります。

平成２３年第１回定例会での一般質問です。

●馬場けんじ
　それでは通告に従いまして、僕が一番最後になりますが、質問をさせていただきます。今回１問目は、これからの未来をはぐくむ青年層の皆様を支えていく、そういった視点について取り上げていきたいと思います。
　景気低迷が長引く中、今春、卒業見込みの大学生の就職内定率が昨年12月１日時点で68.8％にとどまり、調査を開始した1996年以降で過去最低の記録となりました。これを男女別で見ると、男性の内定率は前年同期比2.9ポイント減の70.1％、女性は同5.8ポイント減の67.4％で、女性にはより厳しい就職状況と言えそうであります。あわせて、高卒の就職内定率も依然として低い水準となっています。また、昨年の完全失業率は前年と同じ5.1％で、２年連続５％台で高どまりしていること。これは総務省で発表された労働力調査で判明しているところであります。その中でとりわけ深刻であるのが15歳から24歳の若年層と言われる若い人たちであります。この若年層の昨年の失業率は9.4％ということで、前年と比較して0.3％増加している、こういった現状であります。これは25歳から34歳の6.2％、55歳から64歳の５％を大きく上回っているという、そういった状況であります。この若年層の失業率は、1999年から2004年も９％から10％台で推移され、この時期は就職氷河期と呼ばれました。現下の状況はまさにこの就職氷河期の再来とも言える、そういった状況ともなっています。実際に何十社と企業を回っても、なかなか内定を得られない。焦りを募らせる学生も少なくありません。企業の説明会には多くの学生が殺到、受付開始後、早々と締め切ってしまう場合も多いということであります。学生にとっては説明会への参加ですら、大きな勝負となっております。今、このような若者の失業率、大学の就職内定率などが深刻な状況の中で雇用環境の改善を急ぎ、さらに雇用支援などの強化を進めていくことが求められていますが、まず初めに日野市としての、この現状の取り組みについて、お伺いしたいと思います。

●まちづくり部長
　若年層の失業、大学の就職内定率などが深刻な中での、市としての取り組みについてでございます。総務省統計局の発表によりますと、本年１月末時点での若年層の完全失業者数及び完全失業率につきましては、15歳から24歳で全国で40万人、7.7％、25歳から34歳では81万人、6.2％となってございます。完全失業者数及び完全失業率ともに前年同月に比べると若干の減少とはなっております。しかし、御指摘のように、平成22年度大学等卒業予定者の就職内定率は、昨年11月１日現在68.8％で、前年同期を4.3ポイント下回り、昨年に引き続き大きく低落し、平成８年の調査開始以来、過去最低の水準となってございます。このような状況の中、市では昨年11月八王子に開設した大学、高校などの新卒者や卒業後３年以内の若者の就職を専門に支援する新卒応援ハローワークや、34歳以下の若年者を対象に東京しごとセンターが無料で実施する就活スキルアップ実践講座などの就職サポート事業に関する情報を、ホームページ、広報などを通じて積極的に発信し、若年層の就職活動支援に努めてございます。また、日ごろから、庁外関係機関との意見交換などを通じ、アンテナを高く情報収集に努めるとともに、各課で知り得た情報は産業振興課を初め、福祉関連部署やセーフティネットコールセンターチームなどと常に情報共有を図り、若年者を含む多くの市民に広く周知できるようネットワーク連携の強化に努めてございます。
　以上でございます。

●馬場けんじ
　ありがとうございました。現状の取り組みを伺った中で具体的な部分について、３点の質問をさせていただきたいと思います。
　１点目として、若者の雇用促進のための地元企業とのマッチング推進ということについて、お伺いしたいと思います。今、この現状の雇用環境については企業が採用を絞る傾向が続いている中、高倍率の大企業や有名企業に就職活動が集中する一方で、求人中の中小企業に十分に学生が集まらないミスマッチも起きており、それが内定率低迷の一因とも指摘されております。政府は１月18日、大学生の就職内定率が過去最悪になったことを受け、厚生労働省と文部科学省の連携事業として、卒業前の集中支援の実施を発表いたしました。しかし、その内容は、既卒者のための奨励金活用やジョブサポーターによる個別支援の徹底など、これまで実施された事業の強化策に過ぎず、雇用ミスマッチ解消の根本的な解決にはなっておりません。学生と中小企業のミスマッチについて、リクルートワークス研究所の調査による2011年卒業予定の大学生、大学院生の求職者１人に対する求人数を示す求人倍率を従業員ごとに見ますと、1,000人以上の企業、これは0.57倍、1,000人未満の企業は2.16倍、300人未満の企業は4.41倍ということで、これは大企業は求人数を絞っている。中小企業の方が採用を求めている傾向が見てとれます。マッチング事業に関しては、人材確保に苦戦する中小企業と大学生を結ぶ政府による事業、ドリームマッチプロジェクトが公明党の推進で昨年５月18日に始動いたしました。この事業は多くの学生を採用に結びつけており、全国の企業説明会にインターネット上で参加できるオンライン説明会も行われています。また、登録費用がかからないため中小企業でもアピールしやすく、情報を求めている学生、採用意欲のある中小企業の双方に有効な事業と言えます。しかし、都市部で暮らす学生が地方の企業情報を求めても、地方に所在する多くの中小企業は資金的な余裕がないなどの理由で事業内容や採用情報などを提供できておらず、都市と地方の雇用情報の格差が指摘されております。この問題については、地元企業と学生を結びつけるマッチング事業に、自治体が今積極的に取り組むことが求められます。このマッチング事業について、今後の市の取り組みについて、お伺いいたします。
　２点目として、情報提供の充実ということについて、お伺いいたします。今、雇用に関すること、少し枠を広げますと、生活面での相談など、若者を対象にしたさまざまなメール配信でありますとか、またサイトであるとか、相談体制などがありますが、こういったものをさらに周知させていく仕組みについて、伺います。例えば、東京しごとセンターというサイトが今あります。ここにアクセスをして登録をいたしますと「東京しごとめ～る」という、そういったセミナー、面接などの情報が定期的に配信される、こういった仕組みもあります。あと高卒求人ドットコムという、そういったサイトもあります。相談ということであれば、若ナビという電話相談、またニートサポートネットという、そういった支援の仕組みもありますが、いずれにしてもこういった情報、そして、支援の仕組みをさらに周知させていくにも、例えば、Ａ４版で、そういったものを記載をして窓口に置いていただくような仕組みなど、今後さらに若者を支援していくための就活ナビサイトなど、情報提供の充実などについて、伺います。
　３点目です。若者のワンストップ窓口の開設ということについて、お伺いいたします。これは雇用面、さらには生活面など、多角的に相談できるような仕組みでありまして、その人の実情にあわせて道案内をしていただくようなワンストップの相談窓口であります。市としては、どのようにお考えであるか、伺っておきたいと思います。
　以上３点について、よろしくお願いいたします。

●まちづくり部長
　初めに、企業と学生のマッチングの問題でございます。現在、新卒者や若年者など、多くの求職者の希望が大手の企業志向に偏り、若い力を求めている中小企業などでは必要な求人が得られないといった、求職者と雇用側のミスマッチングが大きな問題となってございます。就職率全体の低迷と中小企業の安定、継続的な事業経営にも影響を与えるものとなっております。こうしたミスマッチの要因として、求職者本人の大手企業であれば、将来への安心と安定した収入が得られるであろうという考えとともに、その保護者、親御さんを初めとする周辺関係者の中小企業へ就職することへの不安感が大きいものと、原因として大きいものと推測されます。これまでもこのようなミスマッチを解消する取り組みとして、就職を希望する若年者と、地域の中小企業とのマッチング機会の創出を図ることを目的とした若者就職面接会をハローワーク八王子の主催、日野市の共催により、平成17年度より年４回実施してございます。これは市の広報やホームページなどによる積極的な事業周知を行い、毎回10社ほどの地元中小企業に参加いただき、新卒予定者や若年層を中心とした多くの面接希望者とのマッチングにより、中小企業の魅力を大いにアピールする非常に有効な事業となっております。本日も、本年度４回目のこの就職面接会が参加企業11社により八王子市の東急スクエアにおいて開催されております。また、ハローワークを所管する厚生労働省では昨年９月、特に卒業後３年以内の既卒者の就職を支援する施策として、新卒扱いで正規雇用したり、正規雇用へ試験採用したりした企業への新たな奨励金制度を創設するなど、企業が若者を雇用しやすい環境の整備を図っております。本年２月からは現役学生の就職内定率の悪化を考慮し、対象を未内定の現役学生の採用にも拡大し、これまで全国で約8,000人が制度の活用により採用されております。
　日野市においても、従前より国の試行雇用制度との連携を図り、日野市若年者雇用奨励金制度を市内の事業者に活用していただきながら、若年者の雇用支援に努めております。今後、市では、このような雇用のミスマッチを解消する手だてとして、新年度より市内の中小企業の魅力を発信する新たな事業の準備に着手していきます。具体的な施策としては、現役の学生による中小企業での職場体験を通じて、事業主やそこで働く人たちとの交流を図るなど、在学中から働くことへの意識づけを図ったり、その体験で得たものをプレゼンする機会を設けるなどして、家族、関係者また広く社会に中小企業の魅力を発信できる仕組みづくりを、商工会の工業部会など関係団体と連携を密にして、検討を進めていきたいと思っております。日野市には他に引けをとらないすぐれた技術を有する中小企業、数多くございます。これらの企業の魅力を最大限に生かし、若い労働力とのマッチング機会の創出を図るとともに、求職者を取り巻く就職環境の整備を図り、若者に対する就労支援と地元中小企業の活性化を推進していきたいと考えております。
　２点目でございます。情報網、サイトなどの周知の方法の充実についてでございます。産業振興課及びセーフティネットコールセンターチームの窓口では、ハローワーク八王子の求人情報や就職面接会のパンフレット、東京都立職業能力開発センターの入校案内など、就職に関連する多様な資料を提供してございます。また、市のホームページにはナイスワーク高幡──これはハローワーク八王子の出先機関でございます──その利用案内やハローワーク八王子、それからＴＯＫＹＯはたらくネット──東京都産業労働局でございます──これらのリンクを張りつけ、求職者が情報収集しやすいよう努めてございます。また、昨年11月八王子に開設した新卒応援ハローワークの案内も追加してございます。今後もさらなる情報ネットワークの構築及び情報周知活動の充実のために、適宜ホームページにおける就職面接会などの案内を更新していくほか、各課との情報共有、広報での積極的な周知を図っていきたいと思っております。
　それから３点目、若者支援のワンストップ窓口についてでございます。先日、３月３日でございますが、警察庁から2010年中の自殺者統計が公表されました。それによると、就職失敗の原因が一つと見られる大学生の自殺者数が前年より倍増したとあります。これに見られますように、若年層への就労支援は重要な課題であると認識してございます。現在、ハローワークや東京都において、若年層への就労支援施策が実施されており、若年層から市のセーフティネットコールセンターチームに就労に関して相談があった場合には、そちらを案内してございます。現状のセーフティネットコールセンターチームに寄せられる相談は、都の委託事業である生活安定応援事業や国の新たなセーフティネットに係る住宅支援や就労支援などで、その中に多くの若年者が含まれます。御指摘のあったワンストップ窓口につきましては、生活安定応援事業が22年度で終了いたします。それにかわり23年度からは新たに東京都が用意した包括補助事業として低所得者、離職者対策事業がございます。それを活用した準備をこれから図っていきたいと考えております。そういった中で若者支援に関連する制度や相談機関の情報を集約し、相談者に有益な情報が提供できる体制を検討し構築していきたいと考えております。
　以上でございます。

