馬場けんじ
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平成２１年第１回定例会で取り上げた一般質問について報告させていただきます。
●馬場けんじ
それでは次に、３項目めについて移っていきたいと思います。ここでは10代半ばから30代を主体とした若者の生活就労支援等を中心に取り上げていきたいと思います。
米国に端を発した大不況は、日本経済を直撃しています。倒産、雇用崩壊という状況の中、真っ先に職を失ったのは、派遣など非正規労働者であります。その中には、正規雇用への道を狭められた15歳から34歳の若年層がかなり含まれています。厚生労働省が2009年２月27日に発表した非正規雇用の失業は、2008年10月から2009年３月までの半年間で15万7,806人に達することがわかっています。厚生労働省の前回１月の調査時点よりも、約３万3,000人増加しています。
また、新卒者の採用内定取消状況については、全国のハローワークが２月19日現在で確認したところ、342事業所、1,574人に上っているということです。内訳は、大学生などが1,280人、高校生が294人となっています。
このような中、いわゆるフリーターや無業者と言われるニートがふえている現状です。34歳までのフリーターは減少傾向ですが、35歳以上の年長フリーターはかなりいるとされております。ニートは62万人から64万人で推移されております。
今回、政府では、今月６日の閣議で、青少年総合対策推進法案が決定されました。これはニートや引きこもりなどの問題を抱える若者の自立を支援するものです。この法案では、地方自治体の努力目標として、ニート、引きこもり、いじめ、不登校など、青少年に関する問題の相談窓口を置くこととしています。また、青少年支援について、ハローワークや児童相談所、保健所など、関係機関との連絡調整を担う、自立支援地域協議会の設置も求めていくということであります。
それでは、まず初めに質問したいと思います。現在、日野市としてニート等を含めた若年者の就労支援はどのような形で行われているのか。セーフティネットコールセンターが昨年10月より新設されていますが、その辺との関連はどうなのか、まずお伺いしたいと思います。
●健康福祉部長
セーフティネットを中心として、ニート等に対する支援策についてということでございます。セーフティネットコールセンターチームでは、東京都からの委託を受けて、市民生活の安定に向けた取り組みとして、生活相談、就職支援、生活資金の貸し付けなどを行う生活安定応援事業を実施しております。この事業の対象者は、生計中心者で、都内に１年以上在住していることなど、さまざまな要件がございます。ニートを含めた若者の生活就労支援の観点からも、今後とも積極的な事業のＰＲをしていきたいと思っております。
また、産業振興課では企業と連携して、若年者の職業能力形成をサポートするジョブカード制度を推進するために、東京都地域ジョブカードサポートセンターの推進協議会メンバーとして、若年者の就労支援に取り組んでおります。さらに、ハローワーク八王子と共催で就職支援セミナー及び就職面接会を開催しております。個別の就労相談事業や、市内企業における雇用促進を図るため、奨励金制度を設ける支援に取り組んでおります。
国や東京都が実施しているニートや引きこもりに対する各種支援事業について、セーフティネットコールセンターや産業振興課窓口でパンフレットなどを置いて情報提供し、誘導を図っているのが現状でございます。
以上です。
●馬場けんじ
ありがとうございました。
現状の支援策について伺った中で、若者がさらに安心できる体制づくりとして、（仮称）若年者生活・就労相談窓口の開設について伺います。
ニートや引きこもりなどの若者の自立や、この就労を支援する、地域若者サポートステーション、通称サポステの取り組みが注目を集めています。
地域若者サポートステーションは、厚生労働省委託、若者自立支援ネットワーク整備モデル事業として、平成18年度から全国25カ所で始まった取り組みです。現在、平成20年度は77カ所に、そして平成21年度予算では、さらに92カ所まで拡充が予定されております。
おおむね15歳から34歳の、働きたいがどうしていいかわからない、ブランクがあって社会参加に自信がない、なかなか仕事が長続きしないなど、就労について悩みを持つ若者と、その保護者、家族の方が対象となっています。個別相談をもとに、利用者のニーズや状態に合わせて支援プランを考え、必要に応じてサポステのネットワークを活用し、就労支援、保健福祉、教育関係、地域活動団体など他機関と連携し、紹介や情報提供が行われております。
