馬場けんじ
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平成２２年第２回定例会の一般質問の内容です。
●馬場けんじ
次に、障害者の支援について、２点伺わせていただきます。
全国に30万人を超える視覚障害者、さらには、その予備軍まで入れると164万人とも言われております。そうした中、皆様よく御存じの点字は、実は視覚障害者の87％が読むことができないという現状であります。読めるようになるためには、相当な学習が必要になるからであります。国内30万人以上の視覚障害者は、糖尿病などの病気を原因とする中途失明者の方々が圧倒的に多く、87％以上が点字を読むことができません。
そこで、これは一つの今の機器、例として取り上げます。以前、峯岸議員も取り上げていますが、視覚障害者の方々が広く文字や文章などを音で聞くために、我が国で開発された高密度の２次元記号で、ＱＲコードのように、２センチほどの正方形の中にデジタル化された文字情報が含まれるコードが、音声コード、このコードと活字読み上げ装置があれば、点字が読めなくてもコードを機器に読み取らせることで、文字、文章を音声で聞くことができるため、今こういったものも重要性が高まっているところです。
公明党は、視覚障害者があらゆる生活場面で簡単に文字情報を得られる道具が、我が国で開発されていることをつかみ、その機器の購入を１都道府県や１市町村当たり100万円まで全額国費で補助する予算を獲得することができました。これは、平成23年度まで有効となっております。
昨年度からは、上記の予算に加えて、各都道府県、市町村で、実際に視覚障害者が簡単に文字情報を得られる道具をどのように導入するのか、いかに効果的に活用するかなど、自治体職員の皆様に研修をしていただくための予算も、全額国費で１都道府県や１市町村当たり30万円までの予算も獲得しました。これも平成23年度まで有効です。このように、全額国費による補助金が用意されていても、全国の都道府県、市町村でも、いまだ活用されていない自治体が多くあるということです。
１点目として、この視覚障害者の音声コードなど情報支援機器の整備状況と今後の支援体制について、平成23年度まで有効となっている機器の購入や、職員の皆様の研修についての補助金の活用について、それぞれお伺いいたします。
２点目として、発達障害やその他の文字を認識することに困難のある児童・生徒の学習支援、マルチメディアＤＡＩＳＹについて伺います。
文科省の調査では、読み書きが困難な児童・生徒は、通常学級の2.5％を占めており、こうした児童・生徒の学習を支援することが求められている中で、その支援ツールとして、新たにマルチメディアＤＡＩＳＹが開発されています。ＤＡＩＳＹは、もともと視覚障害者のための録音テープにかわるものとして開発されました。これを、さらに文字と音声と映像を組み合わせたものが、マルチメディアＤＡＩＳＹです。
パソコンの音声を聞きながら、同時に文字や絵や写真を見ることができ、読んでいる箇所がハイライトされるので、どこを読んでいるのかわかるようになっております。印刷物だけでは情報を得ることのできなかった人々へのこの支援ツールとして今この活用が始まっており、将来は、学習障害、ＬＤや発達障害のある人だけでなく、高齢者を初めすべての人に活用を試みる計画も始まりました。
発達障害やその他、障害のある児童・生徒のための拡大教科書やＤＡＩＳＹ教科書は、特別支援教育の学校現場や保護者の間で大きな効果が得られることが認められてきました。しかし、これまでは法律の制約から、その使用は一部に限られていました。
そうした中、2008年９月、教科書バリアフリー法と著作権法の改正により、これまでの制約が大幅に緩和され、ＤＡＩＳＹ版教科書が作成できるようになり、ことし１月１日より著作権法がさらに施行されたことにより、発達障害も含まれ、文科省検定教科書ＤＡＩＳＹ版教科書として活用できるようになりました。
発達障害の児童・生徒がふえているこの現状を踏まえるなら、すべての小・中学校においてマルチメディアＤＡＩＳＹの活用を進めることは有効と考えますが、御見解を伺います。
さらに、ＩＣＴ教育やマルチメディアＤＡＩＳＹの活用を進めるためには、教職員の機器活用や新たな指導方法、研修が欠かすことができません。教員の研修についても、積極的な取り組みが不可欠だと思いますが、御見解をお伺いいたします。