●馬場けんじ
　ありがとうございました。マッチング事業について、もう少し触れておきたいと思います。今、こうした大学生の就職率低下を初めとする若者の厳しい雇用環境に対応して、また、地元企業の活性化にもつながることから、さまざまな自治体で地元企業と学生を引き合わせる、このマッチング事業が推進されております。その中で主に実施されている事業が、人材不足に悩む中小企業と就職活動中の学生の出会いの機会を提供する魅力発見ツアー、今こういったものが行われております。このツアーは、学生が企業の現場に触れ、経営者から直接話を聞くことができ、雇用のミスマッチ解消に向けた取り組みであります。これ東京都八王子市の例でありますが、この２月３日、４日、大学１年生から３年生を対象に市内のメーカーを訪問するバスツアーを実施されたということです。同市には多くの中小製造業が集積しておりまして、技術力にすぐれ業績を伸ばす地元企業の現場を紹介することで、優秀な人材の確保を支援するとのこと。訪問した企業は半導体から通信、光学、計測、プラスチック加工などの各企業で、参加した学生は各社で社長や若手社員から会社の説明を聞き、研究開発や工場の生産ラインなど、現場を見学する、こういった内容で行われたそうであります。私も市の担当課の方からお話を伺いましたが、定員よりもかなり多くの学生の募集があり好評であったということ、これはただ単にこの現場を見学するだけではなくて、後に学生からその企業に事業提案するような、そういった形で締めくくるという、そういったお話も伺いました。私も大変によい取り組みだなと感じたわけですが、市としても新たな事業の準備に取り組まれていくということですので、この地元企業の活性化も視野に入れた、雇用ミスマッチ解消のための地元企業と学生とのマッチング事業を、ぜひ推進していただきたく積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。社会問題化している働く意欲が薄いニートやフリーターの対策として、文部科学省は小・中学校や高校で仕事について学ぶキャリア教育を本格的に推進するため、各学校に担当教員の配置を検討しているということであります。平成24年度からすべての公立小・中学、高校で月２時間以上のキャリア教育の授業を行うほか、中・高では年間５日以上の職場体験やインターシップを実施したい考えであるということです。中学や高校では、生徒の進路や就職指導を行う進路指導主事に担当を兼務させることを検討している。小学校には指導主事はいないため、新たに担当するということであります。キャリア教育は現在でも特に中学校、高校を中心に行われていますが、学校側の裁量に任されており、職場体験などは実現しにくいのが現状ということです。学校側からは企業が協力してくれないなどの声が上がる一方、企業からは学校からの働きかけがないとの反論もあるということであります。21年度に年間５日以上の職場体験を行っている学校は中学校で19.2％、高校では正確な統計はないということですが、文科省では担当教員の配置で実施率の向上につなげたいという、そういったことであります。それではこのキャリア教育について、日野市での現状と今後のさらなる取り組みについて、お伺いしたいと思います。

●教育部参事
　キャリア教育についての御質問でございます。経済の構造的な変化や雇用の多様化など、進路をめぐる環境は大きく変化しています。こうした中で将来子どもたちがさまざまな課題にたくましく対応し、社会人、職業人として自立していくためには、一人ひとりの勤労観、社会性を育てるキャリア教育の充実が、これまで以上に求められているところでございます。日野市では小学校低学年からキャリア教育の充実に取り組んでいます。１、２年生は生活科、３年生以上は総合的な学習の時間を中心に栽培活動や農業体験を通して、農家の仕事の大変さや仕事のやりがい等のお話を伺ったり、市内動物園や自動車工場への見学や取材、伝統や文化についても地域の方々にお話を伺ったりして、職業観や勤労観を養っています。中学校では１年生あるいは２年生で１日から２日間の職場体験活動を行っています。保育園や幼稚園、図書館やクリーンセンター、消防署、市役所の食堂などのほか民間のスーパーマーケット、動物病院、農家など、たくさんの御協力のもと有意義な活動が展開されております。職場体験を行う前には獣医師、消防士、カメラマン、介護職員など、多くの分野の方においでいただいたり、ハローワークから講師を招いたりして、働くことの意義やマナーについての事前学習も行っております。また、事後の学習では、職場体験新聞やレポートの作成、体験についての発表などを行っており、事前学習からの一連の学習を見ますと、５日間程度の学習となっております。キャリア教育を行う上での課題としては、発達段階に応じたキャリア教育の取り組みを系統的に行っていくこと、職場体験など体験的な学習活動を行うことができる事業所や提携先を確保することです。生徒を受け入れていただける事業所の拡大や学校と提携先との調整など、教育委員会といたしましても、その充実に向けて引き続き努力をしてまいります。
　以上でございます。

●馬場けんじ
　ありがとうございました。このキャリア教育については、授業で職場について詳しく教えたり、子どもに職場を体験させるためには、企業や職場側の協力がどうしても必要であります。そうした中、文科省では各学校で担当教員を指定し、職場体験に協力してくれる企業を探す、地域の社会人や職人に学校での講義を依頼するなどの業務を担当するということで、企業など、外部とのパイプ役となり連携強化を深め、こうした問題点の解消を目指していく、こうした方針も掲げています。今、受け入れる事業所の拡大をという、そういった御答弁もありましたが、今後のキャリア教育のさらなる充実のために、これは教育委員会のみならず、市全体で、この受け入れ先を拡大していくような、そういった方策もぜひお願いをしたいというふうに思います。子どもの力、働くことへの意識を養うこと、このキャリア教育、これは教育の中でも今後さらに大事な部分であると思いますし、重要視していかなければいけない、このように感じているところであります。ここで教育長から、このキャリア教育の充実に向けて御所見をいただきたいと思います。

●教育長
　学校に行きますと、廊下にそれぞれが新聞で自分がやった体験がそこに書かれております。それを見ると、自分のいたところのみならず、いろんな職業体験のその子どもたちの感じ方を、また改めて自分の分も、それから友だちの分も見るということでございます。今、議員のお話のように、なるべくたくさん、例えば、やったということを感じるのにはやっぱり２日と３日ではなくて、もう少しという気持ちもあります。ただ、今、各学校一生懸命やっているところが、今の中では工夫としては一生懸命やっているかなということでございます。ただ例えば、木・金をやって、かつ土曜日もやってくれるところがあれば１日ふえるだとか、いろんな工夫のやり方もあるねということを私ども考えさせていただいておりますので、また、この点につきましては、努力をしていきたいと思います。
　以上でございます。

●馬場けんじ
　ありがとうございました。今回、若者支援ということで、雇用対策などを中心に取り上げたわけでありますが、今、現状、この失業率の悪化で憂慮されるのがフリーターの増勢であります。フリーターは職業スキルも高められず賃金もふえない、ワーキングプアの温床ともされます。その増勢は我が国の将来にとって、はかり知れない損失になることは間違いないとされております。厚生労働省の調査では、平成19年３月の卒業者で就職後３年間に離職した人の割合は大卒で31％、高卒で40％に達している。フリーターは平成21年時点で178万人に上っている、こういった現状であります。国の将来を背負っていくのは青年であります。就職戦線はかつてない厳しい、この状況の中でさらなる支援が必要でありますし、青年が希望に満ちた活気あふれる社会を築くため、青年支援を積極的に進めていくことが求められております。この青年支援のさらなる充実ということを含めて最後に市長から御所見をお伺いいたします。

●市長
　馬場賢司議員から、若年層の雇用対策の充実をということで、教育委員会の対応を含めて大きく５点ほどになるんでしょうかね、御要望も含めた質問がございました。きょうは何度か、働くということが話題になりますが、やはり人は働くというのは、はたを楽にするというふうなことをこじつける人もいますが、そういうことがあって初めて人だということをよく言われます。働くということの意味をしっかりもう一度かみしめるといいますか、そういうことが大事かなというふうに思います。そして、やはり市とすれば働く意欲のある若者に、できるだけ合った仕事が与えられるように、国、東京都、あるいは近隣の自治体、あるいは企業等とも力をあわせて対応するということが必要だなというふうに改めて思っています。また、一方ではニート、フリーター、何て言うんでしょうね。決して職場がないわけじゃないんだけども、ちょっと気に入らないということでやめちゃうと、あるいは遊んでいると。食料の貧しい時代はそういうことはあり得ないんですよね。何とかして食を得るには、絶対どんな仕事でもやらなければいけないということですが、ある面では現代社会、特に今の日本の、繁栄してきた日本の裏の面と言いますか、そういうものがあらわれているのかなというふうにも思います。ですから、その働く習慣のないと言いますか、我慢して働けない、あるいは意欲が出ない、そういう若者にはしっかり働かせるような仕掛け、仕組みもつくらなければいけないだろうというふうにも思います。これは両面がありますね。丁寧にやさしく配慮する部分がもちろん必要、一方ではそれではだめではないかという、働くんだよというふうなことを言うと、ということも一方では必要かなというふうに思っているところであります。いずれにしても、これまでも市ができること、一生懸命頑張ってきました。これからも国あるいは東京都のいろんな各機関、あるいは制度をうまい具合に延ばして連携を取りつつ、この若年層がしっかり働くような、働けるような、そういう社会を目指して努力をしていきたいと思います。