日野市から比較的近い場所では、育て上げネットという立川の地域若者サポートステーションがあります。青年層の皆様が安心できる取り組みの一つとして、ニートや引きこもり状態にある若者や、その家族を個別に支援するため、地域若者サポートステーションと協力し、若者の生活・就労にかかわる専門の相談窓口の開設についてお伺いしたいと思います。
●健康福祉部長
地域若者サポートステーションとの連携による、若者生活・就労相談窓口の設置についてでございます。
議員おっしゃったように、厚生労働省はニートなどの若者の自立を支援するために、民間団体や自治体などのネットワークを構築し、包括的な支援を行う、地域若者サポートステーション事業を展開しております。この事業は、専門相談員による個別支援プランに基づき、企業、学校、保育園、福祉施設、商店などと連携して、ジョブトレーニングや職業体験などを行い、計画的に就労に結びつける仕組みとなっております。近隣では、立川にあるＮＰＯ法人が厚生労働省から事業を受託し、実施しているのが現状でございます。
今後、それに対して日野市としてどうしていくか。現在の市の窓口では、若年者、若者という切り口の相談窓口体制はございません。今の分野別の窓口に対して一定の改善を図る意味で、セーフティネットコールセンター窓口を設けております。また、平成16年より、子どもという切り口でいろいろな施策をやっていこうということで、子ども部を創設するという経験があります。今後は、このような現状と経験を踏まえて、総合相談窓口の設置も含めて、地域若者サポートステーションなどの経験も参考にしながら、調査研究を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
●馬場けんじ
ありがとうございました。
ぜひ前向きな御検討をお願いしたいと思います。相談については、ぜひ個室で、できる限り時間をかけて相談できる体制を整備していただくことについても、加えて御検討いただきたいと思います。
次に、３点について質問をさせていただきます。
先月、２月に、大阪の泉佐野市の若者支援について行政調査に行ってきました。ちょうどその中で、さまざまな相談等に携わっている南大阪若者サポートステーションの専門家の方からお話を伺わせていただいたところです。相談については、本人が来れない場合も多々あり、その場合、保護者の方が直接、相談に来ることも多いというお話でした。その保護者で相談に来ているのは、ほとんど母親であるということ。子どものニート、引きこもりなどの問題について、母親にかなり負担がかかっているということも伺いました。父親がもっと子どもの直面している問題にかかわっていかなければいけないということ、また、家庭での父親のあり方ということが大事であるということについて強調されていたところです。
そこで１点目は、子育て期における父親のかかわりについて、お伺いしたいと思います。例えば、父親が子どもと、そして地域と接していくという視点で、さまざまな行事、イベントなどに参加していくということも、一つ、大事な部分かなと感じます。一つのツールとして、携帯メールを活用して地域のイベント、行事、いろいろな情報などを配信していく仕組みなどについても、あわせてお伺いしたいと思います。
次の質問です。昨今、若者を取り巻く厳しい雇用情勢や、雇用慣行の変化に対応するため、若者の就業に必要な職業能力の向上が求められております。特に、若者は雇用の機会も少なく、失業等により、学び直しや職業能力を高めるための機会が減少しており、将来的に我が国経済の生産性に悪影響が及ぶことが懸念されております。
そうした中、若年者の雇用問題を解決するため、2003年６月には若者自立挑戦プランが策定、その後、若者自立・挑戦のためのアクションプランとして充実が図られ、2005年度からは草の根ｅ－ラーニングのシステムの整備、また中学校での５日間以上の職場体験などが、その強化ポイントに挙げられています。ここでいうｅ－ラーニングシステムについては、学生、フリーターなどの若い人材がインターネット経由で気軽に学べ、職業能力等を向上することができる仕組みです。現在、若者未来ｅ－ラーニングというものもあり、中学生以上を対象にした就職支援システムも立ち上がっています。
２点目は、経済産業省が整備を進めているｅ－ラーニングシステムについての積極的な情報収集、若年層に対しての情報提供等を含めたサポートについてお伺いします。