以上、視覚障害者の支援、発達障害児支援と、２点についてよろしくお願いいたします。
●健康福祉部長
初めの御質問でございます。
音声による情報提供について、それから音声コード普及のための研修事業について、国の補助事業をどう活用しているかという御質問でございます。
まず最初に、情報支援機器の整備状況についてでございます。視覚障害者の情報バリアフリーを促進するために、国の臨時特例交付金事業である視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業を有効に活用し、活字文字読み上げ装置については、合計３台を購入いたしました。特に需要が予定されている障害福祉課、中央図書館、相談支援事業所である市立やまばとに設置してございます。
これらの機器のほかにも、情報支援機器として点字プリンター１台、ＤＡＩＳＹ図書の製作及び再生機器としてデジタル録音機を１台、図書録音再生機３台を購入し、同様に中央図書館、市立やまばとに設置してございます。
平成21年度末現在、当該補助事業による執行額は合計で89万400円であり、１区市町村当たり100万円の補助限度額に対して、効果的に活用した状況となっております。なお、残る金額につきましては、今後、デジタル録音機の整備を検討したいと考えてございます。
市においても、今後も視覚障害者の情報アクセスに対する支援は重要なものと考えていく方針であり、音声によるものとあわせて点字などの触読式のものも含めた多角的な視点や技術、機器等で支援を拡充し、視覚障害者全体のニーズに対応していきたいと考えております。
それから、音声コード普及のための研修事業についてでございます。
視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業において、情報支援機器等の整備事業にあわせて、音声コード普及のための研修及び広報を行う事業がございます。これは補助単価30万円でございます。これは、市職員や音声コードの活用を予定されている公的機関などに対する音声コードの活用の現状や普及、使用方法などを内容とした研修等が対象であり、人的な部分の基盤を整備するという意味では、機器等とあわせて重要なものと認識しております。
これまで、市としては、音声コード普及のために障害福祉課に音声コード製作ソフトがあること、及びその活用について、庁内掲示板を活用した普及のための周知を行ってきました。今後は、各課における視覚障害者からのニーズに注意しながら、その対応策として、支援の拡充の一環として、これらの研修等の事業の必要性について検討していき、必要に応じて実施していきたいと考えております。
以上でございます。
●教育部参事
２点目の、発達障害のある児童・生徒のためのＤＡＩＳＹ教科書の提供についてでございます。
国では、平成20年６月に、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律が成立し、同年９月から施行されています。この法律には、障害等の有無にかかわらず、できる限り多くの児童・生徒が検定教科用図書等を使用しての学習普及のために必要な措置を講ずるものとなっています。そして、現在、国では、発達障害等のある児童・生徒が使用する教科用図書等の調査研究を進めている状況です。
日野市は、特別支援教育やＩＣＴ活用教育に力を入れている市でございますので、このＤＡＩＳＹ教科書についても、国等の動向に対応して教科書や教員研修も含めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
●馬場けんじ
それぞれの御答弁ありがとうございました。
音声コードについては、活字情報を得られず孤立していた視覚障害者が社会とのつながり、自立するための大きな手助けとなっています。視覚障害者の情報バリアフリー化の推進のため、さらなる支援の充実を求めておきたいと思います。
また、ＤＡＩＳＹ教科書については、文部科学省の調査研究事業の対象となっておりますが、その調査研究段階であるにもかかわらず、平成21年12月現在で約300人の児童・生徒に活用されて、保護者などから学習理解が向上したとの効果が表明されるなど、ＤＡＩＳＹ教科書の普及、推進への期待が大変に高まっています。今後、ぜひ御検討をお願いしたいというふうに思います。
次に、まちづくりの中での質問、選挙関連の質問、２点についてお伺いいたします。
まず、１点目であります。