平成２１年第４回定例会の一般質問の内容です。

●馬場けんじ　
　次に、後段の教育の質問に移ります。
　まず１点目として、学校施設の整備についてです。未実施の学校のトイレ改修について、図書室、音楽室のエアコン設置についての今後の対応について伺います。
　２点目として、中学校の部活動充実を目指した取り組みの中で、吹奏楽部のない学校への支援について伺います。
　３点目は、学校問題解決のためのサポート体制について伺います。教師が保護者から過度な要求を受けて対応に苦慮するケースなど、保護者絡みの解決困難な問題を抱える公立小・中学校が近年ふえており、問題解決のための支援策が求められております。
　そうした中、東京都は今年度、学校問題解決サポートセンターを設置し、５月から相談受付を開始いたしました。このサポートセンターの特徴は、教育関係者だけでなく、弁護士や精神科医、臨床心理士、警察ＯＢ、行政書士など、専門家がチームをつくって客観的に対処するところにあります。教員が本来の業務に専念できるようにするため、専門家やＯＢ教員等で学校支援の体制づくりを推進するなど、積極的な取り組みについてお伺いいたします。
　以上３点について、よろしくお願いいたします。

●教育部長
　私からは、１点目、２点目について答弁をさせていただきます。
　まず、トイレ改修、図書室、音楽室のエアコン設置についてでございます。
　初めに、トイレの改修につきましては、各学校にあるトイレの１系統を、衛生陶器、給水管の交換や、天井、壁、床の改修をするなどの全面改修を実施すべく、改修計画をもって推進しているところでございます。
　未改修の学校は７校ございます。日野第六小学校、滝合小、旭が丘小、東光寺小、仲田小の小学校５校、日野第四中学校、大坂上中学校の中学校２校でございます。今後の計画につきましては、財政状況をにらみながら、順次、年に一、二校の改修ができるよう、努力をしてまいりたいと存じております。
　次に、図書室へのエアコンの設置でございます。これにつきましては、すべての中学校で設置が完了しております。小学校では、南平小、旭が丘小、東光寺小、夢が丘小の４校が残っております。
　次に、音楽室のエアコン設置でございます。これにつきましても、中学校においては、すべて設置が完了してございます。小学校では、滝合小、旭が丘小、東光寺小、仲田小の４校が残っております。これらの未設置校につきましても、財政状況を踏まえ、順次、設置に努めてまいります。
　２点目の部活動の充実、吹奏楽部のない中学校への対応についてでございます。現在、日野市内の中学校のうち、日野第一中学校、平山中学校の２校を除く６校に吹奏楽部があり、熱心に活動をされております。毎年、夏に開催される東京都中学校吹奏楽コンクールでは、全校が金賞、銀賞に輝き、中には３年連続金賞を受賞した学校や、東日本吹奏楽コンクールの出場を果たした学校もあるなど、その水準は都内でも高いものと評価されております。
　この輝かしい中学校の活躍を支えるためにも、吹奏楽楽器の整備充実は重要なことと考え、平成17年度から、吹奏楽楽器の購入予算の確保に努め、現在まで４校に楽器の充実を図ることができました。
　御質問の、吹奏楽部のない学校の支援につきましても、学校における指導者の状況、学校の吹奏楽部への取り組み方針を踏まえて、楽器の整備を図るべく努力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

●教育部参事
　３点目の、学校問題解決のための体制づくりについてお答えいたします。
　日野市の小・中学校では、学校と保護者等との関係がこじれ、深刻化し、その解決が困難な状況にまで発展してしまうケースは、それほど多くございません。そして、もしそのような解決困難な問題に発展してしまった場合でも、その都度、学校や教育委員会、ＰＴＡや地域の方などの協力の中で解決を図ってきております。
　今後も、個々の問題や課題に即して対応してまいりたいと考えておりますが、議員御指摘の東京都の学校問題解決サポートセンターとの連携も、必要に応じて図ってまいりたいと考えます。
　また、日野市独自の学校問題の解決に向けたサポート体制につきましては、今後の各学校の状況を見ながら検討してまいりたいと考えます。
　また、子どもの問題行動への対応といたしましても、学校から教育委員会への要請を受けて、警察、児童相談所、保護司、子ども家庭支援センター等の関係諸機関の方々に集まっていただく体制がございます。さらに今年度は、中学校単位でも、学校運営連絡協議会や地域教育懇談会など、学校を支援する既存の組織を基盤とし、校長が必要と認める地域や関係諸機関の方々を構成員とする組織を立ち上げる取り組みをしているところでございます。
　このように、外部への協力や連携を図るネットワーク体制を確立し、学校を支援する体制を整えることで、学校を取り巻く問題に早期に対応できるようにしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

●馬場けんじ
　それぞれの御答弁、ありがとうございました。
　吹奏楽部のことについて触れておきたいと思います。
　９月に開催された日野市民文化祭開会式にて、何校かの合同の吹奏楽の演奏を聞かせていただき、日野市の中学校の吹奏楽部のレベルの高さを感じました。
　今、皆様からお話を伺う中で、学校に吹奏楽部があるかないかということが、学校選択においての大きな選択の基準となっているとも感じております。さらなる支援の充実を求めておきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。保護者の皆様が安心できる特別支援教育の体制づくり、そして発達障害の支援充実ということについて取り上げていきたいと思います。
　平成19年度から特別支援教育が本格的に始まり、日野市では教育委員会に特別支援教育推進チームが設置されています。また、今年度、日野市では現在、小学校17校中10校に、中学校では８校中４校に設置され、263名の児童・生徒が在籍しています。特別支援学級の教員も、日野市全体で50名となり、専門的な知識や指導技術を持った教員が指導に当たっていただいております。
　そうした中、この間、私は、今年度初めて開設された日野第二中学校の自閉症・情緒障害固定学級を視察させていただきました。この第二中学校の特別支援学級は、この障害においては、市では初めての設置、都内でも８校目の学級になります。そして、今回、視察させていただいた中で、幾つか改善していかなければいけない点があると感じました。保護者の皆様からの御要望も含めた今後の対応について、安心できる体制づくりについて質問をさせていただきたいと思います。
　１点目は、正規職員、介助員の増員について伺います。中学生にもなりますと、当然、腕力も強くなってまいります。そういった生徒を押さえられる、特に男性職員の増員ということについても、保護者の皆様から強いお声をいただいております。保護者の皆様が安心できる職員、介助員の増員について伺います。
　２点目は、教室の改善、新設について伺います。グループ別授業の際の教室の不足への対応。時に生徒が周囲の邪魔をしてしまって、暴れたりした場合のクールダウン室、個別指導のできる個室の設置等についてお伺いいたします。
　３点目は、入学希望者の適正就学について伺います。
　４点目は、特別支援教育にかかわる相談体制の充実ということについて伺います。
　以上、二中情緒障害固定学級のことを中心とした特別支援教育について、４点質問いたします。
　また、５点目として、発達支援センターの今後の計画と今後の展開についてお伺いしたいと思います。このセンターでの取り組み、役割、目的という部分についても伺っておきたいと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。

●教育部参事
　１点目の、日野第二中学校の正規職員、介助員の増員についてからお答えいたします。
　平成21年４月に開設した日野第二中学校の自閉症・情緒障害特別支援学級は、日野市では中学校において初めての開設であり、開設当初から学校と緊密な連絡を取り合いながら対応策を講じてきています。この学級の教員は、東京都の配置基準により、現在、生徒８名で１学級のため、２名の教員と講師が13時間の配置と決められております。来年度については、生徒の入学状況にもよりますが、基準では、生徒数が９名以上となった場合は２学級となりますので、３名の教員と、講師が７時間の配置となります。
　このほかの学級への人的支援については、市の予算で行っており、介助員については４月より男性１名を配置しております。また、在籍する生徒の障害特性から、コミュニケーションを築くことが難しいこともあり、教員が個別指導を行う場合がありますので、学級運営を円滑にするために、９月補正により、教員免許を持った男性を10月から配置して、生徒の指導面での充実を図っております。
　２点目の、教室の改善、新設についてでございます。この学級で使用している教室は、現在、二つの普通教室のほか、個別指導が必要な場合は、他の教室を必要に応じて使用しています。このような実態を踏まえ、生徒の学習環境を整えるため、個別指導に対応できる教室を来年度中に確保することを検討しています。具体的には、現在使用している二つの普通教室のうち、一つの教室について間仕切りをし、２教室として、少人数で学習する教室を確保することを考えております。
　３点目の入学希望者の適正就学についてでございます。この自閉症・情緒障害特別支援学級の入学に当たっては、小学校６年生の際に、就学相談から就学相談委員会の判断を踏まえ、入学の適否を保護者にお伝えしております。具体的な入学要件としては、知的発達のおくれのない者、自閉症等の発達障害により通常の学級での指導が難しい者などの要件と、就学相談委員会で児童の様子を見ながら、専門家も交え、進学先の判断を行っています。就学相談委員会の判断により、入学が適当であると判断された児童は、保護者や本人の意思を確認した上で入学をしています。学校で受け入れる生徒は、以上のように、就学相談委員会で入学が適当と判断された児童を対象としております。
　４点目の、特別支援教育にかかわる相談体制についてでございます。平成20年度に教育委員会に特別支援教育推進チームが設置されたことで、保護者や学校からの特別支援教育にかかわる相談窓口が一本化され、わかりやすい相談体制となっております。市、推進チームでは、困っていたり悩んでいる、適正な就学先、進学先がわからない、特別支援学級への入級、転学の方法がわからないなど、お子さんの発達や、障害、適正な就学先など、さまざまな御相談に応じています。保護者が特別支援教育にかかわる相談を学校にした場合、学校は保護者から推進チームへ連絡し、相談するように伝えることになっており、直接、保護者と相談する就学相談員、臨床心理士などは丁寧な対応をするよう努めております。
　以上でございます。

●健康福祉部長
　発達支援センターについてということでございます。
　発達支援センターの目的は、近年、増加傾向にある、ほかの子どもに比べて発達におくれがある、うまく集団に溶け込めない、コミュニケーション能力に不安があるといった、発達の状況が気になる子どもについて、健やかな成長に向けた支援をしていくことでございます。
　このセンターの開設については、日野市立希望の家を発展的再編により施設整備をするということで進めていこうと考えております。その考え方をもとに、平成20年11月には市民を含めた開設準備検討委員会により「（仮称）日野市発達支援センター基本構想」が取りまとめられました。
　この基本構想における考え方は、１番として、福祉・保健・医療・教育の各機関が連携し、幼児から就労に至るまで、ライフステージに応じた切れ目のない支援を行う。２番として、早期発見、早期支援のために、支援者や保護者等の気づきを促す。３番として、支援をより有効にするため、保護者支援に重点を置くということでございます。
　具体的取り組みとして、センターの核となる相談支援、移行支援の実施、育ち支援のための事業の実施、啓発や人材育成などの基盤整備を、支援センターの機能として構築していきます。
　施設整備については、厳しい財政状況の中ではございますが、引き続き基本設計、実施設計の準備、検討を行っております。
　なお、施設整備には一定の期間を要することから、基本構想では、支援センター機能の中から必要度の高い事業を、順次、着手していくことになっております。平成21年度においては、身近な地域での相談支援体制のあり方及びその体制が有効に機能するための人材育成や連携の環境について、保護者へのアンケート調査を行い、先行事例である「そだちあい」事業の報告分析などを委託によって実施しております。それとともに、職員を中心とするワーキングチームで、支援センター開設に向けた準備を行っております。
　保護者、市民等への発達障害の理解啓発について、平成19年度より、毎年、講演会を開催しております。今年度は９月26日に市民会館で、映画鑑賞「アイムヒア僕はここにいる」と、体験報告「就労とその支援」を開催し、約70名の参加を得られました。
　支援センター開設に向けては、来年、平成22年４月に開設準備部署の立ち上げを検討しており、現在、関係各課と調整しております。
　以上でございます。