３点目は、学校におけるキャリア教育の充実について伺います。現在、中学生の職場体験、キャリアスタートウイーク、これは全国的に実施されております。ただ、受け入れ先が少ないこともあり、本来の５日間、実施が難しく、１日のみであったり、職場訪問で終わっている現状があります。今後は３日間以上の職場体験が実施できるような取り組みが必要ではないでしょうか。また、この職場体験を進める上で、課題の一つに受け入れ先の拡大がありますので、これは学校サイドだけに任せておくのではなく、市全体として受け入れ枠の開拓に取り組んでいただきたいと思います。
また、本格的なキャリア教育については、これまでの進路指導から、さらに一歩踏み込んだ内容だと思います。実際に歴史の浅い取り組みでありますので、先生方には、このキャリア教育に関する研修会などへ積極的に参加をしていただきたいと思います。
以上、父親の子育てへのかかわり、ｅ－ラーニングシステム、キャリア教育と３点についてお伺いいたします。
●子ども部長
父親の子育てへのかかわりでございます。
健康課では、早い段階から父親の育児参加ということで、妊娠届け時の、そのときの母子手帳を入れているバッグの中に、父親ハンドブックを入れてございます。これには父親のかかわりの大切さが書かれてございます。また、ママパパクラスの教室を土曜・日曜にも開催をし、ほとんど父親も参加をしております。
また、保育園では保護者参観の取り組みを積極的に行ってございます。そこへの父親の参加は、ここ近年ふえてございます。また、保育園の送り迎えにつきましても、父親が多くなってきております。
児童館、それから地域の行事につきましては、父親参加のいろいろな工夫をしております。地域の中でお父さんたちが主役になるいろいろな事業展開をしているところでございます。
以上でございます。
●健康福祉部長
ｅ－ラーニングシステムに関する情報収集、提供についてでございます。
ｅ－ラーニングシステムについては、文部科学省が若者に学び直しや職業能力の向上の機会を提供するために、経済産業省、厚生労働省と連携して、草の根ｅ－ラーニングシステムの整備を進め、インターネットを活用し、さまざまな学習コンテンツを提供してございます。このｅ－ラーニングシステムについて、まだ市としては情報の収集段階でございます。今後、セーフティネットコールセンターや産業振興課など、関連する部署において情報収集を積極的に行い、若者相談支援のツールとして、その活用方法について研究した上で、積極的な情報提供に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
●教育部参事
日野市教育委員会では、不登校児童・生徒の学習機会を保障するためのｅ－ラーニングを実施しています。ｅ－ラーニングは一人ひとりの子どもの学習のペースや理解度に応じて学習するシステムで、インターネットを介して自宅で学習することができます。
今年度はこのシステムを利用して、国語、数学、英語の基礎・基本の定着を図り、高校進学を目指した中学生もいます。
来年度は、このシステムの運用をＩＣＴ活用教育推進室から教育センターに移し、専門の指導員のもと、不登校児童・生徒の個別学習の充実を図ってまいります。
キャリア教育の充実についてでございます。キャリア教育は、子どもたちに望ましい勤労観、職業観をはぐくむために取り組むもので、東京都ではわく（Ｗｏｒｋ）わく（Ｗｏｒｋ）ＷｅｅｋＴｏｋｙｏ──このわくわくはＷｏｒｋＷｏｒｋということでございます──と銘打った、中学生の職場体験事業を推進し、日野市の中学校でもその取り組みを進めているところです。
市内の各中学校では、１年生あるいは２年生で１日から２日間の職場体験活動を行っています。職場体験を行わせていただいている事業所としては、市の施設として保育園や幼稚園、図書館やクリーンセンター、市役所の食堂などでも行っています。また、都の福祉施設や民間の大型電気店やスーパーマーケット、個人の商店や動物病院、農家など、たくさんの御協力のもと、有意義な活動が展開されております。ある中学校では、60を超える事業所で職場体験を行わせていただいたとの報告もございました。
職場体験を行う上での課題としては、生徒が希望する受け入れ先となる職場、事業所の確保です。現在は中学校ごとに職場を探し、取り組んでいるところです。生徒を受入れてくれる職場の拡大に向けて、教育委員会としても努力してまいります。
以上でございます。
●馬場けんじ
それぞれの御答弁、大変にありがとうございました。