栄町の一丁目、二丁目地域、日野本町五丁目地域の多摩川右岸遊歩道の整備について伺います。
この付近の多摩川遊歩道は、現在、ＪＲの鉄橋の西側に、そして東側は日野本町五丁目29番地付近にスロープが整備されているわけですが、将来的に、この日野本町のスロープを下った付近から栄町の方まで、遊歩道等が整備されていけば河川沿いを歩く心地いい空間となっていくわけであります。日野本町五丁目は、けもの道のように今なっておりますけれども、逆方向からですと東光寺市営住宅付近から中央線の鉄橋をくぐり、日野本町五丁目、立日橋付近と、ずっとこう整備された遊歩道が利用できるようになるわけです。
特に、今、栄町一丁目21番地付近の四ツ谷道から多摩川堤防上道路に出るところがありますけれども、高齢者の皆様、障害者、特に車いす利用者の方からも、今、現状、舗装されておりませんので、今後ぜひ整備をして河川沿いを利用しやすいようにしてほしいというお声を皆様からいただいているところであります。国交省への働きかけなどを含め、今後のこの区間の整備についてお伺いいたします。
２点目です。選挙の投票所入場券の裏面の有効活用ということについて、取り上げたいと思います。
これは、八王子市の例でありますが、投票所入場券の裏面に、期日前投票の御案内、宣誓書兼請求書が記載されております。これは、既に今現在は氏名、住所は印字されており、その他生年月日、当日、投票に行けない理由に丸をする。これを自宅でできる仕組みとなっております。期日前の会場で記入しなくても、自宅で書いてそれを持っていけばいいという、こういった仕組みになっております。高齢者や障害者の皆様にとっても利便性の向上にもつながる。事務の効率化にもつながるこの仕組みの導入について、市のお考えをお伺いしたいと思います。
以上２点について、よろしくお願いいたします。
●まちづくり部参事
１点目の、日野本町五丁目、ＪＲ鉄橋下の多摩川堤防道路の整備と、栄町一丁目、二丁目の多摩川堤防上の遊歩道の舗装化について、お答えをさせていただきます。
日野本町五丁目、ＪＲ鉄橋下の多摩川河川敷は、国土交通省が低水護岸工事を施工した箇所であり、河川の流れを立川市側の中央に寄せたことにより、日野市側の堤防敷に空間が確保されたものであります。この低水護岸は、針金を編んだかごの中に割栗石を詰めたものを敷き並べる構造であり、ある程度期間を経過しないと舗装整備をしても陥没等の恐れがあるため、現在、現場の経過を見ているとございます。
今後は、地盤が安定する施工可能な時期を見きわめ、多摩川・浅川“ＹＯＵ”歩道整備計画に基づく一連の連続性を持たす遊歩道の整備に向けて、河川管理者と協議を続けてまいります。
次に、栄町一丁目、二丁目の多摩川堤防上の遊歩道の舗装化についてでございます。
栄町一丁目、二丁目の多摩川右岸堤防につきましては、平成20年度に国土交通省が無堤防地区を解消するため、築堤工事を実施した場所であります。本箇所については、当初から築堤後は多摩川・浅川“ＹＯＵ”歩道整備計画に基づき、遊歩道整備と憩いの場所としてベンチの設置等を河川管理者に要望していたところであります。
現在は、築堤後の堤防本体の沈下等に対する養生に一定期間を確保しなければならないため、舗装の施工時期はまだ定まっていない状況であります。平成21年９月にも、遊歩道と憩いの場整備を継続して要望しており、今後も早期実現に向けて、施工時期等について河川管理者である国土交通省と協議を進めてまいります。
以上でございます。
●選挙管理委員会事務局長
２点目の、選挙における投票所入場券の裏面の有効活用についての御質問でございます。
八王子市におきましては、平成20年１月の市長選挙より、入場券の裏面に、期日前投票における宣誓書を印刷し、住所、氏名のデータを印字して有権者に送付をしております。有権者につきましては、生年月日を記載し、当日、投票所に行けない理由に丸をつけるだけで、期日前投票の受け付けができる仕組みになっております。高齢者、障害者を初め、期日前投票に来る有権者の利便性の向上だけでなく、事務の効率化にもつながっているということを聞いております。
ただ、住所、氏名を印字するとなると、入場券作成にかかるコストが増額になるということもあり、費用対効果について検討する必要があろうかと考えております。
さらに、公職選挙法では、宣誓書に自署しなければいけないという明確な規定はありませんが、投票日当日に投票所に行けない事由を申し立て、そのことが間違いのないことを宣誓するという宣誓書の本来の趣旨からいっても、また宣誓書が不正投票が行われた場合の証拠となることからも、事前に住所、氏名を印字することについては、慎重に対応したいというふうに考えております。