●馬場けんじ
　それぞれ御答弁ありがとうございました。
　教室については、個別指導に対応できる教室を来年度中に確保することが検討されているということで、ぜひ早期対応をお願いしたいというふうに思います。
　入学希望者の適正就学については、知的な基準だけではなくて、その子どもの症状に合った対応ができる進路の見きわめ、学級運営の立場に立った適正な就学ができるような体制づくりを目指していただきたいと思います。また、今後、ソーシャルスキルの学習などの充実をしていただくことも、あわせて要望しておきたいというふうに思います。
　相談体制のさらなる充実も必要とされております。発達のおくれや不登校など、子どもの心に関する問題で専門病院を訪れた親の約６割が、どこに相談したらいいか困ったと感じているということが調査でわかっています。私もこの間、発達障害のお子様を持つ保護者の方々より、お子様が不登校になってしまったときの学校側の対応などについて、さまざまな御意見を伺わせていただきましたが、やはりそういうときに誠実に、そして丁寧な対応をしていただくことが、本当に大切であると強く思いますし、特に、常にお子様と向き合っているお母様方に負担がかかっているとも感じております。そうした中、カウンセラーを常時待機し、親も子どももすぐに相談できる環境づくりを構築してほしいという、そういったお話もいただいているところであります。どうか安心して相談できる体制を強化していただきたいと要望しておきたいというふうに思います。
　今年度、中学校で初めて開設された情緒障害固定学級については、人間の成長過程において大変重要な時期にある生徒たちへの対応を適切に行うため、今後、落ちついた環境の構築、そして日常的なトラブルが起きないように、安全な環境で安心して学べる体制づくりを目指していただくよう、強く要望いたします。
　発達障害者支援センターについても御答弁いただきました。これは直接、支援センターの役割とは違う部分でありますが、今後の発達障害者の支援の課題として、義務教育を修了した後の居場所の確保や、心のケアを受けられる支援体制の整備、また、悩みを抱える若者とその保護者への就労、自立への支援相談を行うサポステ的な相談機能体制と、こういった支援についても、今後ぜひ研究していただき、義務教育を修了した後も、そして成人した後にも受け皿となるような、安心できる環境づくりを求めておきたいと思います。
　ここで教育長から御答弁をいただきたいと思います。今年度、開設された情緒障害固定学級の、これからの安心できる体制づくりとともに、さらなる充実に向けた日野市の特別支援教育について、そして保護者の皆様が安心できる相談体制ということについてお伺いいたします。

●教育長
　馬場議員から、今、教育長答弁ということで、３点、お伺いをいたしました。
　一つは、第二中学校の自閉症・情緒障害学級の件です。第二中学校では１組としております。この１組は、保護者、市民の要望もあって設置をしたものであります。設置するに当たっては、教育委員会でもさまざまな検討を、小学校や中学校と一緒になってやって、さらに先行事例も実地調査して、日野市でも開設することが可能であるということ、そういう結論のもとに設置をいたしました。この学級で安心して学んで、さらに子どもたちが希望する進路へと、その期待は保護者、生徒にとっても高いものがあるというふうに思っております。
　１組の指導の重点は、学力の定着と自立活動、この２点にあるわけですが、その指導に当たっては、生徒一人ひとりの障害の状況が異なるわけでありますので、一人ひとりに合った適切な指導が、どうしても必要であります。そのためにも、専門家の指導も受けるわけでありますが、先ほど馬場議員から御質問のあった４点、条件整備について、参事のお答えしたとおりでありますが、私の立場からもその条件整備に努めていきたいというふうに思っております。
　それから２番目に、日野市の特別支援の全体についても御質問があったというふうに思います。これまで日野市の特別支援教育は、推進計画に基づいて体制整備、あるいは教育内容の充実に努めてきたところです。馬場議員も先ほど触れられましたけれども、特別支援学級の教員も毎年増員をして、本年で50名を確保することになりました。現在、日野市の子どもたちは、小・中学校合わせて１万3,300人いるわけでありますが、先ほどの特別支援学級の子どもたちにプラスして、小学校ではリソースルームもやっておりますので、それを合わせますと517名の児童・生徒が、現在、特別支援教育の対象になっております。率にすると3.89％と、ここまで来ているということでございます。
　それからもう一つ、日野市の特別支援教育としては、市長のバックアップをいただきまして、教育委員会に特別支援教育推進チームを設置していると。これは課組織でありますが、そのことによって日野市の特別支援教育を進める責任体制がはっきりしたというところがあります。これからも、また課題もあるわけでありますが、条件整備を進めるということはもちろんでありますが、一般の教員がそれぞれ特別支援について理解を持って指導できる体制がどうしても必要であるというふうに思っております。そのために、現在、日野スタンダードというものをつくりつつあります。これまでの日野市の実践を総まとめにして、教員に対するマニュアル本としてスタンダードが必要だという、そうした観点で、大学の先生からも協力を得て、これは現在つくっておりますので、来年までの間には作成できるんではないかということで、今、取りまとめを急いでいるところでございます。
　それから、先ほど発達支援センターのお話がありましたけれども、就学前、それから小学校・中学校、さらに就職と。その後の進路を経て自立という道が、人生の道があるわけですが、その道に対して、日野市として一貫して支援できるような、そうした体制が必要でありますので、教育委員会としても市の関連部局と、これまでも申し上げてまいりましたけれども、連絡調整をとっていくこと、一つの一貫体制をとっていくこと、これがまた今後の大事なことになってくるというふうに思っております。
　それから、もう一つ大事なのは、保護者との相互理解といいますか、相互協力といいますか、これが大事で、日野市の特別支援教育に対する理解をしていただくという点からも、この点についてもさまざまな形でＰＲをしていきたいと思います。そうした意味で、先ほど相談体制のお話が３番目に出ておりましたけれども、この面につきましても、特別支援教育推進チームがはっきりしておりまして、ここで特別支援についてはすべての相談を受けるということで、経験豊かな相談員と、場合によっては臨床心理士も配置して、ここで相談を受けております。すべての相談がここでできるかということはありますけれども、もしでき切れない場合は、そうした専門機関も御紹介することができますので、この特別支援教育推進チームをぜひ御活用いただきたいというふうに思っております。
　いずれにしろ、特別支援教育は一歩一歩着実に進めていくことが必要であるというふうに思っておりますので、今後も御支援をいただければというふうに思っております。
　以上です。

平成２３年第2回定例会での一般質問です。

●馬場けんじ
　それぞれ３・11震災時の状況、そして施設の耐震の現状について、細かく伺わせていただきました。ありがとうございました。
　御答弁いただく中で、この間、市民の皆様から特にお声をいただいている部分などを取り上げて、再質問させていただきたいと思います。
　今回の東北の震災については、余りにも急な、大きな津波によって、行政の中心拠点が一瞬のうちに壊滅してしまったという状況の自治体もありました。そうしたことがあった中で、今後起こり得る大地震に対して、市役所が機能しなくなってしまっては大変であると。市民の生活を守るためにも、やはり行政の中心拠点である市役所の調査については、早期に耐震整備を行ってほしいというお声を多くの皆様から伺わせていただいております。
　また、今回の震災の関係で、ボランティアなど福祉機能の中心的な拠点となった社会福祉協議会が運営されている福祉センター等についても、福祉の拠点が倒壊してしまって、機能されなくなると大変であると。やはり、安心できる施設にしてほしいという声があります。
　そして、旧百草台小学校体育館など、地域のコミュニティーの施設となっている旧学校施設も、未整備のところについては早期に整備をしてほしいという強いお声もいただいているところであります。
　さまざま公共施設について現状を伺わせていただきました。その中でも、市民の皆様からの声を踏まえ、特に市役所庁舎、福祉の中心拠点である福祉センター、そして旧学校施設の未整備施設について、特にこれらの施設は、早期耐震整備を強く求めたいと思います。
　今後の取り組みについてお伺いしたいというふうに思います。

●総務部長
　公共施設の耐震整備についてでございますが、平成22年11月の公共施設の現状報告では、耐震診断を中央福祉センターは平成23年度、市役所本庁舎については平成26年度に、耐震診断の済んでいる旧百草台小学校は、平成25年度に耐震補強工事を実施することを想定しているところでございます。この公共施設の現状報告では、現在の施設をそのまま維持しながら、耐震化や建て替えを進めることを前提に、事業費の試算を行っており、耐震化だけでも全体で200億円弱の事業費が必要と想定しているところでございます。今回の震災による教訓を踏まえ、防災上重要な施設の耐震化をどのように進めるかは大きな課題です。あわせて、現在の財政状況も踏まえ、将来に負担を残さない持続可能な自治体運営を実現する観点から、公共施設のあり方や適正配置についての議論も行っていかなければなりません。今後は、市組織内部で集中的に議論し、整理していきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