一つ、キャリア教育のことで触れておきたいと思いますが、中学生を対象とした調査結果を紹介したいと思います。職場体験の前と後で参加した生徒の意識がどのように変化したかが、この調査でわかります。「働くことは楽しいことだと思うか」の問いに対して、「とても思う」が体験前の30％から体験後には53％に、23ポイントふえています。また、「大人は自分の仕事に誇りを持っていると思うか」の問いに対して、「とても思う」が体験前の29％から体験後には58％に、29ポイントもふえております。こういった数字を見ても、働くということがどういうことか、実感として味わえたということは、とても貴重な体験になると思います。ぜひ今後、充実に向けた取り組みをお願いしたいと思います。
ここで教育長の方から、この御所見をいただきたいと思いますが、今回、中学生の支援ということで、部活動、キャリア教育等について取り上げました。
中学生時代というのは、人生で最も体が発達する時期であります。身長が伸びるだけでなく、心臓や肺などの臓器も完成していくときでもあります。また、大人と子どものはざまで心が揺れ動く世代と言えます。悩みも多いときですが、逆に、自分で答えを出す力を持っている、無限の可能性を持っている世代ではないかと強く感じています。そうした中で、この中学校３年間での部活動というのは、人間形成の上でも重要であると思いますし、部活動の充実については、教育改革の一環として欠かせない課題であると感じています。この辺の部分を含めて、御答弁をいただければと思います。
●教育長
特に教育に関して、部活動の問題と、キャリア教育の問題についてお話があったというふうに思います。
部活動について言うと、小学校の卒業式、皆様方、御出席いただいていると思いますが、あそこで小学生が中学校への、中学生活、中学生になったら何をするというようなことをよく発言していますけれども、かなりの部分が勉強と並んで、部活動で頑張るぞということをよく言っておりますから、小学生にとって中学校の部活動というのは大変な期待が持たれているんではないかというふうに思います。
中学校の部活動は、いろいろ議論がありますけれども、技術や体力の向上をもたらす、あるいは精神力、責任感、協調性や社会性が育つというようなことで、生涯にわたるスポーツ、あるいは自分の得意科目を持っていくというような基礎を形づくっていくということで、自信にもつながりますし、あるいは学校生活を充実していく、そうしたことにもつながっていくというふうに思っております。
先ほど来、御指摘のあった指導者の問題、あるいは指導者が仮にいたとしても、専門的な指導技術があるかどうかという問題もありますし、また、父母の間から指導者の指導方針をめぐって、いろいろ御意見をいただくとかいうこともございます。中学生はいろいろ忙しいということで、活動時間について、これについても議論があるところですし、場合によっては部活の中の人間関係に悩むというようなこともあります。さらに施設とか設備について、もうちょっと何とかならないかという要望もあるところです。
そうしたことも含めても、いろいろ問題を持ちながらも、日野市では中学生の８割以上の子どもたちが参加して、そして、その部活をやってよかったという声が聞こえてくるわけで、これは議員御指摘のとおり、教育活動の大事な柱として、これからも進めていきたいというふうに思います。
先般、教員の職務としたということを参事の方からお答えしましたけれども、外部人材の導入、あるいはそうしたことも含めて、これから基本構想で掲げている部活動振興計画を、財政との関係もあって、シビアなところもあるんですが、検討を進めていきたいというふうに思っております。
それからキャリア教育の方ですけれども、職場体験ですから、勤労観、職業観を養うということが大事です。日野市の場合は、１学年、約1,300人いるわけですから、1,300人の子どもたちが地域に出ていって事業所に受入れてもらって、そこで一定の経験をするということですから、教育のまち日野という観点からいっても、これは非常に密接な関係を持つ事業であるというふうに思っております。この職場体験がねらいどおりに進んでいき、さらに事業所は負担があるわけですが、事業所にとっても意義のあるものになるように、私たちとしても努力をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
●馬場けんじ
ありがとうございました。
市長から全般的に御所見を伺えればと思います。
●市長
馬場賢司議員から、青年層の皆様が安心できるまちづくりの推進を！ということで、保育園、学童クラブの充実、あわせて教育関連、さらには若者の生活就労支援等について問うということで、大きく二つに分かれるわけですが、教育委員会関係のことは、今、教育長の方からもお話がございました。