住所、氏名の印字をしない、つまり様式のみの印刷ということであれば、現在、裏面に不在者投票の様式、案内を載せており、スペースの問題もありますので、今後、他市の状況等も踏まえながら検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
●馬場けんじ
それぞれの御答弁ありがとうございました。
多摩川右岸堤防上道路の整備については、特に栄町一丁目から三丁目の部分の早期実施を要望したいと思います。
投票所入場券については、御答弁を伺った中で、名前、住所の印字はない形でもいいのかなと感じました。今後、また前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。
今回、発達障害の支援として、ＤＡＩＳＹ教科書について取り上げました。教育長から、こういった新たな取り組みを含めて、今後の発達障害児の支援ということで、御所見をいただければと思います。
●教育長
かねて特別支援教育については、パソコン機能を使った映像あるいは音声が、ＩＣＴで推進するということで、特別支援教育については、これが相当強力な武器になるなと、そうした意を強くしております。実際に特別支援に対してパソコンを使ったＩＣＴで授業をやっている実際の現場を見ると、子どもたちが本当に生き生きとして授業に取り組んでいる様子がわかっております。
今回、御提案のあったＤＡＩＳＹ教科書でありますが、多分私は、そのＤＡＩＳＹ教科書をまだ見たことも触れたこともないんじゃないかというふうに思っております。したがいまして、これからいろいろ情報収集を行いまして、よく勉強しまして、これから特別支援における授業改善に取り組んでいきたいというふうに思っております。
今後の発達障害に対する教育について、２点申し上げますが、一つは、特別支援学級の設置と並んで、通常学級における特別支援教育の推進ということを心がけてまいりました。特に、通常学級に特別支援教育の技法を、技術を導入するということがかなり進んでまいりました。それに伴いまして、各学校の授業がかなり変化をしてきております。
その特別支援教育の技法が通常学級に入ったということで、それが特別支援を要する子どもだけじゃなくて、健常児にもすごく有効であるということがわかってまいりました。そうした今までの取り組みの集大成みたいな格好で、日野スタンダードというのを、前回の議会でも申し上げたかもしれませんが、これからまとめるということで、かなりもう作業が進んでおりますので、それを日野市の学校の全校に普及していきまして、その上に立って、さらに特別支援学級、また通常学級における特別支援教育を推進していきたいというふうに思っております。
もう一つです。発達支援センター計画が教育委員会ではなくて市長部局で進んでいるわけですが、これが相当具体化してきました。現在、連携のあり方について協議中でございますけれども、就学前から小・中学校にかけて一貫した支援体制を確保して、その充実を図るということは、日野市における発達支援の一つの時代を画するようなことになるんじゃないかというふうに思って、この点についても力を注いでいきたいというふうに思っております。
以上です。
●馬場けんじ
ありがとうございました。
最後に、市長から御所見をいただきたいと思いますが、これからは社会の安全安心の基盤として、年金、医療、介護、子育て支援などの社会保障、福祉を強化しつつ、その枠を超えた課題も取り込んだ新しい福祉を、政策の柱の一つとして打ち出していくことが重要となっております。
今回取り上げた認知症については、例えば、うつ病または児童虐待の問題等とともに、21世紀型の新しい福祉の課題として取り組んでいかなければいけないと思いますが、それの部分に対してもお考えをお聞かせいただければと思います。
●市長
馬場賢司議員から、高齢者及び障害者の支援についてということで、大きく三つですかね、まず、認知症の高齢者の問題、それから障害者の対策としては、視覚の関係、視覚障害者、それから、今私も初めて聞きましたけれど、ＤＡＩＳＹ教科書、発達障害児へのマルチメディアの対応ができる教科書、それが障害者の対策として、三つ目が、選挙に関係をしてということですが、多摩川の遊歩道あるいは河川敷の道路整備、あるいは投票の入場券の活用と、こういうことが言われまして、最後に、21世紀型の新しい福祉のあり方等についても触れてほしいと、こういうことでございます。