●馬場けんじ
　ありがとうございました。
　全国どこでも大きな地震に見舞われる危険性がある地震大国日本にとって、主要公共施設の耐震化は、日野市においても、市民の皆様の生命を守る最重要課題であると言えます。今後、ぜひ、順次早期に耐震整備を実施していただくように要望をしておきたいというふうに思います。
　次に、防災機能の強化、自然エネルギーの活用ということについて取り上げていきたいというふうに思います。
　１点目です。大規模地震等の災害発生時、学校施設は地域住民のための応急的な避難所ともなる役割を担っています。そのために、耐震性の確保だけではなく、食料、生活必需品等を提供できるように、必要物資を備蓄するなど、避難生活に必要な諸機能を備えることを求められております。このたびの東日本大震災を初め、過去の大規模地震の際にも、学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績は多々ありますが、その一方、当然のことながら、学校施設は教育施設であるために、防災機能の整備が不十分なため、避難所としての使用に際して、不便やふぐあいが生じたことも事実と言われております。
　平成７年に阪神・淡路大震災を経験した神戸市と平成19年に新潟県中越沖地震を経験した柏崎市の両教育委員会が、震災時に避難所となった学校を対象に、防災拠点として学校に必要なものを学校関係者に聞き取り調査を実施。実際に震災を経験した両自治体のデータからは、学校施設で避難生活をしていく上で、学校施設の防災機能にかかわるさまざまなニーズが存在することがわかったということであります。
　こうした実例を参考に、各自治体においても、耐震化工事によって、学校施設の耐震性能を強化するのみならず、避難所としての防災機能を備えた学校施設として整備する取り組みが求められております。学校施設の防災機能の整備財源については、文部科学省の補助金のほか、内閣府や国土交通省の制度も活用できますが、余り認知されておらず、ほとんど利用されていないという状況もあるそうであります。今後、日野市においても、文部科学省の補助金等を含め、それ以外の財政支援制度を積極的に活用して、いざというときに、住民の避難所として十分機能できるよう、公立学校施設の防災機能を向上させる取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　２点目につきましては、来年３月にオープンの予定と伺っております市民の森ふれあいホールについてです。このふれあいホールについては、スポーツのみならず、防災機能の拠点としての位置づけもあるわけですが、改めて、この開設予定の施設での防災機能について伺わせていただきたいと思います。
　３点目です。太陽光発電のさらなる普及ということについて伺います。公共施設への設置状況、補助制度についての拡充などについて伺わせていただきたいと思います。
　以上、３点について、よろしくお願いいたします。

●教育部長
　１点目の、公立学校施設の防災機能向上についての取り組みでございます。
　学校施設の耐震化につきましては、日野第二中学校の北校舎を除き、すべて校舎、屋内運動場で完了をしてございます。これにより、基本的な防災機能ができ上がっております。防災機能向上の取り組みといたしましては、平山小学校の改築のとき、中水槽を確保し、トイレの洗浄水に利用できる設備や、太陽光発電設備を整備いたしました。また、日野第一中学校の改築では、平山小で整備した２点のほかに、停電時のトイレ使用を可能とする、屋上にプールを設置し、バルブの切りかえでトイレの洗浄水としても利用できるよう整備をいたしました。今後、改築を行う際には、２校の整備のほかに、震災を経験しました、先ほど議員がおっしゃいました自治体の意見等を参考にしながら、防災安全課とともに、防災機能の向上を研究していきたいというふうに考えてございます。

●総務部長
　２点目の、（仮称）市民の森ふれあいホールの防災機能についてでございます。
　まず、建設地につきましては、洪水時に50センチ以下の浸水区域になるとの想定を考慮し、地盤より50センチかさ上げした建物となっております。完成後は、震災時の避難所として、地域防災計画で位置づけしたいと考えております。防災機能としては、建物内に約80平米の備蓄用倉庫と管理車両用の駐車場に下水道のマンホールぶたを開放し、設置する仮設トイレが20基計画されております。備蓄用倉庫には、今回の東日本大震災を踏まえ、今後、備蓄品や数量を定め、食料はもとより、目隠しボード、簡易プライベートルーム、車両積載型水槽、防災トイレ等を備えてまいりたいと考えております。
　以上です。

●環境共生部長
　３点目についてお答えさせていただきます。
　まず、公共施設への設置状況についてでございます。太陽光発電設備の設置状況につきましては、平成21年度に東光寺小と日野一中、平成22年度に平山小にそれぞれ最大で10キロワットの発電ができる規格のパネルを設置しております。また、発電量などのデータが表示できるモニターもあわせ設置し、環境学習に活用されております。
　今後の設置予定につきましては、平成23年度に都の地球温暖化対策の補助金を活用し、ふれあいホールに100キロワットのパネルを設置することになっております。特にふれあいホールへの設置につきましては、規模が大きいことによる発電効果に加え、多くの市民が利用する施設でございますので、市民の皆様に自然エネルギーへの関心を高めていただき、その普及を促進してまいりたいと考えております。また、公共施設への設置につきましては、施設の改修計画等にあわせ、都等の財源を活用し、積極的に設置できるよう、引き続き検討してまいります。
　続きまして、太陽光パネル設置の補助制度拡充についてでございます。太陽光発電設備と高効率給湯設備の設置に対する補助制度につきましては、平成22年度９月補正予算で予算計上し、10月に補助制度を決定し、申し込みの受け付けを11月から12月にかけて行いました。補助の対象は、制度開始の平成22年10月１日以降で、12月27日までの間に、日野市が定めたエコ仕様の住宅、または長期優良住宅、または住宅エコポイントに認定される住宅、これらをエコ住宅と呼んでおりますが、このような住宅を新築またはリフォームし、太陽光発電設備または高効率給湯設備を設置した場合を対象として、補助いたしております。他の自治体においては、設置する住宅がエコ住宅かどうかという点についての条件はなく、単に機器を設置した場合に、補助を行っているようでございますが、日野市におきましては、これまでも環境の少ないまちづくりを推進してまいりましたので、他市と比べると若干、補助要件のハードルとしては高くなっておりますが、エコ住宅の普及促進もあわせた条件をつけているものでございます。
　補助件数につきましては、太陽光発電設備で、予定数20件に対し11件の補助、高効率給湯設備では、４種類の給湯設備で予定数32件に対し４件の補助を行い、合計で120万5,000円の補助を行いました。補助件数が少なかった要因につきましては、国の財源を充当する関係で、予算の確保が９月補正という時期になった。そして、それに伴う国への実績報告の関係で、３カ月と短く、市民の皆様からのお問い合わせは比較的多かったものの、エコ住宅の条件に合う方が少なく、その結果、補助件数が少なかったということでございます。今年度の補助につきましては、太陽光発電設備の補助の予定数を30件にふやし、実施をいたしております。今年度は、対象となる期間が、平成22年12月28日から平成23年12月28日までの１年間となります。市民の皆様には、５月15日号の広報にてお知らせいたしましたところ、連日、お問い合わせをいただいております。特にさきの東日本大震災による電力不足によって、太陽光発電の活用やエコな生活への意識が高まっているものと思われます。市といたしましても、この補助制度とあわせ、従来取り組んでまいりました、ふだん着でＣＯ2をへらそう事業の取り組みによって、市民の皆様にライフスタイルを見直して、環境負荷のより少ない自然の営みに少し戻した生活をしていきましょう、といった呼びかけを継続して行ってまいりたいと考えております。
　また、補助制度の周知につきましては、ふだん着でＣＯ2をへらそう事業の宣言者への便りやメールの配信のほか、10月に発行予定の広報特集号、10月16日開催の環境フェアなど、さまざまな手段を使って、広く市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

●馬場けんじ
　それぞれの御答弁、ありがとうございました。
　幾つか触れておきたいと思います。学校施設での防災機能ということで、これ、参考ということで御紹介させていただきますが、福岡県北九州市では、避難住民にリアルタイムで防災情報を提供できるように、小・中学校体育館等の避難所に指定された施設を対象に、避難所でもテレビを視聴できる環境整備をボランティアで実施をしていると。兵庫県神戸市では、震災時の教訓から、下水道施設に直結した複数のマンホールを設置する災害用トイレシステムを学校施設に導入。これはあくまでも参考例でありますが、昨今、公立学校施設での防災機能強化の取り組みがなされております。大規模災害発生時に、避難所の役割を担う公立学校施設について、その耐震性の確保だけではなくて、食料や生活必需品など必要物資の備蓄など、十分な防災機能を備えることが求められております。大震災を経験した兵庫県神戸市や新潟県柏崎市で行った調査などを参考に、今後、補助金など財政支援を活用した公立学校施設の防災機能向上の取り組みを、いろいろと今後また調査研究をお願いをしたいというふうに思います。
　太陽光の関連でありますが、日本の電力供給の現状についてでありますが、これは平成21年度ベースで見ますと、年間発電電力量は約１万億キロワットアワー、そのうち、水力が１割、火力が６割、原子力が３割、太陽光を初めとする新エネルギーは、まだまだわずか数％程度ということであります。原子力発電１基で約100万キロワット、これと同等の発電を太陽光発電で代替すると、必要な面積は山手線の内側の1.8倍相当の面積が必要という経産省の資料もあります。現状、新しいエネルギーの活用については、まだまだこれからという状況であります。
　ただ、そうした中で、首都圏で住宅用太陽光発電装置を設置する家庭がふえております。東日本大震災による電力不足の経験を踏まえ、補助電源として使う需要が、東京都では計画停電が多かった多摩地区などで高まっております。武蔵野市や練馬区では、補助を拡充したり、そのほか、予算枠を撤廃する動きも出てまいりました。東京都では、一般家庭には太陽光発電や、あと太陽熱の設置にかかる費用の一部を助成するという緊急対策としての補正予算も計上されているということであります。東京電力福島第一原発の事故により、東京電力管内では、この夏に電力不足が予想されることから、政府は企業や家庭に対し、前年比15％の節電を求めることとしております。こうした省エネ、節電対策は、省エネ、気候変動対策と大筋で重なることから、今回の原発事故を機に、節電社会やネガワット、これは100万キロワットを省エネすれば、100万キロワットをつくったことと同じという考えを定着をさせていくことも重要であると言われております。
　以上の観点から、東日本大震災からの復興に当たっても、日野市の今後のまちづくりの中でも、災害に強いということにとどまらず、地域の自然エネルギー、省エネルギーの仕組みを最大限に取り込んだ環境都市づくりを目指していくこと、そうした視点での取り組みをぜひお願いをしたいというふうに思います。
　次に、地域一体で支え合う仕組みづくりについて伺わせていただきます。今回の震災を受けて、今、自助、そして共助の大切さが言われているところです。自分たちのまちは自分たちで守るという考え方で、地域の安全安心を構築していくことが求められております。いざというときに力となる、御近所同士や自治会での助け合いや防災への取り組みが大切とされている中で、３点について質問させていただきます。
　１点目として、自治会への加入促進など、自治会強化に向けての行政としてのかかわりについて。
　２点目として、自主防災組織のさらなる充実について。
　３点目として、防災訓練などの強化について伺います。
　以上、３点について、よろしくお願いいたします。