市長部局とすれば、子育ての関係で、保育園あるいは学童クラブ、ひのっち、あるいは保育ママ等の現在の体制をより充実させていくということだろうというふうに思います。
具体的には、四小の学童クラブのことについても問われましたし、ふたば学童クラブ等の問題についても現状の報告をさせていただいたところです。あと、育成時間の延長、あるいは障害児のさらなる受け入れということについても、これまでも努力をしてきましたが、引き続きやりたいというふうに思っています。
この関係では、先ほど部長から、現在の担当職員の意欲が結構上がってきているというようなお話があったわけですが、これは昨今、ＰＴ等を数多くつくり、発表の場といいますか、自分たちがどういうことをやろうとしているか、やっているか、あるいはこうしたいかというようなことをさせているわけでありますが、そういったことが意欲向上といいますか、意識のアップに随分つながっているかなというふうに思っています。
マスコミ等の評価を見ましても、私どもの日野市が子育ての支援についてかなり頑張っているという御評価もいただいているところでありますので、そういった職員の意識、第三者の評価の高さ、そういうようなものも踏まえて、さらに前進をさせていきたい、こんなふうに思っているところでございます。
それで、後段のニート等の問題もありますが、若者の生活就労支援のことですが、父親のかかわりというふうなことも言われましたし、キャリア教育の充実というようなこともお話に出たわけでありますが、青少年問題協議会から、最近、青少年問題協議会は、ただ協議をするだけでなくて、市の施策について具体的な御提言を各期ごとにいただいているわけですが、このところは家族のふれあいの日といいますか、家族というもの、あるいは家庭というものをもっと大事にしようではないかというふうな視点で、そういう提言等をいただいているわけでありまして、特に、このキャリア教育の前段階といいますか、我々の少年時代、あるいは議員もそうかもしれませんが、家の仕事、特に私は商人の息子でありましたから、家の仕事をかなりちっちゃいときから手伝わされたというか、必然的に店番をしたとか、物を配達したとかというふうなことがあったわけですね。どんな御家庭でも、そういうふうなことが当たり前のこととして、子どもは家族の一員として仕事をするというふうな役割意識といいますか、それが当たり前であったというふうに思うんですが、いつの間にか、これもやっぱり近代社会というものの一つの弊害が出ているのかなと思うんですけれども、子どもは勉強するものと、大人たちが働くものとかというふうに分かれてしまって、一番のいい勉強の場、社会教育の場であったところが消えてきたというふうなこともあるかなと思っています。
そういう意味では、昨今、部長の答弁等にもありましたけれども、各種のいろいろなイベントにお父さん方が、あるいは家族がそろって出てくるというような機会がふえてきておりますので、こういったことをうまく活用して、家族が家の仕事を子どもたちにさせるというか、そういうことも前段階としてあるのではないかなというふうに思います。すべてを教育機関なり、あるいは施設なりにお任せをして、そこで社会への入り口を開けてほしいというのは、もっともっと原点があるんではないかなというふうに、私は常々思っているところであります。
そういう中でありますけれども、若者の生活就労支援につきましては、市の仕事の関係もありますし、あるいは準備的な仕事をやっていただくというようなこともあります。そういったことも含めて、ハローワーク等々との連携をとりながら、これからもやっていきたいというふうに思うところでございます。
いずれにしても、若い方々が活力を持って我がまちで生活をする、そういうことがまちの活力の原点でございますので、そういった方向でこれからも努力をしていきたいというふうに思っております。
●馬場けんじ
ありがとうございました。
今回、青年政策ということで取り上げました。私も今後いろいろと勉強しながら、このテーマについては、また再び取り上げていきたいというふうに思っております。
選挙での低投票率や、青年世代の政治離れを防ぐためにも、政治や、この行政の場で、これからの社会を担う人たちの意見をもっともっと反映できるような、そういった仕組みをつくっていかなければいけないと感じております。青年層の皆様が力強く未来を切り開いていけるような社会環境、教育環境の充実を求めて、質問を終わらせていただきます。
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