高齢社会ということが言われて、特に初めにお話しされました認知症の高齢者の問題というのは、これはだんだん数がふえてくるだろうというふうな認識を持っています。私も、かつて母をこういう形で見送りましたので、面倒を見る人は大変だろうなというふうな認識を持ちます。
これについては、基本が脳だということを議員も御指摘であります。脳によいことをすればいいわけでして、それは私ももう65歳になりましたので、そろそろ自分が認知症にならないように、自分が子や孫に迷惑をかけないように、できるだけぴんぴんと生きて、最後はころっと逝きたいというふうに思っておりますので、既に対策を始めております。
基本的には、ルーチン、毎日の日課を持って、無理しないであることを続けるといいますかね、ことが基本だろうと思うし、手足を動かす、特に指先、足先をしっかり動かすというふうなこと。あるいは声を出す、雑談をする仲間を持つ、まちに出る。デパートやショッピングセンターは最高だというふうに言われます。あと、家庭で料理や洗濯、少しでもいいから手伝うと。この辺が、私は今基本にしているところでありまして、こういうことは、まさにどちらかというと行政がしてさしあげますよじゃなくて、自主的に皆さんの力で、お互い同士が刺激をし合ってやるということが大事な分野であります。そういった仕掛けづくりを、ちょっと行政が手をかしてといいますか、コーディネートをしてやっていただければ一番いいのかなというふうに思います。この辺のことを、まず、認知症の対策あるいはこれからの高齢者施策の基本に、今、据えていかなければいけないだろうと思っています。
次の、これは障害児、障害者への対策にもつながるわけですが、最初に申し上げております家族のもやい直しというかな、家族の組み直し、これをしっかりやった方がいいだろうというふうに思っています。ある面では、家族の敷居を下げると言ってもいいし、核家族とグループホームとの中間にあるような仕掛けといいますか、仕組みというものをもう少し、家族、身内と他人も含めてですね、みんなで考えていくことが必要だろうというふうに思います。
その辺が、常々申し上げておりますが、何か問題があると、こういう方々にはこういう施策を展開する、こういう施設をつくってさしあげるということでは、対応できない現状がもう出てきているというふうに思っています。みんなで、どういうことが出し合えるのかということを工夫し合う、そんな福祉のありようでありたいというふうに思っています。
それには、教育も、あるいは産業も一緒にやらなければいけないわけで、例えば農業面で、女性農業者の会の石坂さんなんかは、農業福祉というふうなことを一生懸命やりたいんだと。これはという方々に、御高齢であっても、あるいは障害をお持ちでも、土に触れる、生き物を育てるというふうなことを通じて、意外と福祉の分野の効果があるんじゃないか、やってみたいと、応援をしてほしいというようなことも言われているわけでありまして、そういう連携もしていかなければいけないだろうというふうに思っています。これもまた、新しい21世紀型の福祉の一つのよりどころになるだろうと、こんなふうに思っているところです。
あと、障害児の施策について、特に教育面で言えば、やはりＩＣＴというものが、意外とこういう面でとても効果があるというものが、だんだんわかってきております。単に先端を行くからいいということではなくて、お困りの人間的な基本的な能力にやや欠けるという部分のある方にとっては、その部分を昨今のパソコンが補強しているという分野があります。ですから使い勝手をよくすれば、あるいは指導方法をうまくすれば、思いがけない指導ができて効果が上がっていくのではないか。こんなことも常々思っています。教育委員会の御意向を踏まえて、しっかりと支援をするような形をとりたいと思います。
あと、選挙に関係してというようなこともありましたが、施設の整備、道路の整備はもとよりでありますが、選挙の仕掛けについても、これからの時代に即した対応ができなければいけないだろうというふうに思っています。議員の御指摘を踏まえて、新しい福祉の形を少しでも探れるような、そんな施策の展開を求めていきたいと思います。
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