●企画部長
　１点目の、自治会への加入の促進、自治会の強化に向けた行政としての支援についてお答えをさせていただきます。
　東日本大震災は、地域コミュニティーの大切さを見直すきっかけとなり、自助、共助の大切さを再認識させられたところでございます。自治会は、地域コミュニティーの核となる大変重要な役割を担った団体であり、自治会加入が地域参加への身近な一歩と考えております。そこで、市ではこれまでも、自治会加入促進に向けまして、チラシを作成するなど、転入手続時や自治会への配布、東京都宅地建物取引業協会南多摩支部と協定を結び、転入を予定される方などにチラシをお配りいただくなど、加入率アップに取り組んでまいりました。自治会活動活性化の支援といたしまして、地域サポーターも含め、行政からのお知らせや情報交換、自治会間の交流の場として、地域懇談会を開催しております。また、年２回発行している地域かわら版では、参考となる自治会の活動事例などの情報も提供させていただいています。
　しかし、現状といたしまして、なかなか若い世代が加入しなかったり、高齢による退会等により、加入率が低下しております。また、後継者不足による固定メンバーでの長期運営、あるいは輪番制による持ち回りなど、円滑な自治会運営が難しくなっているという、さまざまな課題が出てきております。これまでも対応はしてきておりますが、今後は、これらの課題を一つずつ、少しでも解決していかなければならないと思っており、自治会の加入促進、活性化に向けた取り組みとして、今年度、モデル自治会を選定し、加入率アップも含め、自治会が元気になるような支援を進めていきたいと考えております。また、定例の地域懇談会をこの７月に開催を予定しております。今回は特に、震災をきっかけに、自治会内でいろいろと話し合われた内容や、地域のつながりの大切さなどをもとにした話し合いとしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

●総務部長
　自主防災組織の充実と避難訓練等の強化の２点についてお答えさせていただきます。
　自主防災組織につきましては、阪神・淡路大震災で、地域住民が救出援助した割合が90％を占めたことの教訓から、日野市でも自治会を単位、または範囲として平成９年から組織化を図ってまいりました。現在、249自治会中99の組織化が図られました。組織化が少なく、数年来の課題でありました、第一中学校区域に昨年から本年度にかけて、７地区で組織が立ち上がり、今月にはこれらの自主防災組織を対象に、第四小学校を会場として、洪水ハザードマップに基づく地域別訓練と宿泊訓練を実施する予定でございます。今後も、自治会の御理解による自主防災組織の立ち上げに協力するとともに、既存組織充実のための支援も考えていきたいと思います。
　また、避難訓練等の強化でございます。日野消防署では、自主的に防災訓練を実施していない自治会に、訓練の実施を呼びかけております。市といたしましても、自主防災組織がなく、訓練を実施していない地域を中心に、避難訓練を取り入れた形での実施を、消防署と協力して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

●馬場けんじ
　御答弁、ありがとうございました。
　日本人は、災害復興型の民族だと言われております。国難が来ると、突然に奮起して力を出す。今までの歴史上においても、国家的危機のときに、自己改革へと動き、世界史上に残る近代化を達成しております。今回の震災についても、日本全体で支え合い、必ず創造的復興をなし遂げるに違いありません。また、被災地においても、暴動等を起こさず、例えば支援物資も、一列に並んで受け取っている光景。このような秩序への感覚、助け合いの感覚は、世界に冠たる美徳でもあり、諸外国のメディアからも称賛されているところであります。今回の震災を受けて、もう一度、日ごろの地域の連携を大切にしていくこと。こうした本来の日本のよさを取り戻していくこと。これも防災に必ずつながっていくというふうに強く感じているところであります。
　これは、政令指定都市での取り組みではありますが、横浜市では、横浜市地域の絆をはぐくみ、地域で支え合う社会の構築を促進する条例案、これが去る３月議会で可決されたということで、これには災害時に重要な役目を果たす自主防災組織のもととなる自治会組織加入の促進もうたわれているということであります。今後、そういった条例制定なども視野に入れていただき、さらに自助、共助のまちづくりが進んでいくような行政としてのバックアップ、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　最後の質問に移ります。今回、東日本大震災では、犠牲者の大半が津波にのまれて水死されました。これまでの津波対策の十分な検証と、あらゆる角度からの総合的な対策の検討が急がれております。政府の中央防災会議は、災害に備えて、国や自治体、住民などがとるべき対策を示した国の防災基本計画の改定をすること。有識者らで構成する専門調査会で検討し、今週をめどに対策の方向性を出すということであります。今回の震災、予測できなかった、とてつもない大きな津波など、想定外だったという言い方が多くされております。この言葉、この期間に政府、関係機関、専門家などがかなりいろんな場面で使われていたような気がします。ただ、今後、もう二度と、この想定外という言葉が使えないような万全な備え、対策も必要であるというふうに強く感じております。
　今、日野市民の皆様から、これからの防災対策を講じていく中で、さまざまな御意見、また御要望をいただいておりますけれども、これは一つの声として、例えば小河内ダムが決壊した場合、どんな被害となってしまうのか。こういったことを想定しての対策も今後しっかり取り組んでいく必要があるのではないかと、そういったお声もいただいているところであります。もちろん、これは日野市だけの問題ではありませんが、今後、そういった想定外の災害から市民の皆さんを守るためにも、国、東京都、周辺自治体との協議連携が早期に必要であるかというふうに思います。この辺の対応について、日野市としてのお考えを伺っておきたいというふうに思います。

●総務部長
　小河内ダム決壊などの想定外の災害に対しての国や東京都等との連携についてでございます。
　小河内貯水池は1957年、昭和32年に、多摩川をせきとめつくられたもので、有効貯水量は１億8,540万立法メートルの東京都水道局管理の水道貯水池及び発電施設であります。今回の東日本大震災での津波は、想定外の大津波でありましたが、同様に、都や周辺市町村でも、現在、ダム決壊は想定していないとのことでございます。しかしながら、小河内貯水池は、既に竣工から50年以上経過しており、老朽化も考えられます。また、想定外の災害は、被害の広域化にもつながります。今後、都で、今回のマグニチュード９の地震を想定して計画を策定していく中で、検討していただき、日野市としても、国や都として、多摩川流域の市町村と連携して対応を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。

●馬場けんじ
　ありがとうございました。
　先日、地元の地域にお住まいの方から、今、実は中央公民館の位置、高くなっておりますけれども、あそこは多摩川段丘というふうに呼ばれるところで、古くは、多摩川から水があふれて、あの下あたりまでかなり水がつかってしまったというような、そういったお話も伺わせていただきました。その方もかなり水害について心配されていたわけでありますけれども、ぜひ、今後、こういった問題についても、想定外ということにならないように、国、東京都、関係自治体等としっかり連携をとっていただきたいというふうに思います。
　今回の津波では、世界最大規模の防潮堤までもが破壊されました。ここまでは津波が来ないだろうという思い込みによって逃げおくれたケースや、避難場所までの経路が車で渋滞して逃げられなかったケースなどもあったということです。幾ら立派な防災計画、避難計画をつくっても、それだけでは住民の命を守れない。その現実を痛いほど思い知らされた災害であったと思います。災害が起きてからではなく、自治体は未実施の対策を急ぐとともに、現在の対策が十分に機能しているのかどうか、改めて検証するべきであります。災害による被害をゼロにすることが不可能でも、最小限に抑えることは可能であります。日野市としても、今後、地震、災害に負けないまちへ、あらゆる手だてを尽くし、市民の皆様が安全に安心して生活できるまちづくりを、推進をしていただきたいというふうに思います。
　最後に、市長から御所見をいただきたいというふうに思います。

●市長
　馬場賢司議員から、地震、災害に負けないまちづくりの推進をということで、公共施設のことも含めて、大きく四つぐらいに分けられるでしょうかね。まず、現状の公共施設、この本庁舎も含めて、あるいは旧学校の施設も含めて、現状がどうなっているかというふうなこと。そして、それぞれの施設で利用されている、来庁されている市民の方がいたときに、どういう対応がなされたかと、こういうことでございますね。
　いずれにしても、この公共施設の整備については、ハード面の整備は、予定されているものはしっかりと手順を追って、あるいは手順を皆さんにお示しをしつつ、やっていかなければいけないものだろうというふうに思います。その際、問題は、市の財政力といいますかね、負担力といいますか、その辺との兼ね合いで、やれるものが、例えば５年でできるものが10年先になるとか、そういうことはあり得るのかなというふうに思っているところです。この辺については、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　あともう一つは、ソフト面ですよね。建物はしっかりあったけれども、中にいる、あるいは中でしっかりと指導すべき職員がおたおたしてしまって、結局、それで問題が起こったというふうなことになってはいけないということです。私はいつも、職員は上司がいなくても、自分がいざというときに、初動がすぐできるように、頭が真っ白になって、どうすればいいんでしょう、どうすればいいんでしょうで終わっちゃうんじゃなくて、さっと対応できるようにしておきなさいというふうなことを言っているわけですが、これには訓練、いつもの訓練と、頭で考えるんじゃなくて、身につけるといいますかね、体で覚える必要があるだろうというふうに思います。そういったソフト面のことも公としてやっていかなければいけないのかなというふうに思っているところでございます。
　それから、市役所を初めとした公共施設は、こういういざというときこそ、ちゃんと機能しているんだという施設でありたいということですね。肝心の頼りにしている役所がつぶれた、役場がつぶれたというのは一番困ると、こういうことですね。これは今回の津波で非常によくわかるところでございます。そうならないようにしなければいけないということでございます。
　それと、自然エネルギーの活用ということで、これまでのありようとか、これからふれあいホール等につける対応、特に太陽光、議員は太陽熱という言葉も使われました。基本的には、宇宙の中に地球があって、そこで得られるエネルギーをうまく活用するようにしたいということです。これは公の施設もそうだし、民間の個人個人の施設も同じようにしなければいけないだろうと思います。
　で、こういうときに、いつも話題になるのは、そんなものをつくったって、全体のすごいワット数の中で、少しの部分でしかないから、それほど意味がないよというふうな論を言う人があるわけですが、私は、そうではないだろうと思いますね。一人ひとりが積み重ねていけば、私は、ごみのときに、小分けというふうなことをお話し申し上げた例がありますが、このエネルギーの問題も、少しずつ小分けにしていけばですね、いざというときに、全部つぶれないで、この部分だけは残っている電気があるんですよという形を、それぞれの施設とか住宅がとれれば、本当に助かるんだろうというふうに思っています。そういう意味では、太陽だとか水だとか地熱だとかいろんな、今地球にあるものをうまく活用して、少しでもある部分の電力なりエネルギーは入れておくと。あるいは蓄えておくというふうな仕掛けができれば、一番いいんだろうなというふうに思っています。そういう意味で、こういう大震災を機に、そういった太陽エネルギーなり自然エネルギーなりの有効活用について、さらに一歩前進した対応を、これは日野市単独ではできませんので、企業とも力を合わせ、あるいは国、東京都、都道府県とも力を合わせて対応するようにしていきたい。大勢の人がやれば、コストがあっという間に下がると思うんですね。そういう効用もあるだろうというふうに思っているところでございます。
　それから、地域一体で支え合う仕組みということですね。まさに自助、共助です。本当に、前に防災の講演会があって、お話を伺ったことがありますが、議員の多くの方々もお話を伺ったと思うんですが、何といいますかね、リーダーがこうだっていうんじゃなくて、みんな一人ひとりがちゃんとやっていなければいけないんだけれども、そういうところで、肝心の皆さんが、自分でということじゃなくて、だれかがやってくれるというふうな状況になってしまうのが一番よくないわけでありまして、やはり、一人ひとりが、役所は、例えば３日間ぐらいは来ないかもしれないというふうな認識でやっていただくといいのかなというふうに思います。よく備蓄でどのぐらい必要ですかというと、おおむね２日半から３日ぐらいは、各自が持っていただくと、そのくらいになると何とか対応するようになるんじゃないか。なぜかと言えば、公務員も被災しているからであります。その辺のところで、この自助、共助がとても大事かなというふうに思います。条例化というふうなお話もございました。鋭意いろいろ検討してみたいというふうに思います。
　それから想定外のことで小河内ダムのこともございました。確かに小河内ダムもそうですし、これは地震なんか大災害のときに決壊するとかということなんでしょうけれども、それ以外にも、昨今は物すごいどしゃ降りの雨が世界各地で降っていますので、浅川あたりはかなり、ダムじゃなくても大変なことになる可能性を秘めているなというふうに思っています。それらを両方あわせて考えなきゃいけないなと思いますね。
　ただ、特にダムのことについて言えば、昔、ロサンゼルスかな、サンフランシスコかしらね、上流にダムがたくさんあるそうですが、そこが決壊するというような映画があって、パニクるというか、そういうふうな映画をちょっと記憶するんですけれども、基本的には津波なんかと逆でして、津波の場合には大きなエネルギー、パワーがだんだん狭いところに押し寄せてくるということで、エネルギーがどんどん天文学的にずっと上がっていくんですよね。今回の地震では、何か50キロぐらい津波がさかのぼったというような──北上川ですかね、そういう例があるそうですが、多分、ダムの場合には、すべて決壊しても、そこにある水がだんだん広いところへぐっと広がっていきますから、何というんですかね、何十メートルも上がっちゃうとか、そういうことではなかろうというふうに思いますね。そういう意味では、例えば50センチであるとか、１メートルであるとか、そういうふうな形にわっと広がっていくんだろうというふうに思いますが、それにしても、やはり過去の水害に学んで、日野ではどの程度までかつて水が出たことがあるかという記録は、よく把握しておかなければいけない。
　そういう意味では、新選組のときによく出ますが、土方の家は一度流れたことがありますね。場所が変わっているんですね。そういうことが日野では起こっていますね。私も母から聞いた記憶がありますが、今、中央線の日野駅のガードがありますね。あそこに四ツ谷の方の堤防が決壊したときに、あそこから結構水がだっと流れたというふうな記憶があって、私が住まいしている日野本町、日野宿ですね、あの通りも水が流れたというふうな記憶があったそうでありますが、その辺ぐらいまでは想定をしなければいけないだろうというふうに思います。
　それらを踏まえて、万全の備えというふうにおっしゃいました。この万全の備えをしても、それ以上に来るのが自然だなということを、今回、改めて思いました。ですから、万全の備えをしたから、皆さん大丈夫ですよというふうな対応の仕方ではなくて、備えは備えとして、おおむね頑張ったけれども、でも、これ以上のことは間違いなく来るからねと。それは御自分でお考えになって、逃げましょうというときには、本当に逃げるんですよと。川を見に行こうなんていうことはやめてくださいねというようなことを、日ごろから言っておかないと、いけないなというふうに思います。それら公と市民の皆さんが一緒になって、災害は起こるけれども、減災ですね、ともかく災害をちょっとでも抑えるというような方向にしていかなければいけない。提言を生かしたいと思います。

平成２４年第２回定例会での一般質問です。

●馬場けんじ
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　前回の一般質問では、防災の中での共助という部分で自治会、自主防災などの取り組みを中心に質問させていただきましたが、今回は、公助としての取り組みということで、市内の道路、橋梁、下水道の現状や課題、そして今後の整備などについて、また具体的に地域的な問題等を含めて、質問をさせていただきたいと思います。
　東京都は、この４月、首都直下地震などで起きる新たな被害想定を公表。平成18年の想定では、東京湾北部を震源とする首都直下地震で、最大震度は６強でありましたが、最大震度７の地域が生じ、６強の地域も拡大。死者数は約6,400人から、約9,700人に増加しました。
　東日本大震災を踏まえ、津波被害の想定も実施。東京湾沿岸の最大津波高は2.6メートルに。そして震災廃棄物の瓦れきは、東日本大震災を上回る最大4,289万トンが発生するとされました。想定されたのは、東京湾北部地震、多摩直下地震、元禄型関東地震、立川断層帯地震の四つの地震であります。
　東京湾北部地震と多摩直下地震では、文部科学省の研究チームが想定される震源の深さが、これまでより浅くなるとした調査結果を反映。大田区や品川区、八王子市、日野市、昭島市などで、震度７の想定地域が生じ、立川断層帯地震では、立川市や福生市などで震度７の地域が生じています。震度６強の以上の地域は、東京湾北部では、区部の７割、多摩直下では多摩の約４割に及ぶということが想定されています。
　さて、こうした大地震発生時には、道路の陥没や橋梁の落下、下水道などの破損など、さまざまな大きな被害も想定されています。当然、そうなりますと、緊急車両の通行の妨げや住民の避難路を閉ざすおそれもあるわけであります。今、そうした国民生活や産業活動を支える道路や橋などの社会資本が、今後、急速に老朽化が進んでいく状況。
　日本では、高度経済成長期の1960年代から70年代に集中的に整備されたため、一斉に更新時期を迎えることになります。放置すれば、これは思いもよらない大惨事を招くおそれもあるだけに、対策を急ぐ必要があると言われております。
　国土交通省によれば、建設後、約50年以上となる社会資本の割合は、2019年度には高速道路や橋などが約25％、水門などの河川管理施設も約25％、港湾などの岸壁は約19％を占めるということ。さらに、10年後の29年度には、これらが50％前後に上るとされております。
　国土交通省の道路橋の予防保全に向けた有識者会議は、提言の中で、2015年には６万橋が橋齢40年を超えるとなり、建築後50年以上の橋梁が、2016年には全体の20％、2026年には同47％と、約半数にも上る現状を提示。経年劣化により、劣化損傷が多発する危険が指摘されております。
　こうしたこの背景の中、まず最初の質問になりますが、日野市内での道路や橋梁、下水道などの現状や課題等について、まずお伺いしたいというふうに思います。

●まちづくり部参事
　橋梁、道路及び下水道における現在の取り組み等についてでございます。
　市の管理する橋梁につきましては、平成23年度に橋の延長15メートル以上の重要な役割を果たす24橋について、調査、点検を実施いたしました。
　内容としましては、１級、２級河川にかかる９橋、中央自動車道にかかる６橋、一般道にかかる５橋、鉄道敷にかかる４橋となっております。
　点検の結果としましては、橋梁の構造等にかかわる大きな損傷はないが、今後、大きな損傷を回避、予防するための部分補修が各橋ともに必要となっております。
　また、国や東京都の管理する橋梁につきましては、１級、２級河川にかかる10橋、一般道にかかる１橋、鉄道敷にかかる３橋、合計14橋となっております。
　市内の道路につきましては、平成22年度、23年度に市内の幹線道路、準幹線道路、主要な生活道路、合計276路線、延長126キロを対象に路面性状調査を実施し、舗装面の健全化を評価したところでございます。
　調査の結果としましては、早急に舗装補修が必要な箇所の割合が、幹線及び準幹線道路においては12％、主要な生活道路においては５％となっております。
　次に、下水道についてでございます。
　日野市公共下水道は、昭和33年度から多摩平地区の単独処理区による整備に始まり、昭和57年度からの流域下水道事業を加え、順次、市内全域に処理区域の拡大を図ってまいりました。その結果、下水道普及率、汚水につきましては、平成23年度末で93.5％、汚水管の延長は約490キロと、整備が進んでおります。
　しかし、多摩平地区においては、管布設後50年を経過した管路もあり、また開発住宅団地の引き継ぎ管路にも老朽化が顕著となった箇所も見受けられます。したがって、このような公共施設の経年劣化等に対するストックマネジメントの必要性が高まる中、市では、平成23年度に財政面を含めた下水道事業における今後10カ年の具体的な取り決めを示した日野市下水道プランを策定しております。
　以上でございます。

●馬場けんじ
　それぞれ橋梁、道路、下水道の現在の取り組み状況等について、伺わせていただきました。
　下水道に関してでありますが、御承知のとおり東日本大震災では、液状化した土砂や逆流した津波などで下水管が使えなくなる事例が相次いだほか、道路陥没などの二次被害も出ております。
　東京都でも、下水道管の老朽化が進んでおりまして、１年間に発生する道路陥没は、大小合わせて、およそ1,000カ所であるということ。そのうち、下水道管の破損によるものが原因のおよそ８割を占めるということです。東京都下水道局によりますと、今後、約20年ぐらいの間に耐用年数50年を超えるのが7,500キロ程度。これは全体の半分弱になるということであります。首都直下地震の際には、広い範囲で被害が出ると想定されており、現在、東京都も老朽化した下水道管の補修や耐震工事、液状化対策などを急ピッチで進めているということです。
　今後、首都直下型地震や３連動地震の発生が懸念される中で、防災上の向上の観点からも、社会インフラの老朽化対策は急務の課題と言えます。公明党は、この社会資本の老朽化対策や防災、減災対策を進めるため、10年間で100兆円を投資する防災・減災ニューディールを提唱しております。具体的には、災害が起きる前に道路や橋梁、上下水道、河川道、港湾など、老朽化が進み更新時期が近づいている社会インフラを早急に点検、特定し、維持更新のための公共投資を積極的かつ集中的に行うことによって、全国で防災機能の向上を図っていくこと。電気、ガス、水道、通信などのライフラインの共同溝化、無電柱化を促進し、都市の防災機能の向上を図ることを提唱しております。
　また景気、雇用は長引くデフレと急激な円高によって、極めて厳しい状況が続いている中で、公共施設の耐震化や社会インフラの再構築、こうした公共投資が雇用の拡大を創出すると強調しているところであります。
　そこで、２問目の質問として、市民生活や産業活動を支える橋や道路、下水道などが、今後、急速に老朽化が進んでいく中で、防災力強化を踏まえた各総点検や今後の取り組みなどについて、お伺いしたいというふうに思います。

●まちづくり部参事
　市の管理する橋梁につきましては、平成24年度に橋の延長15メートル未満の小規模な174橋について、昨年度と同様に調査、点検を実施し、今年度をもって市内全域の調査、点検は完了いたします。
　この点検結果を踏まえ、平成25年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定し、橋梁の構造にかかわる大きな損傷に及ぶ前に、計画的に補修を実施し、補修費用の削減を図るとともに、事業費の平準化を図りながら、橋梁の延命化を図ってまいります。
　また、市内における道路舗装補修につきましては、従来までの発生主義的な舗装補修とあわせ、計画的な舗装補修を事業費の平準化を図りながら実施していくため、平成24年度早期に道路舗装補修計画を策定する予定となっております。
　下水道につきましては、下水道施設の現況を踏まえ、下水道プランに基づき、平成23年度から24年度にかけて下水道施設の老朽化に対する下水道管路施設長寿命化計画の策定を行っているところでございます。
　また、平成24年度には、大規模地震発生時に下水道の最低限の機能確保のため、下水道総合地震対策計画の策定を行います。さらに、平成25年度からは、これら策定した計画に基づき、重要路線と優先順位を位置づけ、国の社会資本整備総合交付金を活用し、下水道施設更生事業とあわせ、既設管路等の下水道施設耐震化事業を実施する予定であります。
　以上でございます。

●馬場けんじ
　ありがとうございました。さまざまな形での調査、また点検などを踏まえた修繕計画などについて、御答弁をいただきました。
　人間も健康診断を行うわけですが、基本的には平常時に調べ、早期発見して手を打っておけば被害が最小になるとも言われております。
　また、道路や橋などの公共建築物などは、コンクリートが劣化する前の早目の段階で寿命を延ばした方が、コストはかえって抑えることになるとも言われております。防災力強化ということを踏まえて、市民の皆さんを守る取り組みを、引き続き計画的に実施していただくことを求めておきたいというふうに思います。
　それでは、ここからは具体的に現場を回る中で、自治会、学校、地域からの要望などを踏まえ、質問をさせていただきます。
　日野市のみならず、東京都、警視庁などが関連するものもありますが、それぞれの御答弁をお願いしたいというふうに思います。
　具体的な橋梁や道路の整備について、お伺いいたします。
　まず、橋梁整備の中では、日野橋についてお伺いしたいと思います。これは、都道256号線の関連にもなりますが、竣工されてからかなりの期間が経過している橋の一つかととらえていますが、現状の耐震等の状況等について。また歩行者の安全ということを考えますと、現在、歩道にガードレールが設置されていないという状況もある中で、その辺の現状等についてもお伺いしたいというふうに思います。
　道路整備については、２カ所についてお尋ねいたします。この３月に開通された都市計画道路３・４・８号線、開通時、新たに舗装整備されている場所もあるわけですが、日野本町四丁目と五丁目の間の一部区間、仲田小学校入口交差点から西側の部分については、クラックなどが目立っており、周辺地域にお住まいの方々からも、開通後、交通量がふえたので新たに舗装整備をという声もいただいているところであります。今後の対応について、お伺いいたします。
　それから、市道Ｃ49号線という道路、ここは、いなげや万願寺店の北側の道沿いになりますが、舗装状態がかなり劣化された部分もあり、ここも周辺住民の皆様からお声をいただいております。今後の対応について、お伺いいたします。
　以上、具体的な橋梁や道路の整備について、お伺いいたします。

●まちづくり部参事
　順次、お答えをいたします。
　最初に、日野橋についてでございます。
　最近行われました日野橋下流の工事につきましては、日野橋橋脚洗掘対策工事として、平成24年３月10日から５月31日の期間で行われました。
　工事内容としましては、河床を守る護床ブロック工及び橋脚が洗掘されないため、渇水期間に仮復旧を行ったもので、今後、本年10月から来年５月までの渇水期に洗掘対策の本復旧工事を行う予定とのことでございます。
　なお、日野橋の耐震工事につきましては、2006年、2007年に実施済みとなっております。
　また、歩道部のガードレール設置につきましては、道路管理者である東京都南多摩西部建設事務所によると、現状歩道にガードレールを設置する場合、歩道幅がさらに狭くなること、また構造的にガードレールの強度を確保するには、基礎からの大規模改修が必要となること等により、同橋歩道部へのガードレール設置については、非常に難しいものと認識しているようでございます。
　次に、日野都市計画道路３・４・８号線の、日野本町四丁目から五丁目の一部区間、約400メートルにつきましては、平成23年６月30日の東京都公報で、都道として告示され、東京都南多摩西部建設事務所が所管することになっており、現在、市道から都道への移行手続中でございます。
　また、舗装整備につきましては、本年３月20日の四ツ谷立体の開通を受け、交通量も増加していることから、現在進めている東京都との協議の中で、東京都に舗装の整備を要望してまいります。
　次に、いなげや日野万願寺駅前店の北側に位置する市道Ｃ49号線につきましては、沿道住民からの要望に伴い、市直営作業班による部分補修を継続的に実施しております。
　舗装の整備につきましては、平成23年度に路面性状調査を実施しており、当該路線につきましては、やや損傷が進行しており、補修が必要な路線として位置づけられております。今後、平成24年度に作成する道路舗装補修計画に基づき、補修を検討したいと考えてございます。
　以上でございます。

●馬場けんじ
　ありがとうございました。
　御答弁いただいた道路補修については、都市計画道路３・４・８号線については、東京都に今後要望ということ。市道Ｃ49号線についても、補修検討ということで、今後それぞれの対応をぜひお願いしたいというふうに思います。
　それでは最後に、通学路の安全対策ということで、具体的に、この間、学校、保護者の方々からも御要望いただいている場所について、取り上げて質問させていただきます。
　この期間、通学路での痛ましい事故が発生しております。４月に、京都府亀岡市、千葉県館山市で通学途中の児童、また保護者が死亡する、重軽傷を負うという余りにも痛ましい交通事故が起きております。警察庁の統計によれば、登下校中の交通事故で死傷した全国の児童数は、昨年１年間で2,485人に上るということ。子どもたちを守る安全対策が求められております。
　具体的に3カ所についてお伺いしたいと思います。
　１点目は、市道Ｂ49号線、日野第一小学校東交差点の、川崎街道から東に入る市道でありますが、現状、車両がすれ違えない狭い場所となっております。第一小学校の通学路にもなっているわけですが、拡幅等の整備要望等も上がっている中、これからの整備手法等について、お伺いしたいというふうに思います。
　２点目は、第四小学校の通学路、万願寺１－13番地南側市道の安全対策ということで、現状、歩道が設置されていないため、路側帯部分のカラー舗装等の対応ができないかという要望をいただいております。病院や特別養護老人ホームなどのすぐそばであり、最近、保育園も開設されている場所でありますが、今後の対応についてお伺いしたいというふうに思います。
　３点目です。都市計画道路３・４・８号線の中での問題点であります。
　現在、栄町四丁目19番地付近の信号機が設置されている交差点から、栄町五丁目の信号機が設置されている交差点までの距離があまりにも長く、約800メートルぐらいになりますが、この間の途中の場所に横断歩道や信号機設置をという強い御要望をいただいております。これは、横断歩道、信号機でありますので、当然、日野警察等にも声を上げているところでありますが、こうしたこの状況がある中で、市としての警察への対応等についてもお伺いしたいというふうに思います。
　以上、３点の通学路の安全対策につきまして、よろしくお願いいたします。

●まちづくり部参事
　ただいま３点について、御質問をいただきました。
　１点目の、市道Ｂ49号線、日野第一小学校東側通りにつきましては、日野用水と並列し、万願寺第二土地区画整理事業区域内にあり、将来は区画整理事業の中で幅員５メートルの道路に整備される予定となっております。それまでの間につきましては、水路管理者や下水道管理者等と、当該路線の整備手法について調査研究を進めてまいります。
　２点目の万願寺一丁目13番地南側の市道は幅員６メートルで、当該箇所の西側には1.5メートルの歩道が両側に設置されておりますが、当該箇所については歩道は設置されておらず、路側帯が両側に設置されている状況でございます。当該箇所は、通学路としての指定も受けておりますので、今後、関係機関と協議し安全対策を検討してまいります。
　３点目の、日野都市計画道路３・４・８号線については、本年３月の四ツ谷立体の開通を受け、全線が開通したことにより交通量も増加しております。したがいまして、引き続き道路管理者である東京都南多摩西部建設事務所や交通管理者に、横断歩道や信号機の設置を要望してまいります。
　以上でございます。

●馬場けんじ
　御答弁ありがとうございました。
　区画整理事業と関連して、かなり長期的な調査研究が必要な場所もあるのかなと感じましたが、それぞれの通学路について、子どもたちが安全に登下校できるように、今後の対応を、ぜひお願いしたいというふうに思います。
　今回、１問目では、公助の取り組みを主眼として、道路、橋梁、下水道等に関して取り上げました。東日本大震災以来、日本列島が地震の活動期の渦中にあり、首都直下地震、東海、東南海、南海地震の３連動地震などに対応することが急務であるということ。特に首都直下地震の最大のポイントは、震度６強としてきた予測が、震度７とされました。
　そうした中、高度成長期に建造された橋梁、道路、建築物などが、建造後、約50年近くになり、劣化を起こしていると。早い段階でのメンテナンスが大切となります。それは、単なる公共事業の復活とは異なり、生命を守るために本当に必要な公共投資と言われております。今後、計画的に万全な取り組みをお願いしたいと思いますが、最後に、市長から御答弁をいただければと思います。

●市長
　馬場けんじ議員から、災害に強い道路や橋梁の今後の整備等についてと、こういうことで、自助、共助ではなくて、公助としての市の対応をしっかりしてほしいということでございます。
　とりわけ、先般の東京都の首都近くの地震想定、被害が大分ふえるというふうな想定源に変わりましたので、それらを踏まえての御質問でございます。道路、下水道、橋梁、それぞれについて、とりわけ老朽化が進んでおり、築後50年以上の経過をした構築物がだんだんふえてくると。こういう状況の中での御質問でございます。
　趣旨は、よく理解をするところでありますが、これからのだんだん厳しくなる行財政、財政的な需要ですね、きょうは道路とか橋梁とかでありますが、例えば、この市役所本庁舎も含めて、公共の建築物も似たような状況にあるということであります。どちらの方にどういう予算配分をするのかということは、これは議員の皆さんとも議論をしなければいけないというふうに思います。
　それぞれで計画をつくり、優先順位をつけた上で、どちらの方の優先順位が上に行くのかというふうな議論をした上で、対応していかなければいけないだろうというふうに思います。
　あともう一つは、当面の措置といいますか、そういうものはしっかりやっていくということも一方では考えなければいけません。長期的な視野と当面の対応と、二つを合わせる。それから全般的なバランスと優先順位をどう考えるか。この辺のことをしっかり考えた上で、対応していきたいと思います。
　あと、国や都の関連につきましては、要望をしっかりとしていきたいというふうに思っているところでございます。
　以上